(senryuu.michikusa.jp)有配・株主優待　配当利回り　から見る　株式投資　３月本決算・中間決算等　基準日　会社　株式銘柄3

株主優待　配当利回り　から見る　株式投資　 (川柳俳句で短歌をきる！サイト内)　　３月本決算・中間決算等　基準日　会社　株式銘柄ページ　その３


株主優待　配当利回り　から見る　株式投資 (■ 川柳俳句で短歌をきる！　■サイト内)　３月本決算・中間決算等　基準日　会社　株式銘柄ページ　その３　第３０２号・第３９１号・第３９２号・第３９３号・第３９４号・第３９５号・第３９７号・第３９８号・第３９９号・第４００号・第４０１号・第４０２号・第４５５号紹介銘柄	●購読無料メールマガジンメルマガ天国株主優待　配当利回り　から見る　株式投資メールマガジンＩＤ： 17218 株主優待　配当利回り　から見る　株式投資のご購読はメールアドレスを入力してボタンを押してください↓↓ 最新号はこちらです。無料メールマガジン発行サービス『メルマガ天国』を利用して配信しています。メールアドレスを入力して解除してください。	●購読無料メールマガジンまぐまぐ株主優待　配当利回り　から見る　株式投資マガジンID：0000125437 メールマガジン登録メールアドレス：メールマガジン解除メールアドレス： Powered by

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【３月】本決算・中間決算等　基準日　会社、簡易　説明　等のページ　その３　内枝分化ページです

メールマガジン ■株主優待　配当利回り　から見る　株式投資■ とリンクした　ページです～

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1491 　中外鉱業株式会社　(９月・３月決算。（第３０４号付録）・第３９３号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証２部・大証２部　上場

　昭和７（１９３２）年５月　持越鉱山株式会社として創立、

昭和１１（１９３６）年４月に　八雲鉱業株式会社など三社を合併し、

現社名である　中外鉱業株式会社と　社名変更した、

現在　金など貴金属類精金事業を主体に、不動産事業、機械事業等も営む企業です。

昭和２０（１９４５）年　日本が第二次世界大戦敗戦した為　在外資産を　喪失しています。

昭和４８（１９７３）年　持越鉱業所に　金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。

ところが、昭和５３（１９７８）年　伊豆大島近海地震が起こり、持越鉱業所鉱さい堆積上の一部が決壊、

鉱さいの狩野川流出事故のため、同年４月末迄に　同所操業を　全面停止するに至りました。

昭和５４（１９７９）年　現大阪支店である　大阪営業所を　開設しました。

昭和６０年代には　昭和６１年の　上国鉱業所、昭和６２年の　清越鉱山と　相次いで　休山、

また　昭和６２年には　都茂鉱業株式会社も操業を停止しましたが、

一方で、同年内に　不動産部門、金めっき加工部門に　進出しました。

　平成元（１９８９）年　持越工場の焼成設備・アルカリ回収設備が　完成しました。

平成３（１９９１）年には　現甲府支店の　甲府分析センターを開設しています。

その後、Ｍ＆Ａ等も　活発に行うようになります。すなわち、

平成７（１９９５）年には　中外化学株式会社を設立、

平成８（１９９６）年には　株式会社インテックスの株式取得し、

翌平成９（１９９７）年には　その株式会社インテックスが、

東京都足立区に本社のある　東洋機工株式会社と合併し、機械事業にも進出を　果たしました。

平成１１（１９９９）年には　現名古屋支店の名古屋営業所を開設した他、IRセンターも開設しました。

平成１２（２０００）年には　中外キャピタル株式会社を設立し、

これが現在の　株式会社ベンチャーサポート・キャピタルとなっています。

平成１３（２００１）年には　白金・パラジウムの新工場が完成し、

平成１４（２００２）年　御徒町支店を開設、

平成１７（２００５）年には　内部監査室を設置した他、東京工場を新設・稼働させています。

更に、平成１８（２００６）年に　御徒町南口支店、

平成１９（２００７）年には　新宿西口支店、福岡支店と　相次いで開設する等、

積極的事業展開を行っている企業です。

　株式は　１９４９（昭和２４)年５月　東京証券取引所、１９５１（昭和２６）年１０月　大阪証券取引所、

１９５７（昭和３２）年２月　新潟証券取引所へ　夫々　上場を果たしています

（なお、新潟証券取引所は　のち、東京証券取引所に吸収合併されています）。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は基準日は　３月３１日で　年１～３円／株　予定

となっています（第３９３号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９３号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
1491	■ 中外鉱業	東証２部・大証２部	３月３１日・９月３０日	無配→年1～3円/株			2005 12 12(月)時点→2007 07 30(月)	附録銘柄→第３９３号

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1762 　高松建設株式会社　（９月・３月決算。第３９３号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部　上場

　１９１７年１０月創業、１９６５（昭和４０）年６月設立で

傘下に青木あすなろ建設も有する　建築工事主体の中堅ゼネコンで

平成９（１９９７）年１０月　株式上場を　果たしました。

現在傘下としては　以下の企業群等があります。

まず、高松建設グループ企業に、

やまと建設株式会社、株式会社日本建商、やまと建設株式会社、

日本オーナーズクレジット株式会社、株式会社住之江工芸、

ＪＰホーム株式会社、株式会社金剛組があります。

また、子会社に当たる　青木あすなろ建設グループに、

青木あすなろ建設株式会社、あすなろ道路株式会社、青木マリーン株式会社、

大和ロック株式会社、東興建設株式会社等です。

　株主優待は　権利確定基準日　３月末日

１００株以上南魚沼産コシヒカリ５kg

　配当は、基準日が、９月３０日・３月３１日で、

年１８～２８円／株　予定　となっています

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」第３９３号配信時点）

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
1762	■ 高松建設	東証１部・大証１部	３月３１日・９月３０日	年18～28円/株	株主優待詳細		2007 07 30(月)	第３９３号

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1783 　株式会社Ａ．Ｃホールディングス　（９月・３月決算。第３９１号・第４５５号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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ＪＡＳＤＡＱ　上場

　１９５０（昭和２５）年８月　土木建築工事設計監督請負・土木建築資材製造販売・

土木建築機械販売を祖業として　南野建設株式会社として創業・設立され、

２００５（平成１７）年１２月　現社名である　株式会社Ａ．Ｃホールディングスと変更した、

土木会社からゴルフ・リゾート事業等持株会社に再編された企業です。

なお、持株会社化に伴い　建設事業関連部門を分社型新設分割し、

子会社としての　南野建設株式会社を　設立もしています。

　１９５６（昭和３１）年　東京進出し、

１９５８（昭和３３）年には　推進工事新工法 (中押工法) を　特許登録、

１９５９（昭和３４）年には　推進工事分野に電動油圧装置を開発導入し、

また　仙台、名古屋、大阪、九州へと　進出拡大していきました。

１９８２（昭和５７）年には　推進工事新工法 (ユニットカーブ推進工法) を特許出願、

２００２（平成１４）年には　推進工事新工法 (NUC工法) を開発・商品化しました。

持株会社になってからは、特に　Ｍ＆Ａに　積極的になりました。

まず、持株会社化前の２００５（平成１７）年完全子会社の

ナンテック株式会社(現南野建設子会社) を設立しました。

持株会社化後、２００６（平成１８）年には　完全子会社である

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを　設立しました。

また　ゴルフ・リゾート事業の一環として、完全子会社　有限会社広島紅葉カントリークラブ、

有限会社シェイクスピアカントリークラブを　相次いで　設立しました。

更に、マコレストラン東京　を経営する　有限会社ランデヴー、

株式会社米山水源カントリークラブを取得し、夫々　子会社化しています。

なお、広島紅葉カントリークラブ、シェイクスピアカントリークラブ、ランデヴーの各社については

有限会社から株式会社に　全て　同年中に　変更しています。

　２００７年　株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が

姫路相生カントリークラブの営業を開始しています。

　続く２００８年　株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする

株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ

および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併をしました。

　株式は　１９９５（平成７)年６月　日本証券業協会に　店頭公開を　果たしました。

　また、配当基準日は、３月３１日・９月３０日で、

無配＝年０円／株　予定となっています（第４５５号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４５５号配信時点））

権利確定月 9月末日・3月末日

単元株数 100株

株主優待の内容

100株以上株主様特別優待料金を適用

【利用方法】

ゴルフ場・ホテルでご利用可能な株主特別優待料は､

一般ビジター料金の5％OFF～最大30％OFFとなります｡

但し、ゴルフ場により割引率が異なり、

年末年始及び繁忙期は対象外となる場合があります｡

【有効期限】

9月末株主：翌年3月31日まで

3月末株主：9月30日まで

※期間中何回でもご利用になれます｡

注）株主優待券の発行はしておりません｡

【1783 ACHD 参考株価】

2014(平成26)年9月9日(火)大引　67 円前日比 0円 ( 0.00%)

2014(平成26)年9月8日(月)大引　67 円前日比-2円 (-2.90%)

(2014(平成26)年9月現在)

（以上､メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４５５号配信時点））

　※なお、以前配信済のメルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

第３９１号配信時点の記録も　参考までに

以下　配信時現在のまま　掲載しておきます。

　(第391号配信現在(過去))の株主優待は　権利確定基準日　３月末日・９月末日

１０００株以上自社グループゴルフ場・当該ゴルフ場と

会員優待提携のゴルフ場・併設ホテルにおける特別優待料金権利

となっています。

　また、配当基準日は、９月３０日で、

年１円／株となっています（第３９１号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９１号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
1783	■ A.Cホールディングス	ＪＡＳＤＡＱ	９月３０日・３月３１日	年1円/株→無配	株主優待詳細		2007 07 16(月)･ 2014 09 10(水)	第３９１号・第４５５号

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1946 　株式会社トーエネック　（９月・３月決算。第３９９号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部　上場

　昭和１９（１９４４）年１０月設立、

平成元（１９８９）年１０月　東海電気工事株式会社から現社名に変更した、

現在　中部電力の子会社で　電気工事業の大手企業です。

詳細には、以下のような事業を営んでいます。

まず、オフィスビル・商業ビル・マンション・公共施設・工場等建物の電気設備作りを手掛ける内線部門、

多様な情報通信ネットワークの基盤整備から

データ通信や映像伝送等の高度利用を手掛ける　情報通信部門があります。

更に、空調・衛生・メンテナンスを手掛ける空調管部門、配電事業の　電力供給部門、

省エネに貢献するためのソリューションを提供する　エネルギーソリューション事業、

オール電化・一般電気工事を担当する　住宅関連事業　等も　営んでおります。

　また、海外事業としては、プラントやビル建築等の設備建設を

中国・東南アジア諸国で手掛けている企業です。

　株式は　昭和３７（１９６２）年４月に上場しました。

　現時点で　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　2007(平成19)年３月３１日・９月３０日で　

年１０円／株　予想

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です。

（以上、メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９９号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
1946	■ トーエネック	東証１部	３月３１日・９月３０日	年10円/株			2007 09 03(月)	第３９９号

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2431 　株式会社日本テクシード　（９月・３月決算。第４００号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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ＪＡＳＤＡＱ　上場

　昭和５４（１９７９）年１０月

株式会社トモ・コミュニケーションズとして　設立され、

２００１年９月以降　アークが筆頭株主の、

東海・関東地方を地盤に

研究開発や設計の技術者派遣・請負を手掛ける企業です。

社名はその後　昭和５６（１９８１）年１２月　伸明設計株式会社、

平成６（１９９４）年５月に　現社名へと　変更されました。

　昭和５７（１９８２）年　機械設計、電気・電子回路設計開発業務、

昭和５９（１９８４）年　ソフトウェア開発業務を　夫々　開始、

平成６（１９９４）年　関東地方へ

平成１６（２００４）年には　関西地方へと進出し　拡大していきました。

　平成１７（２００５）年２月　株式を　ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に

上場した前後から　Ｍ＆Ａ等　も活発化させ、発展している企業です。

すなわち、平成１６（２００４）年　合弁会社ＮＳテクシード（タイ）を設立、

平成１８（２００６）年には　株式会社ジャスネットの株式を取得し　子会社化、

子会社　株式会社テクシードワンズを設立しています。

また、同年中に　株式会社アドバンス・エンジニアリング、および

株式会社イージーネットの株式を　夫々　取得し　子会社化しています。

平成１９（２００７）年にも　株式会社テクシードコンパスの株式を取得し　子会社化したり、

CIES CO.,LTD.とは資本提携、名古屋ＩＴセンターも開設したりして　発展している企業です。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　３月末日で

年１２．５円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４００号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
2431	■ 日本テクシード	ＪＡＳＤＡＱ	３月３１日・９月３０日	年12.5円/株			2007 09 10(月)	第４００号

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2602 　 2602 日清オイリオグループ株式会社　（９月・３月決算。第３９９号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部　上場

　１９０７（明治４０）年　日清豆粕製造株式会社として創立、

１９１８（大正７）年　日清製油株式会社となり、

横浜市の松下商店と松下豆粕製造所（旧横浜神奈川工場）を吸収合併した事により、

各種植物油脂・油粕等を　多角的製造加工する

総合植物油脂工場を有する企業となりました。

１９２２（大正１１）年　大豆油食用化し、

１９２４（大正１３）年　日本初のサラダ油　日清サラダ油　を発売しました。

その後１９４５（昭和２０）年の　第二次世界大戦終戦迄の不況下でも

日清サラダ油、日清フライ油　のブランド名は広く浸透、

１９４７（昭和２２）年　後のリノール油脂（株）となる　東浜油脂化学工業株式会社を、

１９４８（昭和２３）年後のニッコー製油（株）となる　日本糠油工業株式会社を

それぞれ　設立しました。

なお、日本糠油工業㈱は　１９５１（昭和２６）年に

日本興油工業（株）と　変更されました。

昭和４１（１９６６）年には　家庭用園芸市場に参入した他

東浜油脂（株）の社名を　リノール油脂（株）に変更しました。

昭和４３（１９６８）年　日本興油工業（株）の社名を　日本興油（株）に変更、

昭和４４（１９６９）年には　日清製油（株）がリノール油脂（株）の経営に参加し

後の（株）マーケティングフォースジャパンとなる日清サラダ油（株）を設立しました。

昭和４５（１９７０）年　中鎖脂肪酸のグリセリンエステル　O・D・O　を発売し、

昭和４６（１９７１）年には　流通加工の分野の他、

神奈川工場跡地を活用し、子会社を通じ　スポーツ事業・外食事業へ参入しました。

昭和４７（１９７２）年　ドレッシング　日清サラドレ　を発売した他

日本興油（株）が　沖縄製油（株）に資本参加し、

イソオクチル酸のグリセリンエステル　T・I・O　も発売しました。

昭和４８（１９７３）年には化粧品原料　コスモール222、コスモール525の生産を開始した事をもって

ファインケミカル事業に　本格参入を果たしました。

昭和５４（１９７９）年には　日清プラントエンジニアリング（株）、

陽興エンジニアリング（株）、陽興サービス（株）を　夫々設立しています。

昭和５５（１０８０）年　植物性マヨネーズタイプ調味料　日清マヨドレ　を発売した他、

丸紅（株）と日清製油（株）の出資によって　ニッコー製油（株）を設立しました。

その後　昭和５０年代半ば以降も、植物性マーガリン・ショートニング、

イタリア産のオリーブオイル、豆乳シリーズ、トコフェロール、栄養補助食品　ジョルノ　シリーズ、

はい！すりたてむきごま・ごま塩　と　次々発売しました。

　また、昭和６０年以降も　果汁入り飲料　ハチミツ通り、

日清サラダ油 600g ペット　シリーズ、日清サラダ油 1300g ポリを　発売しています。

昭和６１（１９８６）年には　小林製薬工業（株）（現　アイロム製薬）と資本・業務提携、

昭和６３（１９８８）年　大連に合弁会社　大連日清製油有限公司　を設立した他、

システム開発・運用を目的の子会社を設立し、コンピューター関連事業に参入しました。

　平成になってからも

平成元（１９８９）年には　丸紅（株）と共同で　天ぷら・天丼のファーストフード事業に参入し、

平成２（１９９０）年　海産物の種苗生産・養殖等水産関連事業に本格参入した他、

大連日清製油有限公司の工場を竣工、

平成３（１９９１）年には　台湾に合弁会社を設立して、現地で加工油脂の生産、販売を開始しました。

平成４（１９９２）年　現・日清物流(株)を通して　一貫総合物流事業に本格参入した他、

活性型ビタミンＤ３製剤（医療用医薬品）を発売した事をもって　医薬品事業に参入しました。

平成５（１９９３）年には　上海に合弁会社　上海日清油脂有限公司を設立した他、

紙容器入り食用油を発売しています。

平成６（１９９４）年　情報システム開発会社の経営に参画しました。

また、マレーシアに合弁会社　SOUTHERN NISSHIN BIO-TECH SDN.BHDを設立して、

パーム油をベースとした油脂加工を開始しています。

平成７（１９９５）年　食品蛋白加工事業を独立し、日清コスモフーズ（株）を設立しました。

平成８（１９９６）年　BOSCOオリーブオイル、

平成９（１９９７）年　BOSCOハーブオイル、ＣＬＡ（共役リノール酸）、

平成１０（１９９８）年　BOSCOオリーブドレッシング、ピュアグレープシードオイル、

平成１１（１９９９）年　日清バランスオイル　と夫々発売しました。

　平成１２（２０００）年　日清ドレッシング　ダイエット、

平成１３（２００１）年　女性の悩み対応食品　PUCERA（ピュセラ）、日清キャノーラ油ヘルシーライト、

平成１５（２００３）年には　特定保健用食品　体に脂肪がつきにくい　ヘルシーリセッタ、

シュガーレス甘味料　キシリシュガート、特定保健用食品　スキッと快通青汁・マリンペプチド、

日清純正香りひき立つごま油、日清純正すっきりごま油　と次々に発売しました。

平成１６（２００４）年　特定保健用食品　ヘルシーコレステ、リセッタドレッシングソース、

特定保健用食品　体に脂肪がつきにくいファットスプレッド　リセッタソフト、

平成１７（２００５）年の　日清おいしい米油、日清ヘルシーリノレン、日清ライトブレンド、

発芽大豆豆乳、ピュセラやすらぎ系ココロサプリ、カルニチン５００、

トロミパーフェクト、トロミアクア　と発売しました。

平成１８（２００６）年には　日清キャノーラ油400g、ビアード・パパのヘルシースイーツ　シリーズ、

赤い豆乳＆ベジタブル、ひと息つこう癒されタイム、オリーブドレッシング　シリーズ、

調理・片づけがラクになる油、日清ヘルシーキャノーラ油Ｅ、

日清ドレッシングダイエットすっきりコールスロー、ピュセラ刺激系ぽかぽかサプリ、

業務用商品栄養機能食品シリーズ、クイックコラーゲン、植物の乳酸菌　青麦畑のラクリ、

トロミ調整食品　トロミパーフェクトミニ 1g　を発売しました。

創立１００周年を迎える平成１９（２００７）年には

リセッタドレッシングソース旨だし和風、ビアード・パパのヘルシースイーツ宇治抹茶クッキー、

トロミアップV 600g、ピュセラぷるるん系コラーゲンサプリ　を発売しています。

　また、平成１３（２００１）年には　カナダに　食品大豆選別のための新会社

AGROMART PROCESSING COMPANY.INC　を合弁で設立、

平成１４（２００２）年に　日清製油（株）、リノール油脂（株）、ニッコー製油（株）の３社が

経営統合し、日清オイリオグループが誕生しました。

これに合わせて　日清製油（株）は　日清オイリオグループ（株）と社名変更し、

純粋持ち株会社に移行し、会社分割により、日清製油の営業を　日清オイリオ（株）に継承し、

現在の形になりました。

　株式は　昭和２４（１９４９）年６月に　上場を果たしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　年１０円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９９号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
2602	■ 日清オイリオグループ	東証１部	３月３１日・９月３０日	年10円/株			2007 09 03(月)	第３９９号

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2811 　 2811 カゴメ株式会社（KAGOME CO.,LTD.）　（９月・３月決算。第４００号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部・名証１部　上場

　１８９９（明治３２）年　創業、１９４９（昭和２４）年設立の

現在　トマト加工品の最大手の企業です。

１９０６（明治３６）年　トマトソース（現在のトマトピューレー）の

製造に着手し、１９０８（明治４１）年には

トマトケチャップ・ウスターソースの製造を開始しました。

１９３３（昭和８）年　トマトジュースを発売しています。

１９４９（昭和２４）年　東京連絡所（東京出張所）、大阪出張所を開設した他

愛知トマト製造（株）、愛知罐詰興業（株）、滋賀罐詰（株）、

愛知商事（株）、愛知海産興業（株）の５社を合併し

愛知トマト（株）を設立しています。

昭和３０年代には　アルミチューブの１００ｇ入りケチャップや

トマトペースト、チリソース、トマトソース等を　発売しています。

１９６３（昭和３８）年　カゴメ株式会社と改称し、トマトマーク制定した他、

現カゴメ不動産となる　愛知トマト（株）を設立しています。

　昭和４０年代には　リンゴジュース、ミカンジュース発売や

野菜ジュース販売を　始めています。

また、１９６７（昭和４２）年には　台湾カゴメ（株）を設立しています。

　１９７５（昭和５０）年　東海飲料（株）の工場を買収、

現静岡工場となる　岡部工場を　開設しました。

昭和５０年代には　シーズンパックの新野菜ジュース、醸熟ソースの発売、

１００ＢＯＸ新発売によって　チルド市場にも参入を果たしました。

また、１９８４（昭和５９）年には　新１リットルパックの

烏龍茶、はと麦茶、自然水も発売開始しています。

１９８５（昭和６０）年には　バイオ事業部を新設しました。

１９８６（昭和６１）年　フルーツ村を、

１９８８（昭和６３）年　六条麦茶の発売の他、野菜牧場が　認められました。

　１９９２（平成４）年キャロット１００シリーズ、

１９９５（平成７）年　野菜生活１００、

１９９６（平成８）年　サルサと　次々に　発売しました。

２００１（平成１３）年　カゴメデリ　ブランド導入し、

２００２（平成１４）年　雪印ラビオ（株）の全株式を取得し

翌２００３（平成１５）年　カゴメラビオ（株）と社名変更しています。

２００４（平成１６）年には　野菜一日これ一本（杯）を発売した他、加太菜園（株）を設立、

２００５（平成１７）年には　響灘菜園（株）、可果美（杭州）食品有限公司を

夫々　設立した他、北米では　野菜飲料の現地生産・販売開始し、拡大しています。

　株式は、１９７６（昭和５１）年　名古屋証券取引所市場第２部、

１９７８（昭和５３）年には　名古屋証券取引所市場第１部・

東京証券取引所市場第１部に　上場を　果たしました。

　株主優待は　権利確定基準日が　９月末日、３月末日で

　１００株以上　１０００円相当の自社商品詰合せ

１０００株以上　３０００円相当の自社商品詰合せ

※お届けは、５月末と１１月末　予定

となっています。

　また、配当は　権利確定基準日が　３月末日で、

年１５円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４００号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
2811	■ カゴメ	東証１部	３月３１日・９月３０日	年15円/株	株主優待詳細		2007 09 10(月)	第４００号

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3402 　東レ株式会社　（９月・３月決算。第３９８号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部・名証１部　上場

　大正１５（１９２６）年　東洋レーヨン　として設立され、

滋賀工場にて　レーヨン糸を初紡糸した事から発展していき、

昭和４５（１９７０）年　現社名　東レ株式会社に変更された、

現在　合繊最大手・ＰＡＮ系炭素繊維では世界首位企業です。

昭和１３（１９３８）年　瀬田工場でスフ紡織、

昭和１６（１９４１）年　ナイロン６合成と溶融紡糸の成功、

昭和２６（１９５１）年には　名古屋工場、愛知工場で

ナイロン原料・ナイロン糸の生産開始したり

米国デュポン社とのナイロンに関する技術提携、

昭和３２（１９５７）年の　英国ＩＣＩ社とのポリエステル繊維等契約調印

等と　発展していきました。

昭和３１（１９５６）年には　成形用ナイロン樹脂　アミランの生産も開始、

昭和３９（１９６４）年のトレロン工業生産や　ＡＢＳ樹脂トヨラックの生産販売、

昭和４１（１９６６）年　ナイロン６６　プロミランの生産販売を、

昭和４３（１９６８）年　ポリオレフォンフォーム“トーレペフ”本格生産販売

等と　次々に　開始しています。

昭和４５（１９７０）年　高級スエード調人工皮革　エクセーヌ、

昭和４６（１９７１）年には　ナイロン、テトロン原料の東海工場、

ルミラーを手掛ける　岐阜工場が　夫々　完成、炭素繊維トレカを生産販売、

昭和４７（１９７２）年には　人工芝　スパックターフも発売しました。

　昭和５０年以降にも　東レＰＢＴ樹脂の生産販売、東レ水なし平版の開発、

人工腎臓システム　フィルトライザー販売、超ＬＳＩ電子線レジストの開発、

抗血栓性材料アンスロンカテーテル販売、ＶＤＴ用フィルターＥフィルターの販売、

インターフェロン－β製剤　フエロン　の製造承認を受けたりしています。

　昭和６１（１９８６）年には　家庭用浄水器　トレビーノを販売、

昭和６２（１９８７）年　高性能レンズクリーナー　トレシーを本格販売、

昭和６３（１９８８）年には　関連事業本部、医薬・医療事業部門、

電子情報機材事業部門、国際部門、平成２（１９９０）年　ファッション部門

等　次々に新設し、拡大していきます。

　平成２（１９９０）年　湖沼浄化システム　トレローム販売や

米国イーストマン・ケミカル社と提携し、ＰＣＴ樹脂エクターの輸入販売、

高酸素透過性ハードコンタクトレンズ　ブレスオーハードＣＬ　の販売を、

平成４（１９９２）年　アラミドフィルム　ミクトロンを本格販売開始しています。

平成５（１９９３）年には　相変化型光ディスクを事業化、

大型ＴＦＴ方式液晶ディスプレー用カラーフィルター事業も本格展開し始めました。

平成６（１９９４）年には　液晶ポリマー事業を開始、

平成７（１９９５）年には　繊維事業本部内に貿易事業部門を新設し、

韓国、中国などへの進出も　図りました。

　平成１０（１９９８）年以降も　高吸放湿性ナイロン繊維キュープ、

ノンホルマリン系制菌加工素材マックスペック、

平成１１（１９９９）年には　着臭防止・抗菌素材ルミマジック、

平成１２（２０００）年　環境対応セラミックブロック　トレスルー、

平成１３（２００１）年の　環境配慮の脱塩ビ膜材エコシェル２０を販売開始、

平成１５（２００３）年　生分解性ポリマーのポリ乳酸が主原料の繊維素材事業へ

本格進出する一方、洗顔用トレシー洗顔クロスの販売を開始しています。

平成１６（２００４）年　非ハロゲン・非リン系難燃性ＰＥＴフィルム開発、

水道機工(株)と蝶理(株)を連結子会社化しています。

平成１７（２００５）年には　世界初の

イヌインターフェロン製剤インタードッグの販売開始を、

平成１８（２００６）年には　やはり世界初となる

実用化レベルの耐久性の燃料電池用炭化水素系電解質膜の開発や、

ナノテクノロジーで高機能半導体実装用接着シートの開発等も行っています。

　株式は　昭和２４（１９４９）年５月に　東証　等へ

昭和３９（１９６４）年６月　ロンドン証券取所に　株式上場を果たしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　年１０円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９８号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
3402	■ 東レ	東証１部	３月３１日・９月３０日	年10円/株			2007 08 27(月)	第３９８号

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4346 　株式会社ネクシィーズ　（９月・３月決算。第３９５号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部　上場

　昭和６２（１９８７）年５月　大阪市天王寺区にて

ホームテレホン販売業　日本電機通信として創業、

平成２（１９９０）年２月　株式会社日本テレックスとして設立された、

現在、ネット接続事業・証券仲介・食品卸・保険代理等　多角経営を　営む企業です。

なお、社名の方は、平成１２（２０００）年１月に　株式会社ネクステルへ、

同年１２月に　現社名へと　社名変更されております。

　創業当初より　営業拠点を拡大して行き、

平成２（１９９０）年には　月々２０００円で電話が引ける

画期的な電話加入システム　テルミーシステム　を発表しています。

平成３（１９９１）年からは　携帯電話にもテルミーシステムを活用し、

NTT DoCoMo、IDO（現KDDI）の　携帯電話販売を　開始しました。

平成４（１９９２）年には　株式会社オリエントコーポレーションと提携し、

自社専用クレジット　テルミークレジット　を開始するに至りました。

平成７（１９９５）年　ＰＨＳサービスの開始に伴って

ＮＴＴパーソナルと　一次代理店契約を締結する一方で、

タイアップキャンペーンによるプレゼント企画も　開始しています。

その後、X JAPANプレミアムＰＨＳ、ライオンズロゴマーク入りＰＨＳ、

リカちゃんＰＨＳ等の企画販売をしたり、

尾崎豊をモデルにしたアーティストオリジナルカードを発表したりと　活発的です。

平成１１（１９９９）年には　広島、福岡、大阪、仙台、翌年には名古屋と

次々　支店開設していきます。

平成１２（２０００）年には、フェラーリ・イデア社（スイス）とライセンス契約を締結した他、

ＢＳ放送ＷＯＷＯＷの取扱いを開始する一方で、

ソフトバンク・インベストメント株式会社が　資本参加しました。

平成１３（２００１）年には　株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結、

SOUND PLANET（CSデジタル音楽放送）の取扱いや

デジタルWOWOWレンタルサービス（デジラック）を　開始しています。

平成１６（２００４）年には　証券仲介行を活用し、イー・トレード証券（株）と業務提携したり、

日本テレコムと代理店契約を締結、

業務受託型ブースによる格安固定電話　おとくライン　の販売を開始したりと　積極的です。

その後は　ますます　多角経営路線へと移行し、Ｍ＆Ａは更に活発化していきました。

Ｍ＆Ａについては　まず

平成１２（２０００）年　メール会員運営目的で、出資比率98％の　イデアキューブ株式会社を設立しました。

平成１３（２００１）年には　情報通信機器のレンタルサービス運営を目的に

完全子会社　株式会社エヌ・エフ・ピーを設立（翌年　株式会社エス・ピー・ネクシィーズと社名変更）、

平成１４（２００２）年　衛星放送の無料レンタル・サービス提供を目的に

完全子会社　株式会社ティ・ティ・ネクシィーズを設立、

平成１５（２００３）年には　株式会社エス・ピー・ネクシィーズの系列会社の

株式会社エフ・シー・ネクシィーズを設立しています。

平成１７（２００５）年になると、証券仲介業目的に、

イー・トレード証券株式会社とＪＶ方式にて出資比率８６％の株式会社ネクシィーズ・トレードを設立し

同年内に　証券仲介業登録まで完了しました。

その他同年内に　テレマーケティングを活用した業務用食品卸業支援サービスを目的に

ユーシーシーフーヅ株式会社とＪＶ方式で、出資比率５１％の株式会社ユーシーシー・ネクシィーズも設立、

また、保険代理店業を目的に、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと、

ＪＶ方式にて、出資比率５１％の　株式会社ソニア・パートナーズを設立しています。

更に　個人向けインターネットサービスプロバイダー　Nexyz.BB　による

ISP事業への参入を目的に、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに社名変更し

ISPサービスも開始しています。

ブロードバンド向け動画コンテンツの配信サービスを目的に

完全子会社　株式会社ネクシィーズ・エンターテインメントも　同年内に設立、

また　イデアキューブ株式会社と株式会社ティ･ティ･ネクシィーズは　同年内に合併しています。

　平成１８（２００６）年には　テレマーケティング事業部門を

新設会社である完全子会社の　株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズへ承継した他、

連結子会社を傘下とする持株会社体制への移行も　完了し、現在の会社形態となりました。

また、同年内に　出資比率８３．５％のイデアキューブ株式会社が

全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）と業務提携したり、

ネクシィーズグループがソフトバンクモバイル株式会社と業務提携し

携帯端末の販売も　開始しています。

　平成１９（２００７）年には　総合的なエンタテインメントコンテンツの運営を目的に、

芸能プロダクションである株式会社レプロエンタテインメントと

ＪＶ方式により　出資比率８０％の　株式会社ブランジスタを設立しています。

　株式は　平成１４（２００２）年３月　大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に、

平成１６（２００４）年１１月には　東京証券取引所市場第一部へ、

同年１２月には　大阪証券取引所市場第一部に　上場を果たしました。

　株主優待の　権利確定基準日は　９月末日で

　１株以上「Nexyz. BB」のＩＳＰ月額基本料金　１ヶ月間無料

５０株以上「Nexyz. BB」のＩＳＰ月額基本料金　４ヶ月間無料

注）１２月に対象株主へ案内状発送

となっています。

　また、配当は　年１２５円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９５号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
4346	■ ネクシィーズ	東証１部・大証１部	３月３１日・９月３０日	年125円/株	株主優待詳細		2007 08 13(月)	第３９５号

○

4568 　第一三共株式会社（DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED）　（９月・３月決算。第４０１号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部・大証１部・名証１部　上場

　明治３２（１８９９）年　消化酵素剤タカヂアスターゼの発売等で

三共商店として創業し、大正２（１９１３）年設立の　三共株式会社と、

大正４（１９１５）年　駆梅剤アーセミン発売等アーセミン商会として　創業し、

大正７（１９１８）年設立の　第一製薬株式会社とが

平成１７（２００５）年　共同持株会社として設立した　医薬品大手企業です。

三共、第一製薬ともに　昭和２４（１９４９）年

東京証券取引所に　上場しました。

　三共では、昭和２６（１９５１）年の　かぜ薬ルル、

抗生物質製剤クロロマイセチン、昭和４６（１９７１）年　農薬用殺菌剤タチガレン、

昭和５２（１９７７）年　抗悪性腫瘍剤クレスチン、

昭和５９（１９８４）年　消化性潰瘍治療剤ザンタック、

平成１７（２００５）年　清涼飲料水BLACK Regain　等始め多数発売しました。

　一方の　第一製薬では、

大正１０（１９２１）年　血液収縮止血・喘息治療薬ボスミン、

昭和２８（１９５３）年　一般薬用　ビタミン剤強力ビタベビー、

昭和３８（１９６３）年　一般用薬　静穏筋弛緩剤トランコパール、

昭和４１（１９６６）年　一般用薬　初の成形パップ剤パテックス、

昭和４８（１９７３）年　一般用薬　育毛剤カロヤン、

昭和６２（１９８７）年　非イオン性造影剤オムニパーク

一般用薬　胃腸薬センロック錠を　発売しています。

平成になってからも、平成４（１９９２）年　腰痛パテックス、

平成８（１９９６）年　一般用薬　健胃消化ドリンク剤黒丸ドリンク、

複合胃腸薬センロック　ハーブ細粒、

平成１６（２００４）年　非ステロイド性消炎・鎮痛剤モービック、

化粧品　リジュエージ　Q10クリーム　等多数発売しています。

　現時点で　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　2007(平成19)年３月３１日・９月３０日で　

年７０円／株　予想

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です。

（以上、メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４０１号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
4568	■ 第一三共	東証１部・大証１部・名証１部	３月３１日・９月３０日	年70円/株			2007 09 17(月)	第４０１号

○○

4569 　 4569 株式会社キョーリン（KYORIN Co.,Ltd.）　（９月・３月決算。第４０１号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・名証１部　上場

　医薬中堅の　杏林製薬が　中核の　ヘルスケア持株会社です。

杏林製薬株式会社、キョーリンリメディオ株式会社、

ドクタープログラム株式会社、株式会社ビストナー、株式会社杏文堂などから

グループが　構成されています。

　株式は、２００６（平成１８）年３月１０日、

東証１部に上場していた　現傘下企業の　杏林製薬株式会社に代わって、

東京証券取引所市場第一部に　上場を果たしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　３月末日・９月末日で、

年３０円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４０１号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
4569	■ キョーリン	東証１部	３月３１日・９月３０日	年30円/株			2007 09 17(月)	第４０１号

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4570 　株式会社免疫生物研究所　（９月・３月決算。第４０１号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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ヘラクレス・グロース市場　上場

　１９８２(昭和５７)年９月　医薬品、医薬部外品の

免疫学的研究・開発・製造・販売を目的に設立された、

現在　研究用試薬等製販・受託や実験動物の輸入販売等を営む企業です。

設立と同時に　群馬県高崎市に研究所を設置しましたが、

１９８６（昭和６１）年　群馬県藤岡市　藤岡研究所へ移転されました。

１９９９（平成１１)年には　初の受託製造品となる　関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功し、

２００５(平成１７)年には　北海道三笠市で

医薬シーズの探索を目的に　実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設しました。

　また、２００６(平成１８)年には　当社創製の抗ヒトオステオポンチン抗体（2K1）に関し、

アステラス製薬株式会社と　ライセンス契約を締結するに至りました。

　株式は、２００７(平成１９)年３月　大阪証券取引所ヘラクレス市場に　上場を果たしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　３月末日で

年５０円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４０１号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
4570	■ 免疫生物研究所	ヘラクレス	３月３１日・９月３０日	年50円/株			2007 09 17(月)	第４０１号

5001 　新日本石油株式会社　（３月・９月決算。第３０２号罫線））

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部・大証１部・名証１部上場

　１８８８年５月設立の歴史のある　石油精製・販売最大手企業です。

１９９９年に日本石油と三菱石油が合併して誕生しました。

石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製・販売、

ガス（LPG・LNG）の輸入および販売、

電力の発電および販売等を

手掛けています。

　株主優待は　ありませんが、

配当基準日は、３月３１日で、

年１２円／株　予定　予定　となっています

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」第３０２号配信時点）

5002 　昭和シェル石油株式会社　（３月・９月決算。第３０２号罫線））

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部上場

　昭和６０年１月１日、

昭和石油株式会社とシェル石油株式会社の両者が対等合併して、

昭和シェル石油株式会社が誕生した企業です。

昭和石油株式会社は、昭和１７年８月１日、早山石油株式会社、

旭石油株式会社、新津石油株式会社の　三社が合併して設立されました。

その後、昭和２４年４月、石油配給業務の民営復帰と共に

石油元売業者の指定を受け、

昭和２４年６月には　ロイヤル・ダッチ／シェルグループとの間に原油の輸入、

技術導入に対する指定を締結し、

昭和２６年６月以降、同グループと資本参加を含む提携を強化しています。

　一方　シェル石油株式会社は、明治の初頭(明治９年頃)、

横浜に　シェルグループの前身であるサミュエル商会が進出し、

明治３３年４月１１日、ライジングサン石油株式会社として設立されました。

石油の輸入・販売に従事しておりました。

第二次大戦のため、一時業務中止のやむなきにいたりましたが、

戦後、昭和２３年１０月１５日、シェル石油株式会社に社名を変更、

昭和２４年　石油配給公団の解散に伴って業務が再開されました。

以上のように、合併以前から

両社間に資本および業務面で密接な提携関係にありましたが、

昭和６０年１月１日に合併しています。

　株主優待は　ありませんが

　配当権利基準日は、３月３１日・９月３０日、

年３５円／株　予定　となっています

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」第３０２号配信時点）

5007 　コスモ石油株式会社　（３月・９月決算。第３０２号罫線））

東証１部・大証１部・名証１部上場

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

　１９８６（昭和６１年）４月１日　大協石油株式会社、

丸善石油株式会社、旧コスモ石油株式会社（精製コスモ）の３社が

合併して出来た　民族系石油元売り大手の一角企業です。

翌１９８７（昭和６２）年

コスモハイオクガソリン「マグナム１００」を発売しています。

１９８８（昭和６３）年には　株式会社コスモ総合研究所設立、

また　新クレジットカード「コスモ・ザ・カード」発行、

株式会社コスモトレードアンドサービスも発足しています。

１９８９（平成元）年には　アジア石油株式会社と合併。

１９９０年以降　海外、国内各地に　会社や設備を作っていきました。

１９９２（平成４）年には

コスモハイオクガソリン「スーパーマグナム」発売しています。

１９９６年、１９９７年には　豪州北西部大陸棚チモール海、

中東・カタール沖海域の油田鉱区等と　次々　石油開発鉱区を取得、

１９９８年には　カタール海域石油鉱区で原油の試験生産を開始する等

積極的な展開をしています。

その一方　最近では、

２００１年には　南太平洋の島々での環境貢献活動

熱帯雨林プロジェクトを　実施したり、

酒田風力発電所の運転を開始する等と

環境貢献・環境関連事業にも　取り組んでいる企業です。

　株主優待は　ありませんが

　配当権利基準日は、３月３１日・９月３０日、

年８円／株　予定　となっています

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」第３０２号配信時点）

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5016 　新日鉱ホールディングス株式会社　（３月決算。第３０２号罫線））

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東証１部・大証１部・名証１部上場

　ジャパンエナジーと日鉱金属が経営統合して出来た企業です。

　元々は　１９０５年　久原房之助氏が

茨城県の日立鉱山（旧・赤沢銅山）を　買収した事により

久原工業所として創業され、

１９１２年に　久原鉱業株式会社が設立された事に起源のある、

現在、石油・資源金属・電子材料・金属加工を　手掛ける企業です。

全国各地に　鉱区獲得、製錬所設立する等をして拡大し

１９２８年には　社名を日本産業株式会社に改称しました。

更に翌１９２９年　日本産業の鉱山製錬部門が分離・独立された企業が

日本鉱業株式会社となり、

１９３９年には　秋田に　船川製油所（現・ジャパンエナジー船川事業所）、

１９５０年には　神奈川に　川崎工場（現・日鉱金属倉見工場川崎分工場）、

１９６１年には　岡山に　水島製油所（現・ジャパンエナジー水島製油所）、

１９６４年には　神奈川に　倉見工場（現・日鉱金属倉見工場）、

１９６９年には　千葉に　袖ケ浦潤滑油工場（現・ジャパンエナジー袖ケ浦工場）

等を　次々と開設していきました。

１９９２年には　日本鉱業の金属資源開発・金属製錬・金属加工部門を

日鉱金属(株)として分離・独立させ、

日鉱金属の株式は　１９９８年に　東証１部上場しています。

一方、１９９２年　日本鉱業(株)と共同石油(株)が合併し、

(株)日鉱共石として発足し、

１９９３年には　(株)日鉱共石を　(株)ジャパンエナジーと改称しました。

１９９９年には　(株)日鉱マテリアルズを設立しました。

２００２年　当社　持株会社・新日鉱ホールディングス(株)を　設立し、

２００３年１０月　金属加工事業を　日鉱金属（株）から分割して

日鉱金属加工（株）設立したことによって、

現在の　日鉱マテリアル、ジャパンエナジー、日鉱金属、日鉱金属加工

という、傘下４社体制となりました。

　株主優待は　ありませんが

　配当権利基準日は、３月３１日、

年１２～１４円／株　予定　となっています

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」第３０１号配信時点）

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6201 　株式会社豊田自動織機　（９月・３月決算。第３９７号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部・名証１部　上場

　大正１５（１９２６）年　豊田佐吉氏発明の　自動織機を製造するため、

愛知県碧海郡刈谷町（現刈谷市）で　株式会社豊田自動織機製作所　として設立された、

現在　フォークリフト・トヨタ車組み立て・コンプレッサー等製造を営む　トヨタ御本家企業です。

昭和８（１９３３）年　自動車製造のために自動車部を設置し、

これが昭和１２（１９３７）年　トヨタ自動車工業株式会社として分離独立し

トヨタ自動車株式会社となります。

また、昭和１５（１９４０）年には　製鋼部を　豊田製鋼株式会社として分離独立させますが、

これが　愛知製鋼株式会社となります。

更に　昭和１８（１９４３）年開設した　豊田病院は　現在の　刈谷豊田総合病院となります。

昭和２６（１９５１）年　紡機の月産10万錘を達成し、

昭和２８（１９５３）年には　自動車用エンジン、自動車組立目的に

共和工場の操業を開始、昭和３０（１９５５）年には　車両部を新設しました。

昭和３１年（１９５６）年には　フォークリフト初号機の発売をし　現在の礎となります。

昭和３５（１９６０）年には　トヨタ系１０社の出資で、株式会社豊田中央研究所を設立しました。

　昭和４０年代には　カウンター式バッテリーフォークリフト、ミニエース、

Ｈ型ディーゼルエンジン、カローラバン等の生産開始の他、

オープンエンド精紡機一号機・Ｃ型自動織機一号機を　完成させたりしています。

　昭和５０年代には　スターレット、１０気筒斜板式固定容量コンプレッサー(10P)、

ＪＡ型エアジェット織機等の生産を開始しています。

　昭和６０年代になると　１Ｚ型産業車両用直噴ディーゼルエンジン、

国内向けのスプリンターシエロ、輸出向けのカローラリフトバック、

スプリンターセダン、ＲＸ１００型・ＲＸ２４０型リング精紡機等の生産を開始しています。

　平成一桁期になってからも　ＨＺ型ディーゼルエンジン、ＦＺ型ガソリンエンジン、

スプリンターカリブ、ＪＡＴ６００型・ＪＡＴ６１０型エアジェット織機、

ＦＬ１００型粗紡機、ＲＸ２００型リング精紡機、各種フォークリフト、

各種パレット式自動倉庫等の生産・販売を開始しました。

また、平成１０年以降にも　小型乗用車ヴィッツ、

固定ラック　パートナーラック、ＲＡＶ４、ＪＡＴ７１０エアジェット織機、

ＡＤ型・ＫＤ型エンジン等の生産・販売を開始し、拡大しています。

　株式は　昭和２４（１９４９）年に　名古屋・東京・大阪の各証券取引所に　上場しました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　年５６円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９７号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
6201	■ 豊田自動織機	東証１部・大証１部・名証１部	３月３１日・９月３０日	年56円/株			2007 08 20(月)	第３９７号

○○

7203 　トヨタ自動車株式会社　（９月・３月決算。第３９７号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部・名証１部　上場

　豊田佐吉氏の息子　豊田喜一郎氏が　昭和８（１９３３）年に

（株）豊田自動織機製作所内に　自動車部を設置し、

昭和１２（１９３７）年　トヨタ自動車工業（株）として設立された、

現在　自動車メーカー中　利益世界首位企業です。

　昭和１５（１９４０）年に　のちの愛知製鋼（株）となる豊田製鋼（株）の他、

（財）豊田理化学研究所を　設立しました。

昭和１６（１９４１）年には　豊田工機（株）、

昭和１８（１９４３）年　のちの　アイシン精機（株）となる、東海飛行機（株）を創立、

昭和２０（１９４５）年には　のちの　トヨタ車体（株）となる　トヨタ車体工業（株）を設立しました。

また　昭和２１（１９４６）年には　のち　関東自動車工業（株）となる　関東電気自動車製造（株）を、

昭和２３（１９４８）年　のちの　豊田通商（株）となる　日新通商（株）、

昭和２４（１９４９）年には　のち　豊田合成（株）となる　名古屋ゴム（株）、

のちに　（株）デンソーとなる　日本電装（株）、

昭和２５（１９５０）年には　のち　豊田紡織（株）となる　民成紡績（株）、

昭和２８（１９５３）年　東和不動産（株）を　夫々　設立しました。

昭和３１（１９５６）年　トヨペット店営業を開始した他、本社テストコースも完成し、

現ダイナとして残る　小型トラックを　発表しています。

　昭和３２（１９５７）年には　国産乗用車対米輸出第一号となるクラウンを発表した他、

米国トヨタ自動車販売（株）を　設立しました。

昭和３３（１９５８）年　トヨタ・ド・ブラジルS.A.社（ブラジルトヨタ）の　操業を開始しました。

昭和３６（１９６１）年には　パブリカを発表し、現在のトヨタカローラ店となる

パブリカ店の　営業を　開始しました。

昭和３７（１９６２）年に　トヨタ・モーター・タイランド社を設立、

昭和４１（１９６６）年　カローラ発表、日野自動車工業（株）とは業務提携しました。

昭和４２（１９６７）年には　・トヨタ2000GT、ハイエース、ミニエースを発表し、

現在の　ネッツトヨタとなる　トヨタオート店の営業を開始した他、

ダイハツ工業（株）とは業務提携しています。

昭和４３（１９６８）年　ハイラックス、カローラスプリンター、コロナマークⅡ、

昭和４５（１９７０）年には　カリーナ、セリカ、ライトエース、

昭和４８（１９７３）年　パブリカスターレットと　次々　発表した他、

キャルティ　デザインリサーチも　設立しています。

　昭和５０（１９７５）年には　住宅事業に参入しました。

　昭和５１（１９７６）年の　タウンエース、

昭和５２（１９７７）年には　チェイサーと　発表した他、

トヨタテクニカルセンターU.S.Aも　設立しています。

昭和５３（１９７８）年　現在のスープラとなる　セリカXXを発表した他、

ターセル、コルサも発表しています。

昭和５５（１９８０）年　現在カムリとして残るセリカ・カムリ、クレスタを発表した他、

トヨタビスタ店の営業を開始しました。

昭和５６（１９８１）年には　ソアラを発表した他、豊田工業大学も開学しています。

昭和５７（１９８２）年　ビスタ、カローラⅡ、スプリンターカリブ、マスターエース・サーフを発表した他、

トヨタ自動車工業（株）とトヨタ自動車販売（株）とを合併し、現社名となる、

新社名　トヨタ自動車（株）としました。

昭和５９（１９８４）年には　ハイラックスサーフ、ＭＲ２を発表し、

米国で　トヨタとＧＭの合弁会社（NUMMI）の生産が開始しています。

　昭和６２（１９８７）年には　トヨタ記念病院が完成し、欧州テクニカルセンターも設立しました。

昭和６３（１９８８）年　現在TMMKとなる　TMMの生産を開始、

　平成元（１９８９）年には　デリボーイ、セルシオを発表、トヨタ博物館が完成、

米国レクサス店、東京デザインセンターと　設立しています。

平成２（１９９０）年　セラ、エスティマを発表、TMMEも　設立しました。

平成３（１９９１）年　サイノス、ウィンダム、アリスト、

平成４（１９９２）年　セプター、カルディナと　発表した他、

TMUK生産を開始し、VW・Audi車販売店鋪　DUO　を開店しています。

平成６（１９９４）年には　カレン、RAV4L、RAV4Jを発表、

この年　年間海外生産が100万台を達成しました。

平成７（１９９５）年　アバロン、グランビア、トヨタキャバリエ、クラウン・コンフォート、

平成８（１９９６）年　メガクルーザー、イプサム発表

平成９（１９９７）年の　現在のレジアスとして残る　ハイエースレジアス、ラウム、プリウス、ハリアー、

平成１０（１９９８）年には　プログレ、ガイア、ナディア、デュエット、アルテッツァと次々発表した他、

トヨタオート店名を　ネッツトヨタに変更、フランス新工場建設発表、TMMI／TMMWV操業を開始し、

天津トヨタ自動車エンジン有限会社も操業を開始しています。

平成１１（１９９９）年　ヴィッツ、キャミ、プラッツ、ファンカーゴ、MR-Sを発表し、

国内生産累計１億台、年間海外販売３００万台と　夫々　達成しています。

また、同年内に　ニューヨーク・ロンドン株式市場に　上場を果たし、

トヨタ・キルロスカ・モーター社も　操業を開始するに至りました。

　平成１２（２０００）年には　WiLL Vi、bB、プロナード、オーパ、スパーキー、クルーガーVを発表し、

金融統括会社　トヨタファイナンシャルサービス株式会社を設立、

四川トヨタ自動車有限会社の生産も　開始しています。

平成１３（２００１）年　アレックス、アリオン、ヴォクシー、WiLL VS、ブレビス、ヴェロッサを発表し、

TMMFの生産を開始、TMMALも設立しています。

平成１４（２００２）年には　イスト、アルファード、プロボックス、サクシード、ヴォルツ、WiLLサイファを発表、

北米生産累計１０００万台を達成、プリウス販売累計１０万台を突破しています。

また同年中に　Ｆ１にも参戦した他、TMMPの生産を開始、TPCA、TMMBC、TKAP、TMIPと　夫々　設立しています。

平成１５（２００３）年　ウィッシュ、シエンタ、アベンシスを発表、

住宅販売会社　トヨタホーム（株）、TMMTX、一汽トヨタ自動車販売有限会社を　夫々　設立、

トヨタ車体（株）とアラコ（株）が　車両事業統合を合意しています。

平成１６（２００４）年には　パッソ、ポルテ、アイシス、マークＸを　発表、

トヨタ一汽（天津）金型有限会社（TFTD）、一汽トヨタ（長春）エンジン有限会社（FTCE）、

広州トヨタ自動車有限会社（GTMC）を　夫々　設立しています。

平成１７（２００５）年には　ラクティス、ベルタ、レクサスGS430、SC430、IS350/250を発表、

カムリセダン１０００万台の販売を達成しています。

また、同年開催された　愛・地球博に　トヨタグループ館を出展しました。

更に　PSAとチェコで　プジョー107、トヨタアイゴ、シトロエンC1　の共同生産を開始し、

TMMR（ロシア）も　設立、富士重工業とは　業務提携をしています。

平成１８（２００６）年には　ラッシュ、GS450h、LS460、カローラアクシオ、オーリス、ブレイドと発表、

プリウスの　販売累計が５０万台を突破しました。

また　TEMAを設立、ネッツ店とビスタ店を融合　新　ネッツ店を　開店しています。

IMVシリーズ第一弾として　ハイラックスVIGOを　タイで　発表し、ますます発展している企業です。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は基準日は　３月３１日・９月３０日で　年１３０～１４０円／株　予定

となっています（第３９７号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９７号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
7203	■ トヨタ自動車	東証１部・大証１部・名証１部	９月３０日・３月３１日	年130～140円/株			2007 08 20(月)	第３９７号

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8234 　株式会社大丸　（９月・３月決算。第３９８号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部　上場

　１７１７（享保２）年　下村彦右衛門正啓氏が、京都伏見にて

呉服店　大文字屋　を開業した事をもって　創業、

１７２６（享保１１）年　大阪心斎橋筋の　現・心斎橋店現在地にて

大阪店　松屋を開き、現金正札販売を始めた、

現在、関西主力の名門百貨店です。

１７２８（享保１３）年　名古屋店を開き、初めて　大丸屋と称しました。

１７３６（元文元）年　先義後利　の店是を全店に布告し、

京都・東洞院船屋町に　大丸総本店　大文字屋を開店しました。

１７４３（寛保３）年　江戸日本橋大伝馬町３丁目に　江戸店を開業しています。

１９０７（明治４０）年　株式合資会社大丸呉服店　を設立、

そして、１９２０（大正９）年　株式会社大丸呉服店　として　当社が　設立されました。

１９２８（昭和３）年に　現社名の　株式会社大丸と改め、

１９３１（昭和６）年　株式会社京都大丸を吸収合併し、京都店としました。

１９４７（昭和２２）年　高知店開店、１９４９（昭和２４）年　鳥取大丸を関連会社としました。

１９５０（昭和２５）年　下関大丸、１９５３（昭和２８）年　博多大丸、

１９５４（昭和２９）年には　東京駅八重洲口に東京店と　次々開店しました。

１９６１（昭和３６）年に　日本の小売業界売上No.1を達成、

１９６０（昭和３５）年下期から１９６８（昭和４３）年下期まで　この日本一を連続的に記録し続けました。

１９６７（昭和４２）年に　現モードアトリエの　大丸モードアトリエ（株）を設立し、

１９６９（昭和４４）年には　現・博多大丸・長崎店となる　岡政を関係百貨店としています。

１９７１（昭和４６）年（株）レストランピーコックを設立、

１９７４（昭和４９）年には　今治大丸を　関係百貨店としました。

１９７７（昭和５２）年　新長田店、１９８０（昭和５５）年の　ダイマル須磨店、ダイマル芦屋店

１９８３（昭和５８）年　梅田店、昭和６２（１９８７）年には　現・旧居留地38番館となる

神戸店周辺店舗１号店、昭和６３（１９８８）年　長崎大丸　の開店と　次々開店する一方で

１９８２（昭和５７）年には　現・大丸コム開発となる　大丸企画開発（株）、

１９８８（昭和６３）年には　（株）大丸クレジットサービス、（株）大丸ホームショッピングを、

（株）大丸情報センターと　関連会社も　次々　設立しました。

平成になってからは、

１９９３（平成５）年に　大阪・ミナミのアメリカ村　ビッグ・ステップを　オープンさせています。

１９９４（平成６）年から翌年にかけて　三越と配送業務・商品で　相次ぎ提携しています。

１９９７（平成９）年　神戸店は復興グランドオープン、博多大丸別館増床グランドオープンの他、

大丸ポイントカードを開始しています。

１９９９（平成１１）年には　大丸ゴールドポイントカードを発行し、ノードストローム社と提携もしました。

２００１（平成１３）年　ダイマル須磨店・芦屋店を直営化し、

２００３（平成１５）年には　博多大丸と長崎大丸が合併した他、札幌店を　開店する等　拡大しています。

　２００７（平成１９）年９月３日、大丸　<8234>　と松坂屋ホールディングス　<3051>　は、

統合持ち株会社Ｊ．フロント　リテイリング　<3086>　として　経営統合される事になりました。

なお、新会社の２００８年２月期の連結業績予想としては、

売上高１兆０４３２億円、経常利益４１５億円、最終利益２２１億円と

同年８月２３日付で　発表しています。

　なお、大丸株式は　昭和２４（１９４９）年５月上場を　果たしています。

　株主優待は　権利確定基準日　２月の、新設会社

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社の株主優待制度

　株式会社大丸および株式会社松坂屋ホールディングスが、

2007年9月3日に株式移転により設立する

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社の株主優待制度

　１「お買い物ご優待カード」の発行

　株式会社大丸と株式会社松坂屋の直営店および

関係百貨店の計２６店舗で利用可能な

「Ｊ．フロント　リテイリング株主に

大丸・松坂屋お買い物ご優待カード」を発行

　2007年9月3日にＪ．フロント　リテイリング設立に伴い、

株式会社大丸および株式会社松坂屋ホールディングスの

２００７年２月末日現在１０００株以上所有の株主に対し、

既に　送付済の「大丸株主様ご優待カード」および

「松坂屋ホールディングス株主ご優待カード」に代わり、

新たに「Ｊ．フロント　リテイリング株主様　大丸・松坂屋お買い物ご優待カード」

（有効期限は２００７年９月３日から２００８年５月３１日まで）を

下記の利用額を設定し、８月下旬に送付。

　なお、これに伴い「大丸株主様ご優待カード」および

「松坂屋ホールディングス株主ご優待カード」は、

２００７年９月３日以降は利用できなくなる。

また、株式会社大丸および株式会社松坂屋ホールディングスの

２００７年８月３１日現在１０００株以上所有の新規の株主には、

２００７年１２月１日より半年間利用できる

「Ｊ．フロント　リテイリング株主様　大丸・松坂屋

お買い物ご優待カード」を下記のご利用限度額の半額に設定し、１１月中に送付。

以後、「お買い物ご優待カード」は毎年２月末日現在

１０００株以上所有の株主に対し、５月中に送付。

また、８月３１日現在１０００株以上所有の新規の株主に対しても、１１月中に送付。

　２　優待内容

（１）本カードは、お買い上げ時に売場係員に提出すると、

Ｊ．フロント　リテイリンググループの百貨店（「３　取扱店舗」欄参照）で

現金による値札価格での買物に限り、下記の利用限度額の範囲内で、

その値札本体価格の１０％を割引。

ただし、１０００円未満の端数金額は、割引しない。

【利用限度額】（毎年６月１日から翌年５月３１日まで）

　２月末所有株数：利用限度額（値札本体価格）

　１０００株以上３０００株未満：１００万円

　３０００株以上１００００株未満：

　　　単元株数（１０００株）ごとに５０万円ずつ加算

１００００株以上：５００万円

※８月３１日現在１０００株以上所有の新規の株主に対して発行する

「お買物ご優待カード」は、有効期間を１２月１日から半年間、

利用限度額を上記の半額に設定。

（２）本カードは、全国百貨店共通商品券（日本百貨店協会加盟店発行分）および

Ｊ．フロント　リテイリンググループ百貨店が

独自に発行する商品券・商品取替え券・友の会カードの

通用店での買物に限り、現金による買物と同様に利用できる。

なお、他社発行クレジットギフト券による買物については、

大丸直営店、博多大丸および下関大丸での利用時のみ、

現金による買物と同様に利用できる。（その他の商品券、買物券、

商品引換え券、デビットカード等による買物には利用できない。）

（３）本カードの提示により、本人および同伴者１名に限り、

大丸直営店・松坂屋直営店・横浜松坂屋の有料文化催事

（大丸ミュージアム、松坂屋美術館を含む）へ無料で入場できる。

　３　取扱店舗（Ｊ．フロント　リテイリンググループ百貨店）

（１）大丸直営店（心斎橋、梅田、東京、ららぽーと横浜、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌）および

関係百貨店（博多大丸＜福岡天神、長崎＞、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸、今治大丸）

（２）松坂屋直営店（名古屋、岡崎、名古屋駅、豊田、高槻、

上野、銀座、静岡）および横浜松坂屋

　４　割引除外品　生鮮食品（海産物・精肉・青果）、書籍・ＣＤ類、

たばこ、切手・印紙類、商品券類、各種商品引換券・ギフト券類、

金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

レストラン・喫茶、理容・美容室・エステティックなどの施術サービス、

旅行代金、その他（ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、

カルティエ、エルメス、ロエベなど）特に各社が指定したもの。

※なお、松坂屋直営店および横浜松坂屋では、上記に加え、

「特に定めた催事商品、内覧会商品、酒類・米穀」については割引しない。

また、博多大丸、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸および今治大丸では、

上記に加え、「特価商品、食料品全般」については割引しない。

　５　その他

（１）本カードは、Ｊ．フロント　リテイリンググループ百貨店の

他の買物優待券、買物優待制度、他の割引およびポイント付与制度との併用はできない。

また、Ｊ．フロント　リテイリンググループ百貨店のお得意様口座、

各種クレジットカード、通信販売・代金引換による買物および

その入金には利用できない。

　（２）本カードは、他人に譲渡、売買、貸与等をした場合は

無効とする。本カードは紛失しても再発行しない。

また、法人株主の他の名義への分割書換発行はできない。

（※　なお、大丸　時代の　株主優待

現金による買い物が１０％割引

※博多（福岡天神・長崎）・下関・高知・鳥取・今治の　各大丸での割引率は５％

※　一部割引対象除外の商品あり

大丸各店ミュージアム、及び大丸札幌店ホールで開催の

有料文化催事へ　本人及び同伴者１名に限り　無料で入場可

※博多（福岡天神・長崎）・下関・高知・鳥取・今治の

各大丸の有料文化催事には　適用されず

　大丸株主優待カードの発行について

毎年、2月末現在1,000株以上ご所有の株主様に対し、

6月1日から1年間（翌年5月31日まで）使用可能な株主優待カードを

お届けいたします。

また、8月31日現在の新規株主様に対し、

下記年間ご利用限度額の半額に設定した12月1日から

半年間（翌年5月31日まで）使用可能な株主様優待カードが届けられます。

　買物優待利用限度額は次のとおり設定されています。

（毎年6月1日から翌5月31日まで） 2月末所有株数ご利用限度額

1,000株以上2,000株未満年間 50万円

2,000株以上10,000株未満　単元株数（1,000株）ごとに50万円ずつ加算

10,000株以上　年間 500万円

　ご優待カードは当社直営10店舗（大阪・心斎橋、大阪・梅田、東京、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌）における現金による値札価格での買物に限り

上記の利用限度額の範囲内で本体価格の10％を割引します。

ただし、1,000円未満の端数金額については割引しません。

　ご優待カードは、次のものについては割引しません。

生鮮食品（海産物・精肉・青果）、書籍・CD類、たばこ、切手・印紙類、商品券類、

各種商品引換券・ギフト券類、金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

食堂・喫茶、美容室・エステティックなどの施術サービス、旅行代金、

その他（ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、カルティエ、エルメス、

ロエベなど）特に指定したもの。

詳しくはご利用いただく各店舗にお問い合わせください。

　ご優待カードは、他のお買物優待券、お買物優待制度及び他の割引との併用はできません。）

　また、配当は　権利確定基準日が　2007(平成19)年８月３１日で　

年１１～円／株予想　８月中間配当　６円／株

（→　なお　経営統合後のＪ．フロント　リテイリング(3086)は

２００８年２月期末に０．５円の記念配当と４円の普通配当を実施、年間配当は４．５円予定）

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です。

当社株式自体は　2007(平成19)年８月２８日に　上場廃止予定ですが、

当社株１株に対して　新会社Ｊ．フロント　リテイリング(3086)株　１．４株が　割当てされる予定です

（以上、メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９８号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
8234	■ 大丸	東証１部・大証１部	３月３１日・９月３０日	年11円～/株	株主優待詳細		2007 08 27(月)	第３９８号

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8238 　株式会社伊勢丹　（９月・３月決算。第３９９号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

東証１部・大証１部　上場

　１８８６（明治１９）年１１月５日　伊勢屋丹治呉服店として　神田旅籠町にて　創業、

１９３０（昭和５）年９月３０日　現社名にて　設立の、

現在　ファッション衣料に強い百貨店です。

１９３３（昭和８）年　新宿に　本店が開店、

１９４７（昭和２２）年　立川店開店、

１９６８（昭和４３）年には　パリ駐在事務所を開設しました。

１９７０（昭和４５）年　新立川店移転開店、

１９７１（昭和４６）年　吉祥寺店、

１９７２（昭和４７）年　海外第１号店となる　シンガポール伊勢丹・ハヴロック店、

１９７４（昭和４９）年　松戸店を　夫々　開店しています。

１９７９（昭和５４）年　ニューヨーク駐在事務所、ミラノ駐在事務所を　夫々開設しました。

１９８１（昭和５６）年　浦和店、

１９８３（昭和５８）年　シンガポール伊勢丹・カトン店、

１９８４（昭和５９）年には　新潟伊勢丹を　夫々　開店しました。

１９８７（昭和６２）年には　台北駐在事務所、北京駐在事務所を　夫々開設しています。

１９９０（平成２）年　相模原店、バーニーズニューヨーク新宿店、

１９９２（平成４）年　バンコク伊勢丹、高雄大立伊勢丹、

１９９３（平成５）年　シンガポール伊勢丹・スコッツ店、上海華亭伊勢丹、

バーニーズニューヨーク横浜店、天津伊勢丹と　相次ぎ開店しています。

１９９５（平成７）年　松戸店新館、

１９９６（平成８）年には　シンガポール伊勢丹・タンピネス店、府中店と　次々開店する一方で、

（株）阪急百貨店とは　業務提携をしています。

１９９７（平成９）年　上海梅龍鎮伊勢丹、ジェイアール京都伊勢丹、

１９９８（平成１０）年　クアラルンプール伊勢丹・KLCC店を　開店、

２００１（平成１３）年　新立川店移転、

２００３（平成１５）年には　本店「メンズ館」リモデルオープンしています。

２００４（平成１６）年　小倉伊勢丹、

２００５（平成１７）年　済南伊勢丹を　開店する一方、

（株）名鉄百貨店とは　業務提携しています。

２００６（平成１８）年には　浦和店リモデルグランドオープン、

本店本館　屋上アイ・ガーデンを　オープンしています。

２００８（平成２０）年３月　三越と共同持株会社設立予定になっています。

　なお、現　伊勢丹クリーンシステムとなる　丹進（株）は１９５３（昭和２８）年、

現　伊勢丹プチモンドとなる、丸久食品（株）は　１９５７（昭和３２）年

に　夫々　設立しました。

また、１９７３（昭和４８）年３月にA・D・Oとなる前身　十一店会は

１９６１（昭和３６）年に　発足しています。

その他、１９６０年代には　（株）マミーナ、（株）伊勢丹会館等も設立しています。

　なお、株式は　昭和２４（１９４９）年５月に上場を　果たしています。

　株主優待は　権利確定基準日　３月末日・９月末日で、内容は　以下の通りです。

　（１）買物優待券（合計３１５０円（税込）以上１０％割引）

　　１００株以上　３枚

５００株以上　　６枚

１０００株以上　１２枚

　２０００株以上　１５枚

　３０００株以上１８枚

　４０００株以上　２４枚

　５０００株以上３０枚

１００００株以上　６０枚

　（２）優待クーポン券（合計３１５０円（税込）以上１０％割引）

　１００株以上１０枚（イートパラダイス、理容室、美容室、

　　　　エステティックサロン、写真室、貸衣裳、洗車コーナーにて適用）

　　　　駐車場６枚

　１０００株以上１００株以上所定の各２倍

　（３）クイーンズ伊勢丹買物優待券（合計３０００円（税込）以上１０％割引）

　　１００株以上２０枚

　（４）１０００株以上

　　　自社グループレストラン街（イートパラダイス・レストランシティ)で

　　利用可の食事券（３０００円分。半年間有効）

　　注）駐車場は無料駐車時間１時間延長。

　　※（１）、（２）とも　伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹、

　　ジェイアール京都伊勢丹にて使用可。

　　　（３）はクイーンズ伊勢丹各店舗にて使用可。

　　　（４）は伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹(各階喫茶のみ)にて使用可

となっております。

　また、配当は　権利確定基準日が　９月末日・３月末日で

年１４円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９９号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
8238	■ 伊勢丹	東証１部・大証１部	３月３１日・９月３０日	年14円/株	株主優待詳細		2007 09 03(月)	第３９９号

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8242 　株式会社阪急百貨店　（９月・３月決算。第４００号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部・大証１部　上場

１９２９（昭和４）年　４月１５日　阪急百貨店創業、

１９４７（昭和２２）年　３月７日　京阪神急行電鉄より分離独立　当社設立、

関西圏のみならず　首都圏でも展開する百貨店で、

梅田本店の収益力は　抜群です。

２００８（平成２０）年１０月　阪神百貨店と経営統合予定になっています。

阪急電鉄株式会社の前身にあたる　箕面有馬電気軌道株式会社が

１９０７（明治４０）年１０月１９日に　設立され、

１９２５（大正１４）年６月１日をもって　阪急直営マーケットを、

１９３６（昭和１１）年４月１１日付で神戸支店（三宮阪急）を　開業しています。

その後　１９５３（昭和２８）年　現大井阪急食品館となる東京大井店を、

１９５６（昭和３１）年　現モザイク銀座阪急となる、数寄屋橋阪急、

１９７０（昭和４５）年　千里阪急、１９７６（昭和５１）年　四条河原町阪急、

１９８２（昭和５７）年　現阪急百貨店イングス館となる　阪急イングス、

１９８４（昭和５９）年　有楽町阪急と　次々　開業し　発展していきました。

平成年代になってからも、１９８９（平成元）年の　川西阪急、

１９９２（平成４）年　神戸阪急、１９９３（平成５）年の　宝塚阪急と開業しましたが、

１９９５（平成７）年　阪神・淡路大震災の為に　三宮阪急を　閉店しています。

２０００（平成１２）年　都筑阪急を開業しています。

同年中の、阪急大井町デイリーショッパーズと開業にあたっては、

大井阪急は閉店され、ショッピングセンターにリニューアルし、

その１階に　大井阪急食品館を開業しています。

２００４（平成１６）年　業態変更を目的に　数寄屋橋阪急を　閉店、

同年中に　モザイク銀座阪急　として新装開店しています。

また、同年中に　堺　北花田阪急を　開業、

２００５（平成１７）年には　三田阪急を　開業し、現在も積極展開をしています。

　なお、株式は　昭和２４（１９４９）年５月上場を　果たしています。

　現時点で　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　2007(平成19)年３月３１日・９月３０日で　

年１２．５円／株　予想

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です。

（以上、メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第４００号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
8242	■ 阪急百貨店	東証１部	３月３１日・９月３０日	年12.5円/株			2007 09 10(月)	第４００号

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9788 　株式会社ナック　（９月・３月決算。第３９８号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部　上場

　昭和４６（１９７１）年　９９２番目のダスキン加盟店として

ダスキン鶴川　というストア・ブランドで開始、現社名で設立され、

現在、関東を地盤に　清掃用具レンタル他　業務支援ソフト・コンサル展開等を営む

ダスキン代理店最大手企業です。

昭和５９（１９８４）年以降　加盟店約２５００店中

ダスキン事業売上日本一の売上高を継続中の企業です。

平成４（１９９２）年に　建築コンサルティング事業を開始、

また、平成１４（２００２）年には　戸建住宅販売事業への進出のため

タマキューホーム株式会社を設立した他、

ボトルウォーターサービス事業にも進出し、拡大しています。

　Ｍ＆Ａにも積極的で、

平成１１（１９９９）年　株式会社ダイコー／ダスキン博多のＭ＆Ａを行い、

平成１３（２００１）年には　株式会社ダイコーを合併、

また　平成１５（２００３）年には　株式会社富士テックを合併しています。

　株式は　平成７（１９９５）年　店頭公開、

平成９（１９９７）年　東京証券取引所市場第二部に上場し　信用取引銘柄に指定され、

平成１１（１９９９）年には　東京証券取引所市場第一部に　昇格を果たしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は　権利確定基準日が　９月末日・３月末日で

年４１円／株　

となっています。

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９８号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
9788	■ ナック	東証１部	３月３１日・９月３０日	年41円/株			2007 08 27(月)	第３９８号

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9822 　株式会社クロニクル　（９月・３月決算。第３９２号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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ＪＡＳＤＡＱ　上場

　１９８０（昭和５５）年３月　宝飾品販売で　株式会社富士流通として設立され、

１９８９（平成元）年４月に　株式会社エフアール、２０００（平成１２）年９月　株式会社なが多、

２００６（平成１８）年２月　現社名へと　変更された、

宝飾品・ブランド品等販売を主力に　投資事業も営む企業です。

　１９８５（昭和６０）年４月に　海外一流ブランド品の取扱を開始し、

１９９１（平成３）年８月　バローレ渋谷を出店、

同年１１月には　ダイヤモンドシステム販売を開始しています。

　１９９２（平成４）年７月には　フェールレーベ銀座を出店、

１９９５（平成７）年７月　ファイナンス事業、

１９９８（平成１０）年３月　ブランド品のリセール、

２０００（平成１２）年７月には　投資事業を　夫々　開始しています。

　また、２００３（平成１５）年６月には　本社を南青山に移転する一方、

店舗を統合し　南青山に新店舗ドゥーズ１２青山を　出店しました。

　２００５（平成１７）年６月には　資本の額８２億７千３百万円を６５億７千３百万円減少し、１７億円とし、

同年１１月に　第三者割当て新株予約権の発行をしています。

　２００６（平成１８）年４月には、

国内外のリセール市場をターゲットとした新市場の開拓を目的に　株式会社アメイジングバリュー、

店舗営業の支援を目的に　株式会社ドゥーズの　完全子会社２社を設立しています。

更に　２００７（平成１９）年４月には　Ｍ＆Ａで、株式会社ビジネスアルファを完全子会社化し、

同社の完全子会社であった株式会社エーディーアンドディーと

併せて２社が　新たに　クロニクル傘下企業となっています。

これらの結果　現在　クロニクルの関連子会社としては、

株式会社アメイジングバリュー、株式会社ドゥーズ、

株式会社ビジネスアルファ２４、株式会社エーディーアンドディーがあります。

　株式は　１９９１（平成３)年４月　社団法人日本証券業協会へ店頭登録を　果たしました。

　株主優待は　権利確定基準日　３月末日・９月末日

１０００株以上３０％ＯＦＦ優待券

注）自社直営店　ドゥーズ１２青山　にて利用可能

となっています。

　また、配当は年０円／株　（無配）

となっています（第３９２号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１０００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９２号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
9822	■ クロニクル	ＪＡＳＤＡＱ	９月３０日・３月３１日	年0円/株(無配)	株主優待詳細		2007 07 23(月)	第３９２号

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9898 　株式会社サハダイヤモンド(SAKHA DIAMOND Corp.)　（９月・３月決算。第３９４号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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ＪＡＳＤＡＱ　上場

　昭和３１（１９５６）年５月　東京都杉並区で　サンゴ製品の卸売業者として創業、

昭和４０（１９６５）年５月　東京都杉並区で　東京サンゴ株式会社として設立、

昭和５２（１９７７）年３月　株式会社宝林へ、

平成１１（１９９９）年１０月　株式会社ジャパンオークションシステムズへ、

平成１６（２００４）年１０月　現社名へと　それぞれ　社名変更した、

ダイヤモンド・リング・ペンダント類の宝飾品販売業者です。

昭和４０年代は　サンゴ、真珠製品を中心に事業拡大していきました。

昭和５２（１９７７）年１月　ダイヤモンドの卸売事業開始し、

昭和５８（１９８３）年　関西・中国・九州方面の販売強化を目的に　大阪支社を開設、

平成元（１９８９）年７月には　空枠の卸売事業を　開始しています。

平成１１（１９９９）年６月　東京都台東区に　本社移転し、

同年１０月　オークション事業進出をしました。

平成１５（２００３）年７～８月にかけて　ロシア連邦サハ共和国（ヤクーチア）政府と

ダイヤモンド分野における貿易経済協力に関する会議を締結した後、

ダイヤモンド事業を拡大を目的に　ロシア連邦サハ共和国（ヤクーチア）の

サハダイヤモンド社の株式５８％を取得し　子会社化した他、

ダイヤモンド販売拠点としてベルギーに

完全子会社　サハダイヤモンドマニュファクチュアリング社を　設立しました。

平成１７（２００５）年４月ショールームを開店、

同年６月　東京都墨田区に　本社を移転し、

同年１０月には　東京・御徒町に　空枠専門店を開店しています。

　株式は　平成２（２０００）年１２月　店頭市場（ジャスダック市場）に　株式公開を果たしました。

　株主優待の　権利確定基準日は　３月末日・９月末日で

全株主　ショールーム・展示会にて

エンゲージリング他ジュエリーを５％引きで販売。

ダイヤモンドを３０％引きで販売

となっています。

　また、配当は　年０円／株　（無配）

となっています（第３９４号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９４号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
9898	■ サハダイヤモンド	ＪＡＳＤＡＱ	３月３１日・９月３０日	年0円/株(無配)	株主優待詳細		2007 08 06(月)	第３９４号

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9936 　株式会社王将フードサービス　（９月・３月決算。第３９５号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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大証１部　上場

　昭和４２（１９６７）年１２月　京都四条大宮での王将１号店で　創業、

昭和４９（１９７４）年７月　株式会社王将チェーン　として設立、

昭和５５（１９８０）年７月　株式会社餃子の王将チェーンと社名変更、

平成２（１９９０）年１２月に　現社名　株式会社王将フードサービスと社名変更された、

関西を地盤に　中華料理店　餃子の王将　を展開する企業です。

１９７０年代に　滋賀県草津市、大阪府高槻市、京都市伏見区、兵庫県尼崎市、

東京都新宿区、京都市山科区、名古屋市瑞穂区等に徐々に店舗網を広げた後、

昭和５４（１９７９）年の　全国各地への　集中的出店で　拡大していきました。

１９８０年代には　千葉県船橋市、福岡市に工場建設した他、各地への出店も相次ぎました。

１９９０年代にも　大阪府枚方市の　王将ラーメン　枚方店　他　積極的出店を図りました。

また　平成６（１９９４）年以降　店舗展開を加速、

平成８（１９９６）年より　新独立制度　営業委託方式　を開始しています。

この頃より、各種キャンペーンも活発化しています。

　平成１７（２００５）年には　中国大連市で

現地法人　大連餃子的王将餐飲有限公司を　設立し、海外展開を始めました。

　株式は　平成５（１９９３）年　店頭登録を　果たし、

平成７（１９９５）年１月　大阪証券取引所第２部市場と京都証券取引所へ、

平成１８（２００６）年３月には　大阪証券取引所第１部市場に　上場しました。

　株主優待は　権利確定日　３月末・９月末で

自社優待お食事券

　１００株以上　１０００円分

　２００株以上　１５００円分

　５００株以上　３０００円分

１０００株以上　６０００円分

※優待食事券と自社商品の生ラーメンパックとの交換も可能

となっています。

　また、配当は基準日は　３月３１日で　年２５円／株　予定

となっています（第３９５号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　１００株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９５号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
9936	■ 王将フードサービス	大証１部	９月３０日・３月３１日	年25円/株	株主優待詳細		2007 08 13(月)	第３９５号

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9997 　株式会社ベルーナ　（９月・３月決算。第３９４号罫線））メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」

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東証１部　上場

　１９６８（昭和４３）年９月埼玉県上尾市にて印鑑の訪問販売の　友華堂として創業、

１９７７（昭和５２）年６月　株式会社友華堂として設立の、カタログ通販大手企業で、

１９９０（平成２）年　株式会社ベルーナと　社名変更をしています。

１９８３（昭和５８）年　衣料品の通信販売を開始しました。

１９８６（昭和６１）年　総合カタログ　ベルーナを発行する一方、

埼玉県上尾市に　物流センターも新築しました。

１９９０（平成２）年　埼玉県鴻巣市に　北関東受注センターを設置、

１９９２（平成４）年には　北海道産地直送生鮮食品の通信販売を　開始しています。

２０００（平成１２）年　栃木県上都賀郡に

宇都宮流通システムセンターを完成し稼動しました。

２００１（平成１３）年　埼玉県川越市に

川越オーダーレセプションセンターを設置し、

２００２（平成１４）年には　クオリティーコントロール部門を新設した他、

フレンドリー株式会社営業権も譲り受けています。

２００３（平成１５）年には　領家山下流通システムセンター完成・稼動、

また　２００４（平成１６）年には　SCM推進事業部を　新設、

埼玉県川越市には　川越メーリングセンター完成・稼動、

更に　第２川越オーダーレセプションセンター、

翌２００５年　岩槻オーダーレセプションセンターと

次々　新設、拡大しています。

株式は　平成６（１９９４）年９月　店頭公開を　果たし、

平成１０（１９９８）年１月　東京証券取引所第２部市場へ、

平成１２（２０００）年３月　東京証券取引所第１部市場に　上場をしました。

　株主優待は　ありません。

　また、配当は基準日は　３月３１日・９月３０日で　年１５～２０円／株　予定

となっています（第３９４号配信時点）

　なお、現時点での　株式市場での　売買単位は　５０株単位です

（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」（第３９４号配信時点））

　　　　

コード	銘柄名	上場市場	権利確定日	年間　配当（予定）／株（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）	予定　株主優待（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」掲載日現在）	○ 参考	発行日（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」）	紹介号（メルマガ「株主優待　配当利回り　から見る　株式投資」紹介時）
9997	■ ベルーナ	東証１部	９月３０日・３月３１日	年15～20円/株	株主優待詳細		2007 08 06(月)	第３９４号

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メディア・プライス

4307 　株式会社野村総合研究所　（３月・９月決算。第２９６号）

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　詳細は、こちら３月配当または株主優待のページその２　へ

6758 　ソニー株式会社　（３月・９月決算。第２９３号）

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7840 　フランスベッドホールディングス　（３月決算。第２９２号・第１１９号）

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

※なお、このフランスベッドホールディングスについては、

こちら、【９月】本決算・中間決算等　基準日　会社、簡易　説明　等の　その１ページ

にも掲載されております。

株主優待　配当利回り　から見る　株式投資トップページ

8306 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）　（３月・９月決算。第２９８号）

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

株主優待　配当利回り　から見る　株式投資トップページ

8316 　株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)　（３月決算。第２９８号）

（会社名をクリックすると元のページに戻る。）

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8815 　東急不動産株式会社　（３月・９月決算。第２９３号）

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8830 　住友不動産株式会社　（３月・９月決算。第２９９号）
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【３月】本決算・中間決算等　基準日　その１　ページ・

【９月】本決算・中間決算等　基準日　その１　ページ

のそれぞれに　あります

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9009 　京成電鉄株式会社　（３月・９月決算。第２９７号）

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9014 　新京成電鉄株式会社　（３月・９月決算。第２９７号）

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9043 　阪神電気鉄道株式会社　（３月・９月決算。第２９７号）

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