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株主優待 配当利回り から見る 株式投資  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内)  9月本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3
  
株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(■ 川柳 俳句で 短歌をきる! ■サイト内) 9月 本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3
 第302号・第391号・第392号・第393号・第394号・第395号・第397号・ 第398号・第399号・第400号・第401号・第455号 紹介銘柄
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川柳 俳句で 短歌をきる! 総合ホームページ内にある、
  「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」で 紹介した
【9月】本決算・中間決算等 基準日 会社、 簡易 説明 等のページ  その3 内枝分化ページです

メールマガジン ■株主優待 配当利回り から見る 株式投資■ とリンクした ページです〜



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1491   中外鉱業株式会社 (9月・3月決算。(第304号付録)・第393号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証2部・大証2部 上場

 昭和7(1932)年5月 持越鉱山株式会社として創立、

昭和11(1936)年4月に 八雲鉱業株式会社など三社を合併し、

現社名である 中外鉱業株式会社と 社名変更した、

現在 金など貴金属類精金事業を主体に、不動産事業、機械事業等も営む企業です。

昭和20(1945)年 日本が第二次世界大戦敗戦した為 在外資産を 喪失しています。

昭和48(1973)年 持越鉱業所に 金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。

ところが、昭和53(1978)年 伊豆大島近海地震が起こり、持越鉱業所鉱さい堆積上の一部が決壊、

鉱さいの狩野川流出事故のため、同年4月末迄に 同所操業を 全面停止するに至りました。

昭和54(1979)年 現大阪支店である 大阪営業所を 開設しました。

昭和60年代には 昭和61年の 上国鉱業所、昭和62年の 清越鉱山と 相次いで 休山、

また 昭和62年には 都茂鉱業株式会社も操業を停止しましたが、

一方で、同年内に 不動産部門、金めっき加工部門に 進出しました。

 平成元(1989)年 持越工場の焼成設備・アルカリ回収設備が 完成しました。

平成3(1991)年には 現甲府支店の 甲府分析センターを開設しています。

その後、M&A等も 活発に行うようになります。すなわち、

平成7(1995)年には 中外化学株式会社を設立、

平成8(1996)年には 株式会社インテックスの株式取得し、

翌平成9(1997)年には その株式会社インテックスが、

東京都足立区に本社のある 東洋機工株式会社と合併し、機械事業にも進出を 果たしました。

平成11(1999)年には 現名古屋支店の名古屋営業所を開設した他、IRセンターも開設しました。

平成12(2000)年には 中外キャピタル株式会社を設立し、

これが現在の 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルとなっています。

平成13(2001)年には 白金・パラジウムの新工場が完成し、

平成14(2002)年 御徒町支店を開設、

平成17(2005)年には 内部監査室を設置した他、東京工場を新設・稼働させています。

更に、平成18(2006)年に 御徒町南口支店、

平成19(2007)年には 新宿西口支店、福岡支店と 相次いで開設する等、

積極的事業展開を行っている企業です。

 株式は 1949(昭和24)年5月 東京証券取引所、1951(昭和26)年10月 大阪証券取引所、

1957(昭和32)年2月 新潟証券取引所へ 夫々 上場を果たしています

(なお、新潟証券取引所は のち、東京証券取引所に吸収合併されています)。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日で 年1〜3円/株 予定

となっています(第393号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第393号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1491 中外鉱業 東証2部・大証2部 3月 31日 9月 30日 無配→年1〜3円/株 2005 12 12(月)時点→2007 07 30(月)附録銘柄→第393号


○○

1762   高松建設株式会社 (9月・3月決算。第393号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部 上場

 1917年10月創業、1965(昭和40)年6月設立で

傘下に青木あすなろ建設も有する 建築工事主体の中堅ゼネコンで

平成9(1997)年10月 株式上場を 果たしました。

現在傘下としては 以下の企業群等があります。

まず、高松建設グループ企業に、

やまと建設株式会社、株式会社日本建商、やまと建設株式会社、

日本オーナーズクレジット株式会社、株式会社住之江工芸、

JPホーム株式会社、株式会社金剛組があります。

また、子会社に当たる 青木あすなろ建設グループに、

青木あすなろ建設株式会社、あすなろ道路株式会社、青木マリーン株式会社、

大和ロック株式会社、東興建設株式会社等です。

 株主優待は 権利確定基準日 3月末日

100株以上 南魚沼産コシヒカリ5kg

 配当は、基準日が、9月30日・3月31日で、

年18〜28円/株 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第393号配信時点)

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1762 高松建設東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年18〜28円/株 株主 優待 詳細 2007 07 30(月)第393号



1783   株式会社A.Cホールディングス (9月・3月決算。第391号・第455号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

JASDAQ 上場

 1950(昭和25)年8月 土木建築工事設計監督請負・土木建築資材製造販売・

土木建築機械販売を祖業として 南野建設株式会社として創業・設立され、

2005(平成17)年12月 現社名である 株式会社A.C ホールディングスと変更した、

土木会社からゴルフ・リゾート事業等持株会社に再編された企業です。

なお、持株会社化に伴い 建設事業関連部門を分社型新設分割し、

子会社としての 南野建設株式会社を 設立もしています。

 1956(昭和31)年 東京進出し、

1958(昭和33)年には 推進工事新工法 (中押工法) を 特許登録、

1959(昭和34)年には 推進工事分野に電動油圧装置を開発導入し、

また 仙台、名古屋、大阪、九州へと 進出拡大していきました。

1982(昭和57)年には 推進工事新工法 (ユニットカーブ推進工法) を特許出願、

2002(平成14)年には 推進工事新工法 (NUC工法) を開発・商品化しました。

持株会社になってからは、特に M&Aに 積極的になりました。

まず、持株会社化前の2005(平成17)年完全子会社の

ナンテック株式会社(現南野建設子会社) を設立しました。

持株会社化後、2006(平成18)年には 完全子会社である

株式会社A.C インターナショナル、株式会社A.C ファイナンスを 設立しました。

また ゴルフ・リゾート事業の一環として、完全子会社 有限会社広島紅葉カントリークラブ、

有限会社シェイクスピアカントリークラブを 相次いで 設立しました。

更に、マコレストラン東京 を経営する 有限会社ランデヴー、

株式会社米山水源カントリークラブを取得し、夫々 子会社化しています。

なお、広島紅葉カントリークラブ、シェイクスピアカントリークラブ、ランデヴーの各社については

有限会社から株式会社に 全て 同年中に 変更しています。

 2007年 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が

姫路相生カントリークラブの営業を開始しています。

 続く2008年 株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする

株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ

および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併をしました。

 株式は 1995(平成7)年6月 日本証券業協会に 店頭公開を 果たしました。



 また、配当基準日は、3月31日・9月30日で、

無配=年0円/株 予定となっています(第455号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第455号配信時点))

権利確定月 9月末日・3月末日

単元株数 100株

株主優待の内容

100株以上 株主様特別優待料金を適用

【利用方法】

ゴルフ場・ホテルでご利用可能な株主特別優待料は、

一般ビジター料金の5%OFF〜最大30%OFFとなります。

但し、ゴルフ場により割引率が異なり、

年末年始及び繁忙期は対象外となる場合があります。

【有効期限】

9月末株主:翌年3月31日まで

3月末株主:9月30日まで

※期間中何回でもご利用になれます。

注)株主優待券の発行はしておりません。

【1783 ACHD 参考株価】

2014(平成26)年9月9日(火)大引 67 円 前日比 0円 ( 0.00%)

2014(平成26)年9月8日(月)大引 67 円 前日比-2円 (-2.90%)

(2014(平成26)年9月現在)

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第455号配信時点))



 ※なお、以前配信済の メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第391号配信時点の記録も 参考までに

以下 配信時現在のまま 掲載しておきます。

 (第391号配信現在(過去))の 株主優待は 権利確定基準日 3月末日・9月末日

1000株以上 自社グループゴルフ場・当該ゴルフ場と

会員優待提携のゴルフ場・併設ホテルにおける特別優待料金権利

となっています。

 また、配当基準日は、9月30日で、

年1円/株となっています(第391号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第391号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1783 A.CホールディングスJASDAQ 9月30日 3月31日 年1円/株→無配 株主 優待 詳細 2007 07 16(月)2014 09 10(水)第391号・第455号







1946   株式会社トーエネック ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 昭和19(1944)年10月設立、

平成元(1989)年10月 東海電気工事株式会社から現社名に変更した、

現在 中部電力の子会社で 電気工事業の大手企業です。

詳細には、以下のような事業を営んでいます。

まず、オフィスビル・商業ビル・マンション・公共施設・工場等建物の電気設備作りを手掛ける内線部門、

多様な情報通信ネットワークの基盤整備から

データ通信や映像伝送等の高度利用を手掛ける 情報通信部門があります。

更に、空調・衛生・メンテナンスを手掛ける空調管部門、配電事業の 電力供給部門、

省エネに貢献するためのソリューションを提供する エネルギーソリューション事業、

オール電化・一般電気工事を担当する 住宅関連事業 等も 営んでおります。

 また、海外事業としては、プラントやビル建築等の設備建設を

中国・東南アジア諸国で手掛けている企業です。

 株式は 昭和37(1962)年4月に上場しました。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年10円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第399号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1946 トーエネック東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 09 03(月)第399号








2431   株式会社日本テクシード ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

JASDAQ 上場

 昭和54(1979)年10月

株式会社トモ・コミュニケーションズとして 設立され、

2001年9月以降 アークが筆頭株主の、

東海・関東地方を地盤に

研究開発や設計の技術者派遣・請負を手掛ける企業です。

社名はその後 昭和56(1981)年12月 伸明設計株式会社、

平成6(1994)年5月に 現社名へと 変更されました。

 昭和57(1982)年 機械設計、電気・電子回路設計開発業務、

昭和59(1984)年 ソフトウェア開発業務を 夫々 開始、

平成6(1994)年 関東地方へ

平成16(2004)年には 関西地方へと進出し 拡大していきました。

 平成17(2005)年2月 株式を JASDAQ証券取引所に

上場した前後から M&A等 も活発化させ、発展している企業です。

すなわち、平成16(2004)年 合弁会社NSテクシード(タイ)を設立、

平成18(2006)年には 株式会社ジャスネットの株式を取得し 子会社化、

子会社 株式会社テクシードワンズを設立しています。

また、同年中に 株式会社アドバンス・エンジニアリング、および

株式会社イージーネットの株式を 夫々 取得し 子会社化しています。

平成19(2007)年にも 株式会社テクシードコンパスの株式を取得し 子会社化したり、

CIES CO.,LTD.とは資本提携、名古屋ITセンターも開設したりして 発展している企業です。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で

年12.5円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第400号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2431 日本テクシードJASDAQ 3月 31日 9月 30日 年12.5円/株 2007 09 10(月)第400号



●●

2602   2602 日清オイリオグループ株式会社 ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部 上場

 1907(明治40)年 日清豆粕製造株式会社として創立、

1918(大正7)年 日清製油株式会社となり、

横浜市の松下商店と松下豆粕製造所(旧横浜神奈川工場)を吸収合併した事により、

各種植物油脂・油粕等を 多角的製造加工する

総合植物油脂工場を有する企業となりました。

1922(大正11)年 大豆油食用化し、

1924(大正13)年 日本初のサラダ油 日清サラダ油 を発売しました。

その後1945(昭和20)年の 第二次世界大戦終戦迄の不況下でも

日清サラダ油、日清フライ油 のブランド名は広く浸透、

1947(昭和22)年 後のリノール油脂(株)となる 東浜油脂化学工業株式会社を、

1948(昭和23)年 後のニッコー製油(株)となる 日本糠油工業株式会社を

それぞれ 設立しました。

なお、日本糠油工業鰍ヘ 1951(昭和26)年に

日本興油工業(株)と 変更されました。

昭和41(1966)年には 家庭用園芸市場に参入した他

東浜油脂(株)の社名を リノール油脂(株)に変更しました。

昭和43(1968)年 日本興油工業(株)の社名を 日本興油(株)に変更、

昭和44(1969)年には 日清製油(株)がリノール油脂(株)の経営に参加し

後の(株)マーケティングフォースジャパンとなる日清サラダ油(株)を設立しました。

昭和45(1970)年 中鎖脂肪酸のグリセリンエステル O・D・O を発売し、

昭和46(1971)年には 流通加工の分野の他、

神奈川工場跡地を活用し、子会社を通じ スポーツ事業・外食事業へ参入しました。

昭和47(1972)年 ドレッシング 日清サラドレ を発売した他

日本興油(株)が 沖縄製油(株)に資本参加し、

イソオクチル酸のグリセリンエステル T・I・O も発売しました。

昭和48(1973)年には 化粧品原料 コスモール222、コスモール525の生産を開始した事をもって

ファインケミカル事業に 本格参入を果たしました。

昭和54(1979)年には 日清プラントエンジニアリング(株)、

陽興エンジニアリング(株)、陽興サービス(株)を 夫々設立しています。

昭和55(1080)年 植物性マヨネーズタイプ調味料 日清マヨドレ を発売した他、

丸紅(株)と日清製油(株)の出資によって ニッコー製油(株)を設立しました。

その後 昭和50年代半ば以降も、植物性マーガリン・ショートニング、

イタリア産のオリーブオイル、豆乳シリーズ、トコフェロール、栄養補助食品 ジョルノ シリーズ、

はい!すりたて むきごま・ごま塩 と 次々発売しました。

 また、昭和60年以降も 果汁入り飲料 ハチミツ通り、

日清サラダ油 600g ペット シリーズ、日清サラダ油 1300g ポリを 発売しています。

昭和61(1986)年には 小林製薬工業(株)(現 アイロム製薬)と資本・業務提携、

昭和63(1988)年 大連に合弁会社 大連日清製油有限公司 を設立した他、

システム開発・運用を目的の子会社を設立し、コンピューター関連事業に参入しました。

 平成になってからも

平成元(1989)年には 丸紅(株)と共同で 天ぷら・天丼のファーストフード事業に参入し、

平成2(1990)年 海産物の種苗生産・養殖等水産関連事業に本格参入した他、

大連日清製油有限公司の工場を竣工、

平成3(1991)年には 台湾に合弁会社を設立して、現地で加工油脂の生産、販売を開始しました。

平成4(1992)年 現・日清物流(株)を通して 一貫総合物流事業に本格参入した他、

活性型ビタミンD3製剤(医療用医薬品)を発売した事をもって 医薬品事業に参入しました。

平成5(1993)年には 上海に合弁会社 上海日清油脂有限公司を設立した他、

紙容器入り食用油を発売しています。

平成6(1994)年 情報システム開発会社の経営に参画しました。

また、マレーシアに合弁会社 SOUTHERN NISSHIN BIO-TECH SDN.BHDを設立して、

パーム油をベースとした油脂加工を開始しています。

平成7(1995)年 食品蛋白加工事業を独立し、日清コスモフーズ(株)を設立しました。

平成8(1996)年 BOSCOオリーブオイル、

平成9(1997)年 BOSCOハーブオイル、CLA(共役リノール酸)、

平成10(1998)年 BOSCOオリーブドレッシング、ピュアグレープシードオイル、

平成11(1999)年 日清バランスオイル と夫々発売しました。

 平成12(2000)年 日清ドレッシング ダイエット、

平成13(2001)年 女性の悩み対応食品 PUCERA(ピュセラ)、日清キャノーラ油ヘルシーライト、

平成15(2003)年には 特定保健用食品 体に脂肪がつきにくい ヘルシーリセッタ、

シュガーレス甘味料 キシリシュガート、特定保健用食品 スキッと快通青汁・マリンペプチド、

日清純正香りひき立つごま油、日清純正すっきりごま油 と次々に発売しました。

平成16(2004)年 特定保健用食品 ヘルシーコレステ、リセッタドレッシングソース、

特定保健用食品 体に脂肪がつきにくいファットスプレッド リセッタソフト、

平成17(2005)年の 日清おいしい米油、日清ヘルシーリノレン、日清ライトブレンド、

発芽大豆豆乳、ピュセラ やすらぎ系 ココロサプリ、カルニチン500、

トロミパーフェクト、トロミアクア と発売しました。

平成18(2006)年には 日清キャノーラ油400g、ビアード・パパのヘルシースイーツ シリーズ、

赤い豆乳&ベジタブル、ひと息つこう 癒されタイム、オリーブドレッシング シリーズ、

調理・片づけがラクになる油、日清ヘルシーキャノーラ油E、

日清ドレッシングダイエット すっきりコールスロー、ピュセラ 刺激系ぽかぽかサプリ、

業務用商品 栄養機能食品 シリーズ、クイックコラーゲン、植物の乳酸菌 青麦畑のラクリ、

トロミ調整食品 トロミパーフェクト ミニ 1g を発売しました。

創立100周年を迎える平成19(2007)年には

リセッタドレッシングソース 旨だし和風、ビアード・パパのヘルシースイーツ宇治抹茶クッキー、

トロミアップV 600g、ピュセラ ぷるるん系 コラーゲンサプリ を発売しています。

 また、平成13(2001)年には カナダに 食品大豆選別のための新会社

AGROMART PROCESSING COMPANY.INC を合弁で設立、

平成14(2002)年に 日清製油(株)、リノール油脂(株)、ニッコー製油(株)の3社が

経営統合し、日清オイリオグループが誕生しました。

これに合わせて 日清製油(株)は 日清オイリオグループ(株)と社名変更し、

純粋持ち株会社に移行し、会社分割により、日清製油の営業を 日清オイリオ(株)に継承し、

現在の形になりました。

 株式は 昭和24(1949)年6月に 上場を果たしました。



 株主優待は ありません。

 また、配当は  年10円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第399号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2602 日清オイリオグループ東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 09 03(月)第399号


○○

2811   2811 カゴメ株式会社(KAGOME CO.,LTD.) ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・名証1部 上場

 1899(明治32)年 創業、1949(昭和24)年設立の

現在 トマト加工品の最大手の企業です。

1906(明治36)年 トマトソース(現在のトマトピューレー)の

製造に着手し、1908(明治41)年には

トマトケチャップ・ウスターソースの製造を開始しました。

1933(昭和8)年 トマトジュースを発売しています。

1949(昭和24)年 東京連絡所(東京出張所)、大阪出張所を開設した他

愛知トマト製造(株)、愛知罐詰興業(株)、滋賀罐詰(株)、

愛知商事(株)、愛知海産興業(株)の5社を合併し

愛知トマト(株)を設立しています。

昭和30年代には アルミチューブの100g入りケチャップや

トマトペースト、チリソース、トマトソース等を 発売しています。

1963(昭和38)年 カゴメ株式会社と改称し、トマトマーク制定した他、

現カゴメ不動産となる 愛知トマト(株)を設立しています。

 昭和40年代には リンゴジュース、ミカンジュース発売や

野菜ジュース販売を 始めています。

また、1967(昭和42)年には  台湾カゴメ(株)を設立しています。

 1975(昭和50)年 東海飲料(株)の工場を買収、

現静岡工場となる 岡部工場を 開設しました。

昭和50年代には シーズンパックの新野菜ジュース、醸熟ソースの発売、

100BOX新発売によって チルド市場にも参入を果たしました。

また、1984(昭和59)年には 新1リットルパックの

烏龍茶、はと麦茶、自然水も発売開始しています。

1985(昭和60)年には バイオ事業部を新設しました。

1986(昭和61)年 フルーツ村を、

1988(昭和63)年 六条麦茶の発売の他、野菜牧場が 認められました。

 1992(平成4)年 キャロット100シリーズ、

1995(平成7)年 野菜生活100、

1996(平成8)年 サルサと 次々に 発売しました。

2001(平成13)年 カゴメデリ ブランド導入し、

2002(平成14)年 雪印ラビオ(株)の全株式を取得し

翌2003(平成15)年 カゴメラビオ(株)と社名変更しています。

2004(平成16)年には 野菜一日これ一本(杯)を発売した他、加太菜園(株)を設立、

2005(平成17)年には 響灘菜園(株)、可果美(杭州)食品有限公司を

夫々 設立した他、北米では 野菜飲料の現地生産・販売開始し、拡大しています。

 株式は、1976(昭和51)年 名古屋証券取引所市場第2部、

1978(昭和53)年には 名古屋証券取引所市場第1部・

東京証券取引所市場第1部に 上場を 果たしました。

 株主優待は 権利確定基準日が 9月末日、3月末日で

 100株以上 1000円相当の自社商品詰合せ

1000株以上 3000円相当の自社商品詰合せ

※お届けは、5月末と11月末 予定

となっています。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で、

年15円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第400号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2811 カゴメ東証1部 3月 31日 9月 30日 年15円/株 詳細 2007 09 10(月)第400号



3402   東レ株式会社 ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部 上場

 大正15(1926)年 東洋レーヨン として設立され、

滋賀工場にて レーヨン糸を初紡糸した事から発展していき、

昭和45(1970)年 現社名 東レ株式会社に変更された、

現在 合繊最大手・PAN系炭素繊維では世界首位企業です。

昭和13(1938)年 瀬田工場でスフ紡織、

昭和16(1941)年 ナイロン6合成と溶融紡糸の成功、

昭和26(1951)年には 名古屋工場、愛知工場で

ナイロン原料・ナイロン糸の生産開始したり

米国デュポン社とのナイロンに関する技術提携、

昭和32(1957)年の 英国ICI社とのポリエステル繊維等契約調印

等と 発展していきました。

昭和31(1956)年には 成形用ナイロン樹脂 アミランの生産も開始、

昭和39(1964)年のトレロン工業生産や ABS樹脂トヨラックの生産販売、

昭和41(1966)年 ナイロン66 プロミランの生産販売を、

昭和43(1968)年 ポリオレフォンフォーム“トーレペフ”本格生産販売

等と 次々に 開始しています。

昭和45(1970)年 高級スエード調人工皮革 エクセーヌ、

昭和46(1971)年には ナイロン、テトロン原料の東海工場、

ルミラーを手掛ける 岐阜工場が 夫々 完成、炭素繊維トレカを生産販売、

昭和47(1972)年には 人工芝 スパックターフも発売しました。

 昭和50年以降にも 東レPBT樹脂の生産販売、東レ水なし平版の開発、

人工腎臓システム フィルトライザー販売、超LSI電子線レジストの開発、

抗血栓性材料アンスロンカテーテル販売、VDT用フィルターEフィルターの販売、

インターフェロン−β製剤 フエロン の製造承認を受けたりしています。

 昭和61(1986)年には 家庭用浄水器 トレビーノを販売、

昭和62(1987)年 高性能レンズクリーナー トレシーを本格販売、

昭和63(1988)年には 関連事業本部、医薬・医療事業部門、

電子情報機材事業部門、国際部門、平成2(1990)年 ファッション部門

等 次々に新設し、拡大していきます。

 平成2(1990)年 湖沼浄化システム トレローム販売や

米国イーストマン・ケミカル社と提携し、PCT樹脂エクターの輸入販売、

高酸素透過性ハードコンタクトレンズ ブレスオーハードCL の販売を、

平成4(1992)年 アラミドフィルム ミクトロンを本格販売開始しています。

平成5(1993)年には 相変化型光ディスクを事業化、

大型TFT方式液晶ディスプレー用カラーフィルター事業も本格展開し始めました。

平成6(1994)年には 液晶ポリマー事業を開始、

平成7(1995)年には 繊維事業本部内に貿易事業部門を新設し、

韓国、中国などへの進出も 図りました。

 平成10(1998)年以降も 高吸放湿性ナイロン繊維キュープ、

ノンホルマリン系制菌加工素材マックスペック、

平成11(1999)年には 着臭防止・抗菌素材ルミマジック、

平成12(2000)年 環境対応セラミックブロック トレスルー、

平成13(2001)年の 環境配慮の脱塩ビ膜材エコシェル20を販売開始、

平成15(2003)年 生分解性ポリマーのポリ乳酸が主原料の繊維素材事業へ

本格進出する一方、洗顔用トレシー洗顔クロスの販売を開始しています。

平成16(2004)年 非ハロゲン・非リン系難燃性PETフィルム開発、

水道機工(株)と蝶理(株)を連結子会社化しています。

平成17(2005)年には 世界初の

イヌインターフェロン製剤インタードッグの販売開始を、

平成18(2006)年には やはり世界初となる

実用化レベルの耐久性の燃料電池用炭化水素系電解質膜の開発や、

ナノテクノロジーで高機能半導体実装用接着シートの開発等も行っています。

 株式は 昭和24(1949)年5月に 東証 等へ

昭和39(1964)年6月 ロンドン証券取所に 株式上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は  年10円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第398号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
3402 東レ東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 08 27(月)第398号



4346   株式会社ネクシィーズ ( 9月・3月決算。第395号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部 上場

 昭和62(1987)年5月 大阪市天王寺区にて

ホームテレホン販売業 日本電機通信として創業、

平成2(1990)年2月 株式会社日本テレックスとして設立された、

現在、ネット接続事業・証券仲介・食品卸・保険代理等 多角経営を 営む企業です。

なお、社名の方は、平成12(2000)年1月に 株式会社ネクステルへ、

同年12月に 現社名へと 社名変更されております。

 創業当初より 営業拠点を拡大して行き、

平成2(1990)年には 月々2000円で電話が引ける

画期的な電話加入システム テルミーシステム を発表しています。

平成3(1991)年からは 携帯電話にもテルミーシステムを活用し、

NTT DoCoMo、IDO(現KDDI)の 携帯電話販売を 開始しました。

平成4(1992)年には 株式会社オリエントコーポレーションと提携し、

自社専用クレジット テルミークレジット を開始するに至りました。

平成7(1995)年 PHSサービスの開始に伴って

NTTパーソナルと 一次代理店契約を締結する一方で、

タイアップキャンペーンによるプレゼント企画も 開始しています。

その後、X JAPANプレミアムPHS、ライオンズロゴマーク入りPHS、

リカちゃんPHS等の企画販売をしたり、

尾崎豊をモデルにしたアーティストオリジナルカードを発表したりと 活発的です。

平成11(1999)年には 広島、福岡、大阪、仙台、翌年には名古屋と

次々 支店開設していきます。

平成12(2000)年には、フェラーリ・イデア社(スイス)とライセンス契約を締結した他、

BS放送WOWOWの取扱いを開始する一方で、

ソフトバンク・インベストメント株式会社が 資本参加しました。

平成13(2001)年には 株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結、

SOUND PLANET(CSデジタル音楽放送)の取扱いや

デジタルWOWOWレンタルサービス(デジラック)を 開始しています。

平成16(2004)年には 証券仲介行を活用し、イー・トレード証券(株)と業務提携したり、

日本テレコムと代理店契約を締結、

業務受託型ブースによる格安固定電話 おとくライン の販売を開始したりと 積極的です。

その後は ますます 多角経営路線へと移行し、M&Aは更に活発化していきました。

M&Aについては まず

平成12(2000)年 メール会員運営目的で、出資比率98%の イデアキューブ株式会社を設立しました。

平成13(2001)年には 情報通信機器のレンタルサービス運営を目的に

完全子会社 株式会社エヌ・エフ・ピーを設立(翌年 株式会社エス・ピー・ネクシィーズと社名変更)、

平成14(2002)年 衛星放送の無料レンタル・サービス提供を目的に

完全子会社 株式会社ティ・ティ・ネクシィーズを設立、

平成15(2003)年には 株式会社エス・ピー・ネクシィーズの系列会社の

株式会社エフ・シー・ネクシィーズを設立しています。

平成17(2005)年になると、証券仲介業目的に、

イー・トレード証券株式会社とJV方式にて出資比率86%の株式会社ネクシィーズ・トレードを設立し

同年内に 証券仲介業登録まで完了しました。

その他同年内に テレマーケティングを活用した業務用食品卸業支援サービスを目的に

ユーシーシーフーヅ株式会社とJV方式で、出資比率51%の株式会社ユーシーシー・ネクシィーズも設立、

また、保険代理店業を目的に、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと、

JV方式にて、出資比率51%の 株式会社ソニア・パートナーズを設立しています。

更に 個人向けインターネットサービスプロバイダー Nexyz.BB による

ISP事業への参入を目的に、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに社名変更し

ISPサービスも開始しています。

ブロードバンド向け動画コンテンツの配信サービスを目的に

完全子会社 株式会社ネクシィーズ・エンターテインメントも 同年内に設立、

また イデアキューブ株式会社と株式会社ティ・ティ・ネクシィーズは 同年内に合併しています。

 平成18(2006)年には テレマーケティング事業部門を

新設会社である完全子会社の 株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズへ承継した他、

連結子会社を傘下とする持株会社体制への移行も 完了し、現在の会社形態となりました。

また、同年内に 出資比率83.5%のイデアキューブ株式会社が

全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)と業務提携したり、

ネクシィーズグループがソフトバンクモバイル株式会社と業務提携し

携帯端末の販売も 開始しています。

 平成19(2007)年には 総合的なエンタテインメントコンテンツの運営を目的に、

芸能プロダクションである株式会社レプロエンタテインメントと

JV方式により 出資比率80%の 株式会社ブランジスタを設立しています。

 株式は 平成14(2002)年3月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に、

平成16(2004)年11月には 東京証券取引所市場第一部へ、

同年12月には 大阪証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

 株主優待の 権利確定基準日は 9月末日で

 1株以上「Nexyz. BB」のISP月額基本料金 1ヶ月間無料

50株以上「Nexyz. BB」のISP月額基本料金 4ヶ月間無料

注)12月に対象株主へ案内状発送

となっています。

 また、配当は  年125円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第395号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4346 ネクシィーズ東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年125円/株 株主 優待 詳細 2007 08 13(月)第395号







4568   第一三共株式会社(DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED) ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部 上場

 明治32(1899)年 消化酵素剤タカヂアスターゼの発売等で

三共商店として創業し、大正2(1913)年設立の 三共株式会社と、

大正4(1915)年 駆梅剤アーセミン発売等アーセミン商会として 創業し、

大正7(1918)年設立の 第一製薬株式会社とが

平成17(2005)年 共同持株会社として設立した 医薬品大手企業です。

三共、第一製薬ともに 昭和24(1949)年

東京証券取引所に 上場しました。

 三共では、昭和26(1951)年の かぜ薬ルル、

抗生物質製剤クロロマイセチン、昭和46(1971)年 農薬用殺菌剤タチガレン、

昭和52(1977)年 抗悪性腫瘍剤クレスチン、

昭和59(1984)年 消化性潰瘍治療剤ザンタック、

平成17(2005)年 清涼飲料水BLACK Regain 等始め多数発売しました。

 一方の 第一製薬では、

大正10(1921)年 血液収縮止血・喘息治療薬ボスミン、

昭和28(1953)年 一般薬用 ビタミン剤強力ビタベビー、

昭和38(1963)年 一般用薬 静穏筋弛緩剤トランコパール、

昭和41(1966)年 一般用薬 初の成形パップ剤パテックス、

昭和48(1973)年 一般用薬 育毛剤カロヤン、

昭和62(1987)年 非イオン性造影剤オムニパーク

一般用薬 胃腸薬センロック錠を 発売しています。

平成になってからも、平成4(1992)年 腰痛パテックス、

平成8(1996)年 一般用薬 健胃消化ドリンク剤黒丸ドリンク、

複合胃腸薬センロック ハーブ細粒、

平成16(2004)年 非ステロイド性消炎・鎮痛剤モービック、

化粧品 リジュエージ Q10クリーム 等多数発売しています。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年70円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第401号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4568 第一三共東証1部・大証1部・名証1部 3月 31日 9月 30日 年70円/株 2007 09 17(月)第401号


○○

4569   4569 株式会社キョーリン(KYORIN Co.,Ltd.) ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・名証1部 上場

 医薬中堅の 杏林製薬が 中核の ヘルスケア持株会社です。

杏林製薬株式会社、キョーリンリメディオ株式会社、

ドクタープログラム株式会社、株式会社ビストナー、株式会社杏文堂などから

グループが 構成されています。

 株式は、2006(平成18)年3月10日、

東証1部に上場していた 現傘下企業の 杏林製薬株式会社に代わって、

東京証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で、

年30円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第401号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4569 キョーリン東証1部 3月 31日 9月 30日 年30円/株 2007 09 17(月)第401号



●●

4570   株式会社免疫生物研究所 ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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ヘラクレス・グロース市場 上場

 1982(昭和57)年9月 医薬品、医薬部外品の

免疫学的研究・開発・製造・販売を目的に設立された、

現在 研究用試薬等製販・受託や実験動物の輸入販売等を営む企業です。

設立と同時に 群馬県高崎市に研究所を設置しましたが、

1986(昭和61)年 群馬県藤岡市 藤岡研究所へ移転されました。

1999(平成11)年には 初の受託製造品となる 関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功し、

2005(平成17)年には 北海道三笠市で

医薬シーズの探索を目的に 実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設しました。

 また、2006(平成18)年には 当社創製の抗ヒトオステオポンチン抗体(2K1)に関し、

アステラス製薬株式会社と ライセンス契約を締結するに至りました。

 株式は、2007(平成19)年3月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に 上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で

年50円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 10株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第401号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4570 免疫生物研究所ヘラクレス 3月 31日 9月 30日 年50円/株 2007 09 17(月)第401号







5001   新日本石油株式会社 (3月・9月決算。第302号 罫線))

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東証1部・大証1部・名証1部上場

 1888年5月設立の歴史のある 石油精製・販売最大手企業です。

1999年に日本石油と三菱石油が合併して誕生しました。

石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製・販売、

ガス(LPG・LNG)の輸入および販売、

電力の発電および販売等を

手掛けています。

 株主優待は ありませんが、

配当基準日は、3月31日で、

年12円/株 予定 予定 となっています

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5002   昭和シェル石油株式会社 (3月・9月決算。第302号 罫線))

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東証1部上場

 昭和60年1月1日、

昭和石油株式会社とシェル石油株式会社の両者が対等合併して、

昭和シェル石油株式会社が誕生した企業です。

昭和石油株式会社は、昭和17年8月1日、早山石油株式会社、

旭石油株式会社、新津石油株式会社の 三社が合併して設立されました。

その後、昭和24年4月、石油配給業務の民営復帰と共に

石油元売業者の指定を受け、

昭和24年6月には ロイヤル・ダッチ/シェルグループとの間に原油の輸入、

技術導入に対する指定を締結し、

昭和26年6月以降、同グループと資本参加を含む提携を強化しています。

 一方 シェル石油株式会社は、明治の初頭(明治9年頃)、

横浜に シェルグループの前身であるサミュエル商会が進出し、

明治33年4月11日、ライジングサン石油株式会社として設立されました。

石油の輸入・販売に従事しておりました。

第二次大戦のため、一時業務中止のやむなきにいたりましたが、

戦後、昭和23年10月15日、シェル石油株式会社に社名を変更、

昭和24年 石油配給公団の解散に伴って業務が再開されました。

以上のように、合併以前から

両社間に資本および業務面で密接な提携関係にありましたが、

昭和60年1月1日に合併しています。

 株主優待は ありませんが

 配当権利基準日は、3月31日・9月30日、

年35円/株 予定 となっています

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5007   コスモ石油株式会社 (3月・9月決算。第302号 罫線))

東証1部・大証1部・名証1部上場

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 1986(昭和61年)4月1日 大協石油株式会社、

丸善石油株式会社、旧コスモ石油株式会社(精製コスモ)の3社が

合併して出来た 民族系石油元売り大手の一角企業です。

翌1987(昭和62)年

コスモハイオクガソリン「マグナム100」を発売しています。

1988(昭和63)年には 株式会社コスモ総合研究所設立、

また 新クレジットカード「コスモ・ザ・カード」発行、

株式会社コスモトレードアンドサービスも発足しています。

1989(平成元)年には アジア石油株式会社と合併。

1990年以降 海外、国内各地に 会社や設備を作っていきました。

1992(平成4)年には

コスモハイオクガソリン「スーパーマグナム」発売しています。

1996年、1997年には 豪州北西部大陸棚チモール海、

中東・カタール沖海域の油田鉱区等と 次々 石油開発鉱区を取得、

1998年には カタール海域石油鉱区で原油の試験生産を開始する等

積極的な展開をしています。

その一方 最近では、

2001年には 南太平洋の島々での環境貢献活動

熱帯雨林プロジェクトを 実施したり、

酒田風力発電所の運転を開始する等と

環境貢献・環境関連事業にも 取り組んでいる企業です。

 株主優待は ありませんが

 配当権利基準日は、3月31日・9月30日、

年8円/株 予定 となっています

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6201   株式会社豊田自動織機 ( 9月・3月決算。第397号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部 上場

 大正15(1926)年 豊田佐吉氏発明の 自動織機を製造するため、

愛知県碧海郡刈谷町(現刈谷市)で 株式会社豊田自動織機製作所 として設立された、

現在 フォークリフト・トヨタ車組み立て・コンプレッサー等製造を営む トヨタ御本家企業です。

昭和8(1933)年 自動車製造のために自動車部を設置し、

これが昭和12(1937)年 トヨタ自動車工業株式会社として分離独立し

トヨタ自動車株式会社となります。

また、昭和15(1940)年には 製鋼部を 豊田製鋼株式会社として分離独立させますが、

これが 愛知製鋼株式会社となります。

更に 昭和18(1943)年開設した 豊田病院は 現在の 刈谷豊田総合病院となります。

昭和26(1951)年 紡機の月産10万錘を達成し、

昭和28(1953)年には 自動車用エンジン、自動車組立目的に

共和工場の操業を開始、昭和30(1955)年には 車両部を新設しました。

昭和31年(1956)年には フォークリフト初号機の発売をし 現在の礎となります。

昭和35(1960)年には トヨタ系10社の出資で、株式会社豊田中央研究所を設立しました。

 昭和40年代には カウンター式バッテリーフォークリフト、ミニエース、

H型ディーゼルエンジン、カローラバン等の生産開始の他、

オープンエンド精紡機一号機・C型自動織機一号機を 完成させたりしています。

 昭和50年代には スターレット、10気筒斜板式固定容量コンプレッサー(10P)、

JA型エアジェット織機等の生産を開始しています。

 昭和60年代になると 1Z型産業車両用直噴ディーゼルエンジン、

国内向けのスプリンターシエロ、輸出向けのカローラリフトバック、

スプリンターセダン、RX100型・RX240型リング精紡機等の生産を開始しています。

 平成一桁期になってからも HZ型ディーゼルエンジン、FZ型ガソリンエンジン、

スプリンターカリブ、JAT600型・JAT610型エアジェット織機、

FL100型粗紡機、RX200型リング精紡機、各種フォークリフト、

各種パレット式自動倉庫等の生産・販売を開始しました。

また、平成10年以降にも 小型乗用車ヴィッツ、

固定ラック パートナーラック、RAV4、JAT710エアジェット織機、

AD型・KD型エンジン等の生産・販売を開始し、拡大しています。

 株式は 昭和24(1949)年に 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に 上場しました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は  年56円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第397号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6201 豊田自動織機東証1部・大証1部・名証1部 3月 31日 9月 30日 年56円/株 2007 08 20(月)第397号




○○

7203   トヨタ自動車株式会社 ( 9月・3月決算。第397号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部 上場

 豊田佐吉氏の息子 豊田喜一郎氏が 昭和8(1933)年に

(株)豊田自動織機製作所内に 自動車部を設置し、

昭和12(1937)年 トヨタ自動車工業(株)として設立された、

現在 自動車メーカー中 利益世界首位企業です。

 昭和15(1940)年に のちの愛知製鋼(株)となる豊田製鋼(株)の他、

(財)豊田理化学研究所を 設立しました。

昭和16(1941)年には 豊田工機(株)、

昭和18(1943)年 のちの アイシン精機(株)となる、東海飛行機(株)を創立、

昭和20(1945)年には のちの トヨタ車体(株)となる トヨタ車体工業(株)を設立しました。

また 昭和21(1946)年には のち 関東自動車工業(株)となる 関東電気自動車製造(株)を、

昭和23(1948)年 のちの 豊田通商(株)となる 日新通商(株)、

昭和24(1949)年には のち 豊田合成(株)となる 名古屋ゴム(株)、

のちに (株)デンソーとなる 日本電装(株)、

昭和25(1950)年には のち 豊田紡織(株)となる 民成紡績(株)、

昭和28(1953)年 東和不動産(株)を 夫々 設立しました。

昭和31(1956)年 トヨペット店営業を開始した他、本社テストコースも完成し、

現ダイナとして残る 小型トラックを 発表しています。

 昭和32(1957)年には 国産乗用車対米輸出第一号となるクラウンを発表した他、

米国トヨタ自動車販売(株)を 設立しました。

昭和33(1958)年 トヨタ・ド・ブラジルS.A.社(ブラジルトヨタ)の 操業を開始しました。

昭和36(1961)年には パブリカを発表し、現在のトヨタカローラ店となる

パブリカ店の 営業を 開始しました。

昭和37(1962)年に トヨタ・モーター・タイランド社を設立、

昭和41(1966)年 カローラ発表、日野自動車工業(株)とは業務提携しました。

昭和42(1967)年には ・トヨタ2000GT、ハイエース、ミニエースを発表し、

現在の ネッツトヨタとなる トヨタオート店の営業を開始した他、

ダイハツ工業(株)とは業務提携しています。

昭和43(1968)年 ハイラックス、カローラスプリンター、コロナマークU、

昭和45(1970)年には カリーナ、セリカ、ライトエース、

昭和48(1973)年 パブリカスターレットと 次々 発表した他、

キャルティ デザインリサーチも 設立しています。

 昭和50(1975)年には 住宅事業に参入しました。

 昭和51(1976)年の タウンエース、

昭和52(1977)年には チェイサーと 発表した他、

トヨタテクニカルセンターU.S.Aも 設立しています。

昭和53(1978)年 現在のスープラとなる セリカXXを発表した他、

ターセル、コルサも発表しています。

昭和55(1980)年 現在カムリとして残るセリカ・カムリ、クレスタを発表した他、

トヨタビスタ店の営業を開始しました。

昭和56(1981)年には ソアラを発表した他、豊田工業大学も開学しています。

昭和57(1982)年 ビスタ、カローラU、スプリンターカリブ、マスターエース・サーフを発表した他、

トヨタ自動車工業(株)とトヨタ自動車販売(株)とを合併し、現社名となる、

新社名 トヨタ自動車(株)としました。

昭和59(1984)年には ハイラックスサーフ、MR2を発表し、

米国で トヨタとGMの合弁会社(NUMMI)の生産が開始しています。

 昭和62(1987)年には トヨタ記念病院が完成し、欧州テクニカルセンターも設立しました。

昭和63(1988)年 現在TMMKとなる TMMの生産を開始、

 平成元(1989)年には デリボーイ、セルシオを発表、トヨタ博物館が完成、

米国レクサス店、東京デザインセンターと 設立しています。

平成2(1990)年 セラ、エスティマを発表、TMMEも 設立しました。

平成3(1991)年 サイノス、ウィンダム、アリスト、

平成4(1992)年 セプター、カルディナと 発表した他、

TMUK生産を開始し、VW・Audi車販売店鋪 DUO を開店しています。

平成6(1994)年には カレン、RAV4L、RAV4Jを発表、

この年 年間海外生産が100万台を達成しました。

平成7(1995)年 アバロン、グランビア、トヨタキャバリエ、クラウン・コンフォート、

平成8(1996)年 メガクルーザー、イプサム発表

平成9(1997)年の 現在のレジアスとして残る ハイエースレジアス、ラウム、プリウス、ハリアー、

平成10(1998)年には プログレ、ガイア、ナディア、デュエット、アルテッツァと次々発表した他、

トヨタオート店名を ネッツトヨタに変更、フランス新工場建設発表、TMMI/TMMWV操業を開始し、

天津トヨタ自動車エンジン有限会社も操業を開始しています。

平成11(1999)年 ヴィッツ、キャミ、プラッツ、ファンカーゴ、MR-Sを発表し、

国内生産累計1億台、年間海外販売300万台と 夫々 達成しています。

また、同年内に ニューヨーク・ロンドン株式市場に 上場を果たし、

トヨタ・キルロスカ・モーター社も 操業を開始するに至りました。

 平成12(2000)年には WiLL Vi、bB、プロナード、オーパ、スパーキー、クルーガーVを発表し、

金融統括会社 トヨタファイナンシャルサービス株式会社を設立、

四川トヨタ自動車有限会社の生産も 開始しています。

平成13(2001)年 アレックス、アリオン、ヴォクシー、WiLL VS、ブレビス、ヴェロッサを発表し、

TMMFの生産を開始、TMMALも設立しています。

平成14(2002)年には イスト、アルファード、プロボックス、サクシード、ヴォルツ、WiLLサイファを発表、

北米生産累計1000万台を達成、プリウス販売累計10万台を突破しています。

また同年中に F1にも参戦した他、TMMPの生産を開始、TPCA、TMMBC、TKAP、TMIPと 夫々 設立しています。

平成15(2003)年 ウィッシュ、シエンタ、アベンシスを発表、

住宅販売会社 トヨタホーム(株)、TMMTX、一汽トヨタ自動車販売有限会社を 夫々 設立、

トヨタ車体(株)とアラコ(株)が 車両事業統合を合意しています。

平成16(2004)年には パッソ、ポルテ、アイシス、マークXを 発表、

トヨタ一汽(天津)金型有限会社(TFTD)、一汽トヨタ(長春)エンジン有限会社(FTCE)、

広州トヨタ自動車有限会社(GTMC)を 夫々 設立しています。

平成17(2005)年には ラクティス、ベルタ、レクサスGS430、SC430、IS350/250を発表、

カムリセダン1000万台の販売を達成しています。

また、同年開催された 愛・地球博に トヨタグループ館を出展しました。

更に PSAとチェコで プジョー107、トヨタアイゴ、シトロエンC1 の共同生産を開始し、

TMMR(ロシア)も 設立、富士重工業とは 業務提携をしています。

平成18(2006)年には ラッシュ、GS450h、LS460、カローラアクシオ、オーリス、ブレイドと発表、

プリウスの 販売累計が50万台を突破しました。

また TEMAを設立、ネッツ店とビスタ店を融合 新 ネッツ店を 開店しています。

IMVシリーズ第一弾として ハイラックスVIGOを タイで 発表し、ますます発展している企業です。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日・9月30日で 年130〜140円/株 予定

となっています(第397号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

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銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
7203 トヨタ自動車東証1部・大証1部・名証1部 9月 30日 3月 31日 年130〜140円/株 2007 08 20(月)第397号





株式会社創快ドラッグでは、

小林製薬グループとして、

健康食品、医薬品、化粧品、介護用品、日用品、衛生医療用品、

そしてベビー用品を扱っています。

 品揃えはネットドラッグストアとしてはトップクラスで、

一般のお店に置いてあるより 多くの商品を取り扱っています。

また 一般の薬局では買いにくい商品や、

重くてたくさん買えない商品等のご購入を検討されている際に、

ネットの薬局は非常に便利なサービスを展開しています。


詳細については、 株式会社創快ドラッグ の以下サービスから どうぞ

















8234   株式会社大丸 ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部 上場

 1717(享保2)年 下村彦右衛門正啓氏が、京都伏見にて

呉服店 大文字屋 を開業した事をもって 創業、

1726(享保11)年 大阪心斎橋筋の 現・心斎橋店現在地にて

大阪店 松屋を開き、現金正札販売を始めた、

現在、関西主力の名門百貨店です。

1728(享保13)年 名古屋店を開き、初めて 大丸屋と称しました。

1736(元文元)年 先義後利 の店是を全店に布告し、

京都・東洞院船屋町に 大丸総本店 大文字屋を開店しました。

1743(寛保3)年 江戸日本橋大伝馬町3丁目に 江戸店を開業しています。

1907(明治40)年 株式合資会社大丸呉服店 を設立、

そして、1920(大正9)年 株式会社大丸呉服店 として 当社が 設立されました。

1928(昭和3)年に 現社名の 株式会社大丸と改め、

1931(昭和6)年 株式会社京都大丸を吸収合併し、京都店としました。

1947(昭和22)年 高知店開店、1949(昭和24)年 鳥取大丸を関連会社としました。

1950(昭和25)年 下関大丸、1953(昭和28)年 博多大丸、

1954(昭和29)年には 東京駅八重洲口に東京店と 次々開店しました。

1961(昭和36)年に 日本の小売業界売上No.1を達成、

1960(昭和35)年下期から1968(昭和43)年下期まで この日本一を連続的に記録し続けました。

1967(昭和42)年に 現モードアトリエの 大丸モードアトリエ(株)を設立し、

1969(昭和44)年には 現・博多大丸・長崎店となる 岡政を関係百貨店としています。

1971(昭和46)年(株)レストランピーコックを設立、

1974(昭和49)年には 今治大丸を 関係百貨店としました。

1977(昭和52)年 新長田店、1980(昭和55)年の ダイマル須磨店、ダイマル芦屋店

1983(昭和58)年 梅田店、昭和62(1987)年には 現・旧居留地38番館となる

神戸店周辺店舗1号店、昭和63(1988)年 長崎大丸 の開店と 次々開店する一方で

1982(昭和57)年には 現・大丸コム開発となる 大丸企画開発(株)、

1988(昭和63)年には (株)大丸クレジットサービス、(株)大丸ホームショッピングを、

(株)大丸情報センターと 関連会社も 次々 設立しました。

平成になってからは、

1993(平成5)年に 大阪・ミナミのアメリカ村 ビッグ・ステップを オープンさせています。

1994(平成6)年から翌年にかけて 三越と配送業務・商品で 相次ぎ提携しています。

1997(平成9)年 神戸店は復興グランドオープン、博多大丸別館増床グランドオープンの他、

大丸ポイントカードを開始しています。

1999(平成11)年には 大丸ゴールドポイントカードを発行し、ノードストローム社と提携もしました。

2001(平成13)年 ダイマル須磨店・芦屋店を直営化し、

2003(平成15)年には 博多大丸と長崎大丸が合併した他、札幌店を 開店する等 拡大しています。

 2007(平成19)年9月3日、 大丸 <8234> 松坂屋ホールディングス <3051>  は、

統合持ち株会社 J.フロント リテイリング <3086> として 経営統合される事になりました。

なお、新会社の2008年2月期の連結業績予想としては、

売上高1兆0432億円、経常利益415億円、最終利益221億円と

同年8月23日付で 発表しています。

 なお、大丸株式は 昭和24(1949)年5月 上場を 果たしています。



 株主優待は 権利確定基準日 2月の、新設会社

J.フロント リテイリング株式会社の株主優待制度

 株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス が、

2007年9月3日に株式移転により設立する

J.フロント リテイリング株式会社の株主優待制度

 1「お買い物ご優待カード」の発行

 株式会社大丸と 株式会社松坂屋 の直営店および

関係百貨店の計26店舗で利用可能な

J.フロント リテイリング株主に

大丸・ 松坂屋 お買い物ご優待カード」を発行

 2007年9月3日に J.フロント リテイリング設立に伴い、

株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス

2007年2月末日現在1000株以上所有の株主に対し、

既に 送付済の「大丸株主様ご優待カード」および

松坂屋ホールディングス 株主ご優待カード」に代わり、

新たに「 J.フロント リテイリング株主様 大丸・ 松坂屋お買い物ご優待カード」

(有効期限は2007年9月3日から2008年5月31日まで)を

下記の利用額を設定し、8月下旬に送付。

 なお、これに伴い「大丸株主様ご優待カード」および

松坂屋ホールディングス 株主ご優待カード」は、

2007年9月3日以降は利用できなくなる。

また、株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス

2007年8月31日現在1000株以上所有の新規の株主には、

2007年12月1日より半年間利用できる

J.フロント リテイリング株主様 大丸・ 松坂屋

お買い物ご優待カード」を下記のご利用限度額の半額に設定し、11月中に送付。

以後、「お買い物ご優待カード」は毎年2月末日現在

1000株以上所有の株主に対し、5月中に送付。

また、8月31日現在1000株以上所有の新規の株主に対しても、11月中に送付。

 2 優待内容

(1)本カードは、お買い上げ時に売場係員に提出すると、

J.フロント リテイリンググループの百貨店(「3 取扱店舗」欄参照)で

現金による値札価格での買物に限り、下記の利用限度額の範囲内で、

その値札本体価格の10%を割引。

ただし、1000円未満の端数金額は、割引しない。

【利用限度額】(毎年6月1日から翌年5月31日まで)

 2月末所有株数:利用限度額(値札本体価格)

 1000株以上3000株未満:100万円

 3000株以上10000株未満:

   単元株数(1000株)ごとに50万円ずつ加算

10000株以上:500万円

※8月31日現在1000株以上所有の新規の株主に対して発行する

「お買物ご優待カード」は、有効期間を12月1日から半年間、

利用限度額を上記の半額に設定。

(2)本カードは、全国百貨店共通商品券(日本百貨店協会加盟店発行分)および

J.フロント リテイリンググループ百貨店が

独自に発行する商品券・商品取替え券・友の会カードの

通用店での買物に限り、現金による買物と同様に利用できる。

なお、他社発行クレジットギフト券による買物については、

大丸直営店、博多大丸および下関大丸での利用時のみ、

現金による買物と同様に利用できる。(その他の商品券、買物券、

商品引換え券、デビットカード等による買物には利用できない。)

(3)本カードの提示により、本人および同伴者1名に限り、

大丸直営店・ 松坂屋直営店・横浜 松坂屋の有料文化催事

(大丸ミュージアム、 松坂屋美術館を含む)へ無料で入場できる。

 3 取扱店舗( J.フロント リテイリンググループ百貨店)

(1)大丸直営店(心斎橋、梅田、東京、ららぽーと横浜、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌)および

関係百貨店(博多大丸<福岡天神、長崎>、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸、今治大丸)

(2) 松坂屋 直営店(名古屋、岡崎、名古屋駅、豊田、高槻、

上野、銀座、静岡)および横浜松坂屋

 4 割引除外品 生鮮食品(海産物・精肉・青果)、書籍・CD類、

たばこ、切手・印紙類、商品券類、各種商品引換券・ギフト券類、

金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

レストラン・喫茶、理容・美容室・エステティックなどの施術サービス、

旅行代金、その他(ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、

カルティエ、エルメス、ロエベなど)特に各社が指定したもの。

※なお、 松坂屋 直営店および横浜 松坂屋では、上記に加え、

「特に定めた催事商品、内覧会商品、酒類・米穀」については割引しない。

また、博多大丸、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸および今治大丸では、

上記に加え、「特価商品、食料品全般」については割引しない。

 5 その他

(1)本カードは、 J.フロント リテイリンググループ百貨店の

他の買物優待券、買物優待制度、他の割引およびポイント付与制度との併用はできない。

また、 J.フロント リテイリンググループ百貨店のお得意様口座、

各種クレジットカード、通信販売・代金引換による買物および

その入金には利用できない。

 (2)本カードは、他人に譲渡、売買、貸与等をした場合は

無効とする。本カードは紛失しても再発行しない。

また、法人株主の他の名義への分割書換発行はできない。


(※ なお、大丸 時代の 株主優待

現金による買い物が10%割引

※博多(福岡天神・長崎)・下関・高知・鳥取・今治の 各大丸での割引率は5%

※ 一部割引対象除外の商品あり


大丸各店ミュージアム、及び大丸札幌店ホールで開催の

有料文化催事へ 本人及び同伴者1名に限り 無料で入場可

※博多(福岡天神・長崎)・下関・高知・鳥取・今治の

各大丸の有料文化催事には 適用されず

 大丸株主優待カードの発行について

毎年、2月末現在1,000株以上ご所有の株主様に対し、

6月1日から1年間(翌年5月31日まで)使用可能な株主優待カードを

お届けいたします。

また、8月31日現在の新規株主様に対し、

下記年間ご利用限度額の半額に設定した12月1日から

半年間(翌年5月31日まで)使用可能な株主様優待カードが届けられます。


 買物優待利用限度額は次のとおり設定されています。

(毎年6月1日から翌5月31日まで) 2月末所有株数 ご利用限度額

1,000株以上2,000株未満 年間 50万円

2,000株以上10,000株未満 単元株数(1,000株)ごとに50万円ずつ加算

10,000株以上 年間 500万円


 ご優待カードは当社直営10店舗(大阪・心斎橋、大阪・梅田、東京、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌)における現金による値札価格での買物に限り

上記の利用限度額の範囲内で本体価格の10%を割引します。

ただし、1,000円未満の端数金額については割引しません。

 ご優待カードは、次のものについては割引しません。

生鮮食品(海産物・精肉・青果)、書籍・CD類、たばこ、切手・印紙類、商品券類、

各種商品引換券・ギフト券類、金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

食堂・喫茶、美容室・エステティックなどの施術サービス、旅行代金、

その他(ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、カルティエ、エルメス、

ロエベなど)特に指定したもの。

詳しくはご利用いただく各店舗にお問い合わせください。

 ご優待カードは、他のお買物優待券、お買物優待制度及び他の割引との併用はできません。)



 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年8月31日で 

年11〜円/株予想 8月中間配当 6円/株

(→ なお 経営統合後の J.フロント リテイリング(3086)

2008年2月期末に0.5円の記念配当と4円の普通配当を実施、年間配当は4.5円予定)

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

当社株式自体は 2007(平成19)年8月28日に 上場廃止予定ですが、

当社株1株に対して 新会社 J.フロント リテイリング(3086)株 1.4株が 割当てされる予定です

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第398号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8234 大丸東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年11円〜/株 詳細 2007 08 27(月)第398号



●●

8238   株式会社伊勢丹 ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部 上場

 1886(明治19)年11月5日 伊勢屋丹治呉服店として 神田旅籠町にて 創業、

1930(昭和5)年9月30日 現社名にて 設立の、

現在 ファッション衣料に強い百貨店です。

1933(昭和8)年 新宿に 本店が開店、

1947(昭和22)年 立川店開店、

1968(昭和43)年には パリ駐在事務所を開設しました。

1970(昭和45)年 新立川店移転開店、

1971(昭和46)年 吉祥寺店、

1972(昭和47)年 海外第1号店となる シンガポール伊勢丹・ハヴロック店、

1974(昭和49)年 松戸店を 夫々 開店しています。

1979(昭和54)年 ニューヨーク駐在事務所、ミラノ駐在事務所を 夫々開設しました。

1981(昭和56)年 浦和店、

1983(昭和58)年 シンガポール伊勢丹・カトン店、

1984(昭和59)年には 新潟伊勢丹を 夫々 開店しました。

1987(昭和62)年には 台北駐在事務所、北京駐在事務所を 夫々開設しています。

1990(平成2)年 相模原店、バーニーズニューヨーク新宿店、

1992(平成4)年 バンコク伊勢丹、高雄大立伊勢丹、

1993(平成5)年 シンガポール伊勢丹・スコッツ店、上海華亭伊勢丹、

バーニーズニューヨーク横浜店、天津伊勢丹と 相次ぎ開店しています。

1995(平成7)年 松戸店新館、

1996(平成8)年には シンガポール伊勢丹・タンピネス店、府中店と 次々開店する一方で、

(株)阪急百貨店とは 業務提携をしています。

1997(平成9)年 上海梅龍鎮伊勢丹、ジェイアール京都伊勢丹、

1998(平成10)年 クアラルンプール伊勢丹・KLCC店を 開店、

2001(平成13)年 新立川店移転、

2003(平成15)年には 本店「メンズ館」リモデルオープンしています。

2004(平成16)年 小倉伊勢丹、

2005(平成17)年 済南伊勢丹を 開店する一方、

(株)名鉄百貨店とは 業務提携しています。

2006(平成18)年には 浦和店リモデルグランドオープン、

本店本館 屋上アイ・ガーデンを オープンしています。

2008(平成20)年3月 三越と共同持株会社設立予定になっています。

 なお、現 伊勢丹クリーンシステムとなる 丹進(株)は1953(昭和28)年、

現 伊勢丹プチモンドとなる、丸久食品(株)は 1957(昭和32)年

に 夫々 設立しました。

また、1973(昭和48)年3月にA・D・Oとなる前身 十一店会は

1961(昭和36)年に 発足しています。

その他、1960年代には (株)マミーナ、(株)伊勢丹会館等も設立しています。

 なお、株式は 昭和24(1949)年5月に 上場を 果たしています。

 株主優待は 権利確定基準日 3月末日・9月末日で、内容は 以下の通りです。

 (1)買物優待券(合計3150円(税込)以上10%割引)

  100株以上  3枚

500株以上  6枚

1000株以上 12枚

 2000株以上 15枚

 3000株以上 18枚

 4000株以上 24枚

 5000株以上 30枚

10000株以上 60枚

 (2)優待クーポン券(合計3150円(税込)以上10%割引)

 100株以上 10枚(イートパラダイス、理容室、美容室、

    エステティックサロン、写真室、貸衣裳、洗車コーナーにて適用)

    駐車場6枚

 1000株以上 100株以上所定の各2倍

 (3)クイーンズ伊勢丹買物優待券(合計3000円(税込)以上10%割引)

  100株以上 20枚

 (4)1000株以上

   自社グループレストラン街(イートパラダイス・レストランシティ)で

  利用可の食事券(3000円分。半年間有効)

  注)駐車場は無料駐車時間1時間延長。

  ※(1)、(2)とも 伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹、

  ジェイアール京都伊勢丹にて使用可。

   (3)はクイーンズ伊勢丹各店舗にて使用可。

   (4)は伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹(各階喫茶のみ)にて使用可

となっております。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年14円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第399号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8238 伊勢丹東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年14円/株 詳細 2007 09 03(月)第399号


○○

8242   株式会社阪急百貨店 ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部 上場

1929(昭和4)年 4月15日 阪急百貨店創業、

1947(昭和22)年 3月7日 京阪神急行電鉄より分離独立 当社設立、

関西圏のみならず 首都圏でも展開する百貨店で、

梅田本店の収益力は 抜群です。

2008(平成20)年10月 阪神百貨店と経営統合予定になっています。

阪急電鉄株式会社の前身にあたる 箕面有馬電気軌道株式会社が

1907(明治40)年10月19日に 設立され、

1925(大正14)年6月1日をもって 阪急直営マーケットを、

1936(昭和11)年4月11日付で 神戸支店(三宮阪急)を 開業しています。

その後 1953(昭和28)年 現大井阪急食品館となる東京大井店を、

1956(昭和31)年 現モザイク銀座阪急となる、数寄屋橋阪急、

1970(昭和45)年 千里阪急、1976(昭和51)年 四条河原町阪急、

1982(昭和57)年 現阪急百貨店イングス館となる 阪急イングス、

1984(昭和59)年 有楽町阪急と 次々 開業し 発展していきました。

平成年代になってからも、1989(平成元)年の 川西阪急、

1992(平成4)年 神戸阪急、1993(平成5)年の 宝塚阪急と開業しましたが、

1995(平成7)年 阪神・淡路大震災の為に 三宮阪急を 閉店しています。

2000(平成12)年 都筑阪急を開業しています。

同年中の、阪急大井町デイリーショッパーズと開業にあたっては、

大井阪急は閉店され、ショッピングセンターにリニューアルし、

その1階に 大井阪急食品館を開業しています。

2004(平成16)年 業態変更を目的に 数寄屋橋阪急を 閉店、

同年中に モザイク銀座阪急 として新装開店しています。

また、同年中に 堺 北花田阪急を 開業、

2005(平成17)年には 三田阪急を 開業し、現在も積極展開をしています。

 なお、株式は 昭和24(1949)年5月 上場を 果たしています。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年12.5円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第400号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8242 阪急百貨店東証1部 3月 31日 9月 30日 年12.5円/株 2007 09 10(月)第400号



9788   株式会社ナック ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部 上場

 昭和46(1971)年 992番目のダスキン加盟店として

ダスキン鶴川 というストア・ブランドで開始、現社名で設立され、

現在、関東を地盤に 清掃用具レンタル他 業務支援ソフト・コンサル展開等を営む

ダスキン代理店最大手企業です。

昭和59(1984)年以降 加盟店約2500店中

ダスキン事業売上日本一の売上高を継続中の企業です。

平成4(1992)年に 建築コンサルティング事業を開始、

また、平成14(2002)年には 戸建住宅販売事業への進出のため

タマキューホーム株式会社を設立した他、

ボトルウォーターサービス事業にも進出し、拡大しています。

 M&Aにも積極的で、

平成11(1999)年 株式会社ダイコー/ダスキン博多のM&Aを行い、

平成13(2001)年には 株式会社ダイコーを合併、

また 平成15(2003)年には 株式会社富士テックを合併しています。

 株式は 平成7(1995)年 店頭公開、

平成9(1997)年 東京証券取引所市場第二部に上場し 信用取引銘柄に指定され、

平成11(1999)年には 東京証券取引所市場第一部に 昇格を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年41円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第398号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
9788 ナック東証1部 3月 31日 9月 30日 年41円/株 2007 08 27(月)第398号






○○

9822   株式会社クロニクル (9月・3月決算。第392号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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JASDAQ 上場

 1980(昭和55)年3月 宝飾品販売で 株式会社富士流通として設立され、

1989(平成元)年4月に 株式会社エフアール、2000(平成12)年9月 株式会社なが多、

2006(平成18)年2月 現社名へと 変更された、

宝飾品・ブランド品等販売を主力に 投資事業も営む企業です。

 1985(昭和60)年4月に 海外一流ブランド品の取扱を開始し、

1991(平成3)年8月 バローレ渋谷を出店、

同年11月には ダイヤモンドシステム販売を開始しています。

 1992(平成4)年7月には フェールレーベ銀座を出店、

1995(平成7)年7月 ファイナンス事業、

1998(平成10)年3月 ブランド品のリセール、

2000(平成12)年7月には 投資事業を 夫々 開始しています。

 また、2003(平成15)年6月には 本社を南青山に移転する一方、

店舗を統合し 南青山に新店舗ドゥーズ12青山を 出店しました。

 2005(平成17)年6月には 資本の額82億7千3百万円を65億7千3百万円減少し、17億円とし、

同年11月に 第三者割当て新株予約権の発行をしています。

 2006(平成18)年4月には、

国内外のリセール市場をターゲットとした新市場の開拓を目的に 株式会社アメイジングバリュー、

店舗営業の支援を目的に 株式会社ドゥーズの 完全子会社2社を設立しています。

更に 2007(平成19)年4月には M&Aで、株式会社ビジネスアルファを完全子会社化し、

同社の完全子会社であった株式会社エーディーアンドディーと

併せて2社が 新たに クロニクル傘下企業となっています。

これらの結果 現在 クロニクルの関連子会社としては、

株式会社アメイジングバリュー、株式会社ドゥーズ、

株式会社ビジネスアルファ24、株式会社エーディーアンドディーがあります。

 株式は 1991(平成3)年4月 社団法人日本証券業協会へ店頭登録を 果たしました。

 株主優待は 権利確定基準日 3月末日・9月末日

1000株以上 30%OFF優待券

注)自社直営店 ドゥーズ12青山 にて利用可能

となっています。

 また、配当は 年0円/株 (無配)

となっています(第392号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第392号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
9822 クロニクルJASDAQ 9月30日 3月31日 年0円/株(無配) 株主 優待 詳細 2007 07 23(月)第392号






●●

9898   株式会社サハダイヤモンド(SAKHA DIAMOND Corp.) ( 9月・3月決算。第394号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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JASDAQ 上場

 昭和31(1956)年5月 東京都杉並区で サンゴ製品の卸売業者として創業、

昭和40(1965)年5月 東京都杉並区で 東京サンゴ株式会社として設立、

昭和52(1977)年3月 株式会社宝林へ、

平成11(1999)年10月 株式会社ジャパンオークションシステムズへ、

平成16(2004)年10月 現社名へと それぞれ 社名変更した、

ダイヤモンド・リング・ペンダント類の宝飾品販売業者です。

昭和40年代は サンゴ、真珠製品を中心に事業拡大していきました。

昭和52(1977)年1月 ダイヤモンドの卸売事業開始し、

昭和58(1983)年 関西・中国・九州方面の販売強化を目的に 大阪支社を開設、

平成元(1989)年7月には 空枠の卸売事業を 開始しています。

平成11(1999)年6月 東京都台東区に 本社移転し、

同年10月 オークション事業進出をしました。

平成15(2003)年7〜8月にかけて ロシア連邦サハ共和国(ヤクーチア)政府と

ダイヤモンド分野における貿易経済協力に関する会議を締結した後、

ダイヤモンド事業を拡大を目的に ロシア連邦サハ共和国(ヤクーチア)の

サハダイヤモンド社の株式58%を取得し 子会社化した他、

ダイヤモンド販売拠点としてベルギーに

完全子会社 サハダイヤモンドマニュファクチュアリング社を 設立しました。

平成17(2005)年4月 ショールームを開店、

同年6月 東京都墨田区に 本社を移転し、

同年10月には 東京・御徒町に 空枠専門店を開店しています。

 株式は 平成2(2000)年12月 店頭市場(ジャスダック市場)に 株式公開を果たしました。

 株主優待の 権利確定基準日は 3月末日・9月末日で

全株主 ショールーム・展示会にて

エンゲージリング他ジュエリーを5%引きで販売。

ダイヤモンドを30%引きで販売

となっています。

 また、配当は  年0円/株 (無配)

となっています(第394号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第394号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
9898 サハダイヤモンドJASDAQ 3月 31日 9月 30日 年0円/株(無配) 株主 優待 詳細 2007 08 06(月)第394号







9936   株式会社王将フードサービス ( 9月・3月決算。第395号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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大証1部 上場

 昭和42(1967)年12月 京都四条大宮での王将1号店で 創業、

昭和49(1974)年7月 株式会社王将チェーン として設立、

昭和55(1980)年7月 株式会社餃子の王将チェーンと社名変更、

平成2(1990)年12月に 現社名 株式会社王将フードサービスと社名変更された、

関西を地盤に 中華料理店 餃子の王将 を展開する企業です。

1970年代に 滋賀県草津市、大阪府高槻市、京都市伏見区、兵庫県尼崎市、

東京都新宿区、京都市山科区、名古屋市瑞穂区等に徐々に店舗網を広げた後、

昭和54(1979)年の 全国各地への 集中的出店で 拡大していきました。

1980年代には 千葉県船橋市、福岡市に工場建設した他、各地への出店も相次ぎました。

1990年代にも 大阪府枚方市の 王将ラーメン 枚方店 他 積極的出店を図りました。

また 平成6(1994)年以降 店舗展開を加速、

平成8(1996)年より 新独立制度 営業委託方式 を開始しています。

この頃より、各種キャンペーンも活発化しています。

 平成17(2005)年には 中国大連市で

現地法人 大連餃子的王将餐飲有限公司を 設立し、海外展開を始めました。

 株式は 平成5(1993)年 店頭登録を 果たし、

平成7(1995)年1月 大阪証券取引所第2部市場と京都証券取引所へ、

平成18(2006)年3月には 大阪証券取引所第1部市場に 上場しました。

 株主優待は 権利確定日 3月末・9月末で

自社優待お食事券

 100株以上 1000円分

 200株以上 1500円分

 500株以上 3000円分

1000株以上 6000円分

※優待食事券と自社商品の生ラーメンパックとの交換も可能

となっています。

 また、配当は基準日は 3月31日で 年25円/株 予定

となっています(第395号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第395号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
9936 王将フードサービス大証1部 9月 30日 3月 31日 年25円/株 株主 優待 詳細 2007 08 13(月)第395号



9997   株式会社ベルーナ ( 9月・3月決算。第394号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1968(昭和43)年9月 埼玉県上尾市にて印鑑の訪問販売の 友華堂として創業、

1977(昭和52)年6月 株式会社友華堂として設立の、カタログ通販大手企業で、

1990(平成2)年 株式会社ベルーナと 社名変更をしています。

1983(昭和58)年 衣料品の通信販売を開始しました。

1986(昭和61)年 総合カタログ ベルーナを発行する一方、

埼玉県上尾市に 物流センターも新築しました。

1990(平成2)年  埼玉県鴻巣市に 北関東受注センターを設置、

1992(平成4)年には 北海道産地直送生鮮食品の通信販売を 開始しています。

2000(平成12)年 栃木県上都賀郡に

宇都宮流通システムセンターを完成し稼動しました。

2001(平成13)年 埼玉県川越市に

川越オーダーレセプションセンターを設置し、

2002(平成14)年には クオリティーコントロール部門を新設した他、

フレンドリー株式会社営業権も譲り受けています。

2003(平成15)年には 領家山下流通システムセンター完成・稼動、

また 2004(平成16)年には SCM推進事業部を 新設、

埼玉県川越市には 川越メーリングセンター完成・稼動、

更に 第2川越オーダーレセプションセンター、

翌2005年 岩槻オーダーレセプションセンターと

次々 新設、拡大しています。

株式は 平成6(1994)年9月 店頭公開を 果たし、

平成10(1998)年1月 東京証券取引所第2部市場へ、

平成12(2000)年3月 東京証券取引所第1部市場に 上場をしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日・9月30日で 年15〜20円/株 予定

となっています(第394号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 50株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第394号配信時点))

    


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
9997 ベルーナ東証1部 9月 30日 3月 31日 年15〜20円/株 株主 優待 詳細 2007 08 06(月)第394号


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「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第332号・第335号・第355号・第356号・第357号・ 第358号・第359号・第360号・第361号・第362号・第382号・第383号・第385号・第387号・ 第388号・第389号・第390号・第391号・第392号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 1月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第336号・第337号・第360号・第361号・第362号・ 第363号・第364号・第365号・第366号・第388号・第389号・第390号・第391号・第392号・ 第393号・第394号・第395号・第397号・第398号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 2月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第300号・第341号・第344号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第301号・第363号・第364号・第365号・第366号・ 第367号・第368号・第369号・第370号・第371号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第302号・第391号・第392号・第393号・第394号・ 第395号・第397号・第398号・第399号・第400号・第401号・第455号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第303号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第304号・第393号・第394号・第395号・第397号・ 第398号・第399号・第400号・第401号・第402号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第321号・第455号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第322号・第345号・第346号・第347号・第348号・ 第349号・第367号・第368号・第369号・第370号・第371号・第372号・第373号・第376号・ 第402号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 4月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第323号・第324号・第325号・第326号・第346号・ 第347号・第348号・第349号・第350号・第351号・第352号・第354号・第371号・第372号・ 第373号・第376号・第377号・第378号・第379号・第380号・第381号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 5月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第321号・第350号・第351号・第352号・第354号・ 第355号・第356号・第357号・第358号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 6月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第327号・第328号・第329号・第331号・第377号・ 第378号・第379号・第380号・第381号・第382号・第383号・第385号・第387号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 6月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第330号・第332号・第333号・第334号・第335号・ 第355号・第356号・第357号・第358号・第359号・第360号・第361号・第362号・第382号・ 第383号・第385号・第387号・第388号・第389号・第390号・第391号・第392号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 7月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第336号・第337号・第338号・第339号・第340号・ 第360号・第361号・第362号・第363号・第364号・第365号・第366号・第388号・第389号・ 第390号・第391号・第392号・第393号・第394号・第395号・第397号・第398号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 8月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第300号・第333号・第341号・第342号・第343号・ 第344号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第301号・第363号・第364号・第365号・第366号・ 第367号・第368号・第369号・第370号・第371号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第302号・第391号・第392号・第393号・第394号・ 第395号・第397号・第398号・第399号・第400号・第401号・第455号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第303号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第304号・第393号・第394号・第395号・第397号・ 第398号・第399号・第400号・第401号・第402号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第321号・第455号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 9月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第345号・第346号・第347号・第348号・第349号・ 第367号・第368号・第369号・第370号・第371号・第372号・第373号・第376号・第402号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 10月権利確定基準日 その3 

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4307   株式会社野村総合研究所 (3月・9月決算。第296号)

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  詳細は、こちら3月 配当または株主優待のページ その2 へ


6758   ソニー株式会社 (3月・9月決算。第293号)

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8306   株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) (3月・9月決算。第298号)

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8801
  三井不動産株式会社 (3月・9月決算。第299号)

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8815
  東急不動産株式会社 (3月・9月決算。第293号)

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8830
  住友不動産株式会社 (3月・9月決算。第299号)
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 この銘柄の詳細については、

【3月】本決算・中間決算等 基準日 その1 ページ

【9月】本決算・中間決算等 基準日 その1 ページ

のそれぞれに あります

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9009
  京成電鉄株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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9014
  新京成電鉄株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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9043
  阪神電気鉄道株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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