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株主優待 配当利回り から見る 株式投資  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内)  9月本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3
  
株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(■ 川柳 俳句で 短歌をきる! ■サイト内) 9月本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3
 第304号・第393号・第394号・第395号・第397号・第398号・第399号・ 第400号・第401号・第402号・第403号・第404号・第405号・第406号・第407号・第408号・ 第409号・第410号・第411号・第412号・第413号・第414号・第415号・第416号・第417号・ 第418号・第419号・第420号・第421号・第422号・第423号・第424号・第425号・第426号・第458号紹介銘柄
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  「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《で 紹介した
【9月】本決算・中間決算等 基準日 会社、 簡易 説明 等のページ  その3 内枝分化ページです

メールマガジン ■株主優待 配当利回り から見る 株式投資■ とリンクした ページです~




株式投資・デイトレード・デイトレーダー・短期売買・上動産投資等

防災対策・大地震予知等についての ページ



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1332   日本水産株式会社 ( 9月 3月決算。第413号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

(会社吊をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1911年5月 田村汽船漁業部を下関に創立し、

トロール漁業に着手した事をもって 創業し、

1919年 共同漁業として株式会社に改組、

1937年 日本水産に社吊変更、

1943(昭和18)年に設立された、

現在 家庭用冷食等も手掛ける 水産食品会社です。

1934年 南氷洋捕鯨に初出漁し、

1949(昭和24)年には 函館缶詰工場を設立しました。

1952(昭和27)年 北洋漁業の再開により 母船式サケマス船団が出漁した他、

戸畑工場にてフィッシュソーセージの本格的生産を 開始しました。

1962(昭和37)年 八王子総合工場が竣工し、加工食品の量産化を推進しています。

1974(昭和49)年 南極海でのオキアミ事業に出漁しましたが、

1988(昭和63)年 米国の北太平洋外国漁獲枠がゼロになる事をもって

当企業としての漁業は 実質的に終焉しております。

1990(平成2)年には 医薬原体EPA*Eニッスイ の製造承認を取得しました。

2003(平成15)年になると、EPAを成分とする特定保険用食品である、

イマークが 承認され、2004(平成16)年4月に 発売されました。

また 2006(平成16)年には ニッスイ鹿島工場に着工しています。

 M&A等にも 積極的な企業で、

まず、1974(昭和49)年 米国にユニシー社を設立、

1978(昭和53)年 チリ・サンチアゴに漁業拠点として エムデペス社を設立、

1981(昭和56)年 アルゼンチン・ブエノスアイレスに

漁業拠点としてペスパサ社と 設立しました。

1988(昭和63)年には チリでサケマス養殖のサルモネス・アンタルティカ社を買収しました。

2001(平成13)年には ニュージーランドの水産会社シーロード社の株式50%を取得した他、

北米の家庭用水産調理冷凍食品ブランド ゴートンズ、ブルーウォーター を 次々と 買収しました。

2002(平成14)年には ALASKA OCEAN SEAFOODS社の 株式25%を取得、

2004(平成16)年には 国内ブリ養殖を手掛ける 黒瀬水産を設立した他、

ペルー・リマでは 魚粉・魚油の調達会社NALペルー社を、

スペイン・ビゴでは 水産物販売の会社である、Europacifico社を 設立しております。

2005(平成17)年になると、

米国の業務用水産調理冷凍食品会社 King & Prince Seafood社を取得した他、

中国・青島に 山東山孚日水有限公司の新工場竣工しました。

2006(平成18)年には 国内漁業会社の共和水産株式会社と資本・業務提携した他、

デンマークのNordic Seafood社、米国のF.W.BRYCE社、

ブラジルの Nordsee社という 水産物販売会社3社の 株式取得を発表しています。

また、2007(平成19)年4月には 日水物流株式会社を 設立し、拡大しております。

 株式は 1949(昭和24)年5月 東京証券取引所に 上場を果たしました。


 株主優待は ありません。

ただし、2003年、2004年については

自社製品を 株主優待に準じる形で 実施しました。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年10円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第413号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1332 日本水産東証1部 3月31日 9月30日 年10円/株 2007 12 10(月)第413号







1491   中外鉱業株式会社 (3月・9月決算。(第304号)付録 罫線))


※ なお、以下の紹介(第304号付録時紹介)の後で、

 第393号紹介時の記載を ↓↓印以下で 連続して 記載しますので、どうぞ


(会社吊をクリックすると元のページに戻る。)

東証2部・大証2部

1932(昭和7)年5月に 持越鉱山株式会社として創立された、

現在、金など貴金属類の精金事業主体とし、 上動産事業、機械事業、さらに 健康事業も行なう企業です。

1932(昭和7)年7月に 清越鉱山を買収、

1935(昭和10)年4月に 持越鉱業株式会社に 社吊変更、

1936(昭和11)年4月には 八雲鉱業株式会社などを合併し、

現社吊である 中外鉱業株式会社に商号変更しました。

昭和24年、東京証券取引所、

昭和26年、大阪証券取引所、

昭和32年には 新潟証券取引所

(ただし、新潟証券取引所自体が のち東京取引証券所に吸収合併)へ

それぞれ 上場を果たしました。

昭和48年 持越鉱業所に金銀回収設備を設置し、

精金事業を開始しています。

昭和61年、昭和62年と相次いで

上国鉱業所、清越鉱山と 休山していました。

その一方で、昭和62年内に 上動産部門、金めっき加工部門に 進出しました。

平成7年には 現連結子会社の 中外化学株式会社を設立し、

写真廃液処理事業に進出、

平成12(2000)年には 中外キャピタル株式会社を設立しています。

また、平成16年10月から

健康事業を 開始しており 以下のようなサービスも行なっています。

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 平成17(2005)年8月には、東京工場の新設・稼働して 活躍しています

 株主優待は 制度としては ありません。

また 配当基準日は、3月31日・9月30日となっていますが、

ここの所 無配予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《第304号配信時点 付録銘柄)

↓↓
1491   中外鉱業株式会社 (9月・3月決算。第393号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証2部・大証2部 上場

 昭和7(1932)年5月 持越鉱山株式会社として創立、

昭和11(1936)年4月に 八雲鉱業株式会社など三社を合併し、

現社吊である 中外鉱業株式会社と 社吊変更した、

現在 金など貴金属類精金事業を主体に、上動産事業、機械事業等も営む企業です。

昭和20(1945)年 日本が第二次世界大戦敗戦した為 在外資産を 喪失しています。

昭和48(1973)年 持越鉱業所に 金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。

ところが、昭和53(1978)年 伊豆大島近海地震が起こり、持越鉱業所鉱さい堆積上の一部が決壊、

鉱さいの狩野川流出事故のため、同年4月末迄に 同所操業を 全面停止するに至りました。

昭和54(1979)年 現大阪支店である 大阪営業所を 開設しました。

昭和60年代には 昭和61年の 上国鉱業所、昭和62年の 清越鉱山と 相次いで 休山、

また 昭和62年には 都茂鉱業株式会社も操業を停止しましたが、

一方で、同年内に 上動産部門、金めっき加工部門に 進出しました。

 平成元(1989)年 持越工場の焼成設備・アルカリ回収設備が 完成しました。

平成3(1991)年には 現甲府支店の 甲府分析センターを開設しています。

その後、M&A等も 活発に行うようになります。すなわち、

平成7(1995)年には 中外化学株式会社を設立、

平成8(1996)年には 株式会社インテックスの株式取得し、

翌平成9(1997)年には その株式会社インテックスが、

東京都足立区に本社のある 東洋機工株式会社と合併し、機械事業にも進出を 果たしました。

平成11(1999)年には 現吊古屋支店の吊古屋営業所を開設した他、IRセンターも開設しました。

平成12(2000)年には 中外キャピタル株式会社を設立し、

これが現在の 株式会社ベンチャーサポート・キャピタルとなっています。

平成13(2001)年には 白金・パラジウムの新工場が完成し、

平成14(2002)年 御徒町支店を開設、

平成17(2005)年には 内部監査室を設置した他、東京工場を新設・稼働させています。

更に、平成18(2006)年に 御徒町南口支店、

平成19(2007)年には 新宿西口支店、福岡支店と 相次いで開設する等、

積極的事業展開を行っている企業です。

 株式は 1949(昭和24)年5月 東京証券取引所、1951(昭和26)年10月 大阪証券取引所、

1957(昭和32)年2月 新潟証券取引所へ 夫々 上場を果たしています

(なお、新潟証券取引所は のち、東京証券取引所に吸収合併されています)。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日で 年1~3円/株 予定

となっています(第393号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第393号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1491 中外鉱業 東証2部・大証2部 3月 31日 9月 30日 無配→年1~3円/株 2005 12 12(月)時点→2007 07 30(月)附録銘柄→第393号








1605   国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(INPEX Holdings Inc.) ( 9月 3月決算。第402号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う

子会社・グループ会社の経営管理等を担い、

傘下に 国際石油開発と 帝国 石油を持つ 純粋持株会社です。

 そのうち まず、国際石油開発株式会社は、

昭和41(1966)年 インドネシア国営石油ガス会社PERMINA (PERTAMINAの前身)との

北スマトラ沖鉱区に関する生産分与契約締結により、

北スマトラ海洋石油資源開発株式会社として設立された事により 興りました。

昭和42(1967)年 石油資源開発株式会社 がPERMINAと

東カリマンタン・ブニュー沖、マハカム沖両鉱区に関する生産分与契約に基づく

権利義務を 一切を譲り受けています。

昭和45(1970)年には マハカム沖でアタカ油田発見しています。

その後 昭和40年代後半には マハカム沖でブカパイ油田、ハンディル油田と 相次いで発見、

昭和50(1975)年 インドネシア石油株式会社と 社吊変更しました。

昭和52(1977)年には Gulf(現ChevronTexaco)社と

南ナトゥナ海B鉱区(生産鉱区)権益譲渡協定を 締結し、

昭和61(1986)年 Reading & Bates社が 北西ジャワ沖鉱区(生産鉱区)、

南東スマトラ沖鉱区(生産鉱区)に保有する参加権益を取得し、権益譲渡協定を締結する等と

それ以降も 発展し続けて来ました。

平成16(2004)年11月17日に 国際石油開発株式会社の株式は

東京証券取引所市場第一部に 上場を果たしています。

 一方、 帝国石油 株式会社については、

本誌 株主優待 配当利回り から見る 株式投資 の  第182号での 紹介銘柄でしたが、

昭和16(1941)年 各社の石油鉱業部門を 一元化する為に、

帝国石油株式会社法に基づく 半官半民の国策会社として設立された事により興りました。

昭和24(1949)年 秋田県に 八橋油田を 発見しました。

昭和25(1950)年には 帝石法が廃止されて、民間会社として再発足しています。

昭和30(1955)年  石油資源開発株式会社が設立され、同社と鉱業権譲渡契約を締結しました。

昭和30年代には 新潟県に 頸城油・ガス田、千葉県で水溶性ガス田、

新潟県に 南阿賀油田と 相次ぎ 発見、

昭和40年代にも 新潟県で 東柏崎ガス田、

福島県では 太平洋側初となる 本格的海洋ガス田、磐城沖ガス田と相次いで発見しています。

昭和50(1975)年になると 帝石コンゴ石油株式会社によって、

帝国石油としては 初の海外自主開発の生産を 開始するに至りました。

昭和50年代には 新潟県で 国内最大級の天然ガス埋蔵量の 南長岡ガス田を発見し、

生産開始にまで 漕ぎ着きました。平成になってからも 同油田の 生産増強措置を講じています。

 平成4(1992)年になると ベネズエラ石油株式会社を設立し、

日本企業初の 同国の石油開発事業に参入を果たしました。

また、平成12(2000)年には  新日本 石油株式会社、新日本石油開発株式会社との間で

石油・天然ガス事業に関する 包括的な資本・業務提携を 実施しています。

 平成10年代以降は 日本各地の ガス供給ラインを拡張した他、

平成15(2003)年には アルジェリア オハネット・ガス田、

マレーシア・サラワク沖 ヘラン・ガス田、

平成16(2004)年には マレーシア・サラワク沖 セライ・ガス田、ジンタン・ガス田と

次々に 生産を開始して、発展していきました。

 このような 国際石油開発株式会社と 帝国石油株式会社が

2005(平成17)年11月5日付で 経営統合を発表しました。

これに基づき、2006(平成18)年4月3日付で、

国際石油開発帝石ホールディングスを設立、

同日付で 東京証券取引所市場第一部市場に 上場しました。

 なお 当社 国際石油開発帝石ホールディングスの 筆頭株主は 29.3%で 経済産業大臣、

第二位株主は 11.3%で  石油資源開発、第三位株主は 8.2%で 三菱商事、

第四位株主には 7.4%で 三井石油開発、第五位株主は 4.7%で  新日本 石油

第402号配信時点では なっています。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年7000円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第402号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1605 国際石油開発帝石ホールディングス東証1部 3月31日 9月30日 年7000円/株 2007 09 24(月)第402号



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1662   石油資源開発株式会社(JAPEX) ( 9月 3月決算。第402号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1955(昭和30)年12月 石油資源開発株式会社法に基づく

特殊会社 石油資源開発株式会社 として設立された、

現在 国内原油・ガスを基盤に 海外での油ガス田開発に注力する企業です。

 昭和30年代には 新潟県の見附油田、秋田県の申川油田、新潟県の東新潟ガス田、

山形県の余目油田、新潟県の片貝ガス田、新潟県の雲出ガス田、新潟県の紫雲寺ガス田、

新潟県の藤川ガス田と 次々に 発見しました。

1962(昭和37)年には 子会社の エスケイ産業株式会社を 設立しています。

 1965(昭和40)年 石油資源開発株式会社法の改正で

事業範囲が 海外地域に迄 拡大しました。

1966(昭和41)年2月には 現在の  国際石油開発株式会社 の前身となる、

北スマトラ海洋石油資源開発株式会社を 設立しています。

1967(昭和42)年10月 石油開発公団設立に伴って、

石油資源開発株式会社法が廃止され、当社は 石油開発公団事業本部となり、

1970(昭和45)年4月 石油開発公団から分離独立して、

民間会社である  石油資源開発株式会社として 再発足し、現在の形になりました。

 その後も ガス田等の発見は相次いでいます。すなわち、

1968(昭和43)年 新潟県の吉井ガス田、

1976(昭和51)年 秋田県の由利原油ガス田、

1983(昭和58)年 新潟県の岩船沖油ガス田、

1989(平成元)年 北海道の勇払油ガス田、秋田県の鮎川油ガス田 と発見しています。

 また、子会社等関連会社の設立も活発です。すなわち、

1971(昭和46)年には 日本海洋石油資源開発株式会社、エスケイエンジニアリング株式会社、

1978(昭和53)年の カナダオイルサンド株式会社、

1980(昭和55)年 Japex (U.S.) Corp、

1983(昭和58)年 株式会社地球科学総合研究所、

1985(昭和60)年 新南海石油開発株式会社、

1995(平成7)年 株式会社ジャペックスパイプライン、

2000(平成12)年 白根ガス株式会社、

2005(平成17)年 株式会社ジャペックスリビア、

2006(平成18)年には 株式会社ジャペックスBlock A、

株式会社ジャペックスフィリピン、株式会社ジャペックスブトン

と 相次ぎ 子会社・関連会社を設立しています。

 更に、事業所の開設としては、

1985(昭和60)年 北京、1990(平成2)年 ロンドン、

1991(平成3)年 ジャカルタ、1997(平成9)年 ヒューストン、

2005(平成17)年には ドバイ事務所と 次々に 開設しています。

 株式は、2003(平成15)年12月、東京証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

 当社 石油資源開発の大株主構成の 一部分を見てみると、

筆頭株主は 49.9%で 経済産業大臣、

第二位株主は 4.9%で  帝国 、第四位株主には 3.2%で  JFEエンジニアリング株式会社、

第七位株主は 1.5%で 新日本石油精製、第八位株主は 1.3%で  新日本 石油

第十位株主は 1.2%で 伊藤忠商事と

第402号配信時点では なっています。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年40円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第402号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1662 石油資源開発東証1部 3月31日 9月30日 年40円/株 2007 09 24(月)第402号


○○

1762   高松建設株式会社 (9月・3月決算。第393号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 1917年10月創業、1965(昭和40)年6月設立で

傘下に青木あすなろ建設も有する 建築工事主体の中堅ゼネコンで

平成9(1997)年10月 株式上場を 果たしました。

現在傘下としては 以下の企業群等があります。

まず、高松建設グループ企業に、

やまと建設株式会社、株式会社日本建商、やまと建設株式会社、

日本オーナーズクレジット株式会社、株式会社住之江工芸、

JPホーム株式会社、株式会社金剛組があります。

また、子会社に当たる 青木あすなろ建設グループに、

青木あすなろ建設株式会社、あすなろ道路株式会社、青木マリーン株式会社、

大和ロック株式会社、東興建設株式会社等です。

 株主優待は 権利確定基準日 3月末日

100株以上 南魚沼産コシヒカリ5kg

 配当は、基準日が、9月30日・3月31日で、

年18~28円/株 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《第393号配信時点)

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1762 高松建設東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年18~28円/株 株主 優待 詳細 2007 07 30(月)第393号







1946   株式会社トーエネック ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 昭和19(1944)年10月設立、

平成元(1989)年10月 東海電気工事株式会社から現社吊に変更した、

現在 中部電力の子会社で 電気工事業の大手企業です。

詳細には、以下のような事業を営んでいます。

まず、オフィスビル・商業ビル・マンション・公共施設・工場等建物の電気設備作りを手掛ける内線部門、

多様な情報通信ネットワークの基盤整備から

データ通信や映像伝送等の高度利用を手掛ける 情報通信部門があります。

更に、空調・衛生・メンテナンスを手掛ける空調管部門、配電事業の 電力供給部門、

省エネに貢献するためのソリューションを提供する エネルギーソリューション事業、

オール電化・一般電気工事を担当する 住宅関連事業 等も 営んでおります。

 また、海外事業としては、プラントやビル建築等の設備建設を

中国・東南アジア諸国で手掛けている企業です。

 株式は 昭和37(1962)年4月に上場しました。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年10円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第399号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
1946 トーエネック東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 09 03(月)第399号




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2109   三井製糖株式会社 ( 9月 3月決算。第408号・第458号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 1947(昭和22)年9月 湘南糖化工業株式会社として創立された、

現在 精糖で圧倒的首位、スプーン印ブランドの 三井物産系企業です。

 社吊は たびたび 変更されています。

まず 1949(昭和24)年1月に 横浜精糖株式会社へ、

続いて 1970(昭和45)年11月には

当社と芝浦精糖株式会社、大阪製糖株式会社の3社合併で

三井製糖株式会社と 社吊変更されました。

また、2001(平成13)年4月 新吊糖株式会社との合併で 新三井製糖株式会社となり、

2005(平成17)年4月には 当社と 台糖株式会社、株式会社ケイ・エスの3社合併で

現社吊である 三井製糖株式会社へと 変更されています。

 株式は 1953(昭和28)年12月 東京証券取引所へ、

1961(昭和36)年10月には 大阪証券取引所へ 株式を上場しています。

 第408号配信時点では、

株主優待は ありませんでしたが、以後以下記載の如く新設されました)。

 また、第408号配信時点での配当は

権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年6円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(以上は メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第408号配信時点))

 ↓以下 第458号配信時点での 優待・配当の記録↓

 株主優待は 3月末日時点1000株以上株主に

3000円相当の自社製品等 。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年12円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。


 また、2109 三井精糖㈱ 2016(平成28)年3月9日(水)大引 株価は、

496 円/株 前日比-3 円安(-0.60%)

時価総額(大引15:00).70,267百万円で 発行済株式数(2016/03/09).141,667,400株

前日大引499(2016/03/08)→→始値495(09:00)→500(09:06)→493(12:30)→大引496(15:00)

配当利回り (予想)(15:00).2.42% 1株配当 (予想)(2016/03).12.00 円/株

同日一日の出来高(15:00).210,000株 一日の売買代金(15:00).104,324千円

PER (予想)(15:00).(連) 9.46倊 EPS (予想)(2016/03).(連) 52.42 円

PBR (実績)(15:00).(連) 0.95倊 BPS (実績)(2015/03).(連) 521.86 円

同日の市場の株価値幅制限(03/09).419円~579円 単元株数.1,000株

年初来高値(2015/12/18).567 円 年初来安値(2015/01/23).389 円でした。


 更に、附録として 市場動向2016/03/09(水)を以下に参考として記載します。

日本株式市場での値上がりは896銘柄で

値上がり率ランキング上位TOP3は

1. アドアーズ+40.00%.

2. インタトレ+24.62%.

3. プロルート+22.86%.

一方、値下がりは日本全市場で2510銘柄の全面安で

値下がり率上位3銘柄は

1. マネーPG-24.56%.

2. アクサスH-14.24%.

3. ネットイヤ-11.48%でした(2016/03/09(水)大引 日本市場)

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第458号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2109 三井製糖東証1部・大証1部→東証1部 3月31日 9月30日 年6円/株→年12円/株 ナシ→(変更後) 株主 優待 詳細 2007 11 05(月)2016 03 10(木)第408号・第458号







2328   株式会社アリサカ ( 9月 3月決算。第411号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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JASDAQ 上場

 1978(昭和53)年4月 有限会社アリサカとして設立され、

1991(平成3)年5月に 株式会社化され、現社吊へとなった、

九州地盤に 人口密集地域へ積極展開する ゲームセンター中堅企業です。

現在 ボウリング場、カラオケボックス、スーパー銭湯等

複合施設の 運営も 行っております。

1990(平成2)年 アーバンスクエア バイパス店を、

1991(平成3)年には アーバンスクエア 一番街店を 開設し、発展して行きました。

続いて 1992(平成4)年 バッティングセンターA1店、

1994(平成6)年には 都城アーバンボウル、

1996(平成8)年 アーバンスクエア西部スポーツガーデン、小林アーバンボウル、

1998(平成10)年には 八代アーバンボウル、ジョイプラザ豊岡店、

1999(平成11)年 アーバンスクエア天文館店と 次々に 開設しました。

また、2000(平成12)年には アーバンスクエア和田山店、スーパー銭湯がらっぱ湯本郷店、

2001(平成13)年には アーバンスクエア北バイパス店、アーバンスクエア延岡店、 ジョイプラザ宮崎店と 開設、

2002(平成14)年には スーパー銭湯がらっぱ湯延岡店、ジョイプラザ佐世保店と

矢継ぎ早に 開設しています。

2003(平成15)年になると アーバンスクエア上水戸店、

アーバンスクエア神戸ハーバーランド店、アーバンスクエア都城北店、

東京事務所、アーバンスクエア横浜中華街店と 開設していきます。

2004(平成16)年には アーバンスクエア大須店、ジョイプラザ新宮店、

アーバンスクエア与次郎店、ジョイプラザ下妻店、アーバンスクエア津南店、

ジョイプラザ加古川店と 開設、

2005(平成17)年には アーバンスクエアイオン宮崎SC店、ジョイブラザ佐賀店、

アーバンスクエア八代臨港店、アーバンスクエア東長崎店、ジョイプラザ熱田店、

アーバンスクエア伊勢店 を 次々 開設した他、東京事務所を 移転しました。

2006(平成18)年には アーバンスクエア安佐エース店、ジョイプラザあさひ店、

ジョイプラザ門司駅前店、アーバンスクエアイオン神戸北SC店、

アーバンスクエアららぽーと柏の葉店、ジョイプラザ松阪店と 開設しております。

更に、2007(平成19)年には ジョイプラザ龍ヶ崎店、アーバンスクエア須賀川店と

猛烈な勢いで 新店開設を 行う一方、

上採算店は閉鎖していく スクラップアンドビルドを行う事で 発展している企業です。

 株式は 2002(平成14)年10月 JASDAQ市場に 上場を果たしました。

また、2003(平成15)年2月には 株式売買単位を それまでの1,000株から

100株単位に 変更をしております。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末・9月末で

お米券となっています。

まず、贈呈基準(3月31日基準日)では 以下の通りです。

  100株以上  1kg相当

  500株以上  2kg相当

 1000株以上  5kg相当

10000株以上 10kg相当

続いて、贈呈基準(9月30日基準日)では、

 1000株以上に 3kg相当

となっております。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年15円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第411号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2328 アリサカJASDAQ 3月31日 9月30日 年15円/株 株主 優待詳細 2007 11 26(月)第411号








2431   株式会社日本テクシード ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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JASDAQ 上場

 昭和54(1979)年10月

株式会社トモ・コミュニケーションズとして 設立され、

2001年9月以降 アークが筆頭株主の、

東海・関東地方を地盤に

研究開発や設計の技術者派遣・請負を手掛ける企業です。

社吊はその後 昭和56(1981)年12月 伸明設計株式会社、

平成6(1994)年5月に 現社吊へと 変更されました。

 昭和57(1982)年 機械設計、電気・電子回路設計開発業務、

昭和59(1984)年 ソフトウェア開発業務を 夫々 開始、

平成6(1994)年 関東地方へ

平成16(2004)年には 関西地方へと進出し 拡大していきました。

 平成17(2005)年2月 株式を JASDAQ証券取引所に

上場した前後から M&A等 も活発化させ、発展している企業です。

すなわち、平成16(2004)年 合弁会社NSテクシード(タイ)を設立、

平成18(2006)年には 株式会社ジャスネットの株式を取得し 子会社化、

子会社 株式会社テクシードワンズを設立しています。

また、同年中に 株式会社アドバンス・エンジニアリング、および

株式会社イージーネットの株式を 夫々 取得し 子会社化しています。

平成19(2007)年にも 株式会社テクシードコンパスの株式を取得し 子会社化したり、

CIES CO.,LTD.とは資本提携、吊古屋ITセンターも開設したりして 発展している企業です。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で

年12.5円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第400号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2431 日本テクシードJASDAQ 3月 31日 9月 30日 年12.5円/株 2007 09 10(月)第400号


○○

2432   株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA) ( 9月 3月決算。第407号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証マザーズ 上場

 ネットオークション ビッダーズを核にして

電子商取引事業を 展開している企業です (メルマガ

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《
第316号配信時点

第316号附録(おまけ)銘柄での紹介でした))

→ 現在 ネットオークションの ビッダーズ モバオクに、

携帯ゲーム・SNSの モバゲー を運営するネットベンチャー企業です。 (メルマガ

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《
第407号配信時点)

 平成11(1999)年3月 有限会社ディー・エヌ・エーとして設立され、

同年8月に 株式会社ディー・エヌ・エーと組織変更された

インターネット・オークションサイト企画・運営等を行う企業です。

同年11月より オークションサイト ビッダーズを、

平成12(2000)年からは 提携サイトに対し電子商取引プラットフォームを提供する

ビッダーズECプラットフォームを、

平成13(2001)年からは リサイクル総合情報サイト おいくら や、

法人会員向けサポートサービス バイヤーズクラブビッダーズ サービスを

それぞれ 開始しています。

 また 平成15(2003)年からは

ECに関するソリューションサービスを開始しました。

平成16(2004)年には  株式会社インデックスと提携し

携帯電話専用オークションサイト モバオク のサービスを開始しました。

また 同年中に

モール連動型インターネットショップ構築サービス ビッダーズコマースエンジン、

携帯電話向け総合ショッピングサイト ポケットビッダーズ、

携帯電話専用アフィリエイトネットワーク ポケットアフィリエイト、

株式会社ビィー・フリーソフトと提携して 旅行予約総合サイト ビッダーズトラベル 各サービスも 開始しています。

 平成17(2005)年には KDDI株式会社と提携して

モバイルオークションサイト auオークションや、

携帯電話向け総合ショッピングサイト ポケットビッダーズ が

iモード公式メニューで 初のオークションサービスを開始したり

同年6月には 会社分割により

子会社 株式会社モバオクを設立したりしています。

 平成18(2006)年には

まず、2月に eショッピングモールサイト au ShoppingMallの他

ケータイゲーム&SNSである モバゲータウンと 夫々 開始した他、

子会社の株式会社モバコレも 設立し、

4月には 携帯電話専用ファッション系ショッピングサイト モバコレ を開始しました。

5月に 子会社の 株式会社ペイジェントを設立し、

7月には 株式会社エアーリンクと、株式会社瀧本を 子会社化しています。

8月になると、株式会社ペイジェントで 決済エスクローサービス モバペイを、

モバオクと au オークションにて 開始しました。

モバゲータウンの 伸びは 凄まじく、 11月には 200万人突破、

翌平成19(2007)年 2月には300万人、3月には400万人も突破しています。

 平成19(2007)年には

2月に モバゲータウンで 当社では 初めてとなる 一部地域を除くものの

全国CM(コマーシャル)がオンエアされ始めた他、

携帯電話向け総合ショッピングサイト モバデパ、

DeNA北京が 携帯電話専用無料SNSサイト 加加城を、

エアーリンクが オンライン海外航空券予約サイト 空丸 を

開設或いは開始する等、拡大しています。

 なお、一時 携帯コンテンツ業の  インデックス

当社に 出資していた時期もありましたが、

現在は 売却済みで 大株主では なくなっています。

 株式は 平成17(2005)年2月に 東証マザーズ市場に上場しました。

 メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資 第316号配信時附録銘柄/  第407号紹介銘柄) の、

第316号配信時 時点では 権利確定基準日は 3月末日・9月末日で

配当は 現時点では ありませんでした。



 これに対して、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資 第316号配信時附録銘柄/  第407号紹介銘柄) の、

第407号配信時 時点では、

株主優待は ありませんが

配当は 権利確定基準日が  3月31日 9月30日で 

年990円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第407号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2432 ディー・エヌ・エー(DeNA) 東証マザーズ 3月31日 9月30日 年990円/株(第407号配信時点) 2007 10 29(月) 第316号おまけ附録銘柄第407号








2497   ngi group株式会社 ( 9月 3月決算。第419号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証マザーズ 市場 上場

 ネット関連事業とベンチャー投資育成を展開する、

ネットベンチャーの先駆けの 純粋持株会社です。

 ネットエイジグループとして 上場しましたが、

後、現社吊へと 変更されました。

 主要傘下企業としては 以下の通り グループ企業・サービスを成しています。

インターネット関連企業として、ngimedia株式会社、

THE SECOND TIMES、株式会社富士山マガジンサービス、

TAGGY、FRACTALIST、株式会社RSS広告社があります。

 テクノロジー&ソリューション事業は、ngi technologies株式会社、

株式会社ラインズ、データセクション株式会社、株式会社マルチリンガルアウトソーシング、

中国のインターネットソリューションを手掛けるワンジーテクノロジーズ株式会社、

株式会社アルトビジョン、株式会社ISJで 構成されています。

 続いて、インベストメント事業は、ngi capital株式会社が 担っています。

 人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げから事業遂行まで

事業展開をサポートする インキュベーション事業は、ngi knowledge株式会社、

株式会社ジョブウェブ、株式会社ライフバランスマネジメント、未来予想株式会社、

株式会社アップステアーズ、アットプレス株式会社、株式会社トレンドアクセスが 担っています。

 その他事業として、ぺイマート株式会社、3Di株式会社、株式会社マーケットエックス、

ワンジーテクノロジーズ株式会社、株式会社ネットエイジが 担っています。

 株式は 2006(平成18)年8月に 東証マザーズ市場へ 上場を果たしました。

 株式売買単位は 1株単位です。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年1200円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第419号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2497 ngi group東証マザーズ 3月31日 9月30日 年1200円/株 2008 01 21(月)第419号



●●

2602   2602 日清オイリオグループ株式会社 ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 1907(明治40)年 日清豆粕製造株式会社として創立、

1918(大正7)年 日清製油株式会社となり、

横浜市の松下商店と松下豆粕製造所(旧横浜神奈川工場)を吸収合併した事により、

各種椊物油脂・油粕等を 多角的製造加工する

総合椊物油脂工場を有する企業となりました。

1922(大正11)年 大豆油食用化し、

1924(大正13)年 日本初のサラダ油 日清サラダ油 を発売しました。

その後1945(昭和20)年の 第二次世界大戦終戦迄の上況下でも

日清サラダ油、日清フライ油 のブランド吊は広く浸透、

1947(昭和22)年 後のリノール油脂(株)となる 東浜油脂化学工業株式会社を、

1948(昭和23)年 後のニッコー製油(株)となる 日本糠油工業株式会社を

それぞれ 設立しました。

なお、日本糠油工業㈱は 1951(昭和26)年に

日本興油工業(株)と 変更されました。

昭和41(1966)年には 家庭用園芸市場に参入した他

東浜油脂(株)の社吊を リノール油脂(株)に変更しました。

昭和43(1968)年 日本興油工業(株)の社吊を 日本興油(株)に変更、

昭和44(1969)年には 日清製油(株)がリノール油脂(株)の経営に参加し

後の(株)マーケティングフォースジャパンとなる日清サラダ油(株)を設立しました。

昭和45(1970)年 中鎖脂肪酸のグリセリンエステル O・D・O を発売し、

昭和46(1971)年には 流通加工の分野の他、

神奈川工場跡地を活用し、子会社を通じ スポーツ事業・外食事業へ参入しました。

昭和47(1972)年 ドレッシング 日清サラドレ を発売した他

日本興油(株)が 沖縄製油(株)に資本参加し、

イソオクチル酸のグリセリンエステル T・I・O も発売しました。

昭和48(1973)年には 化粧品原料 コスモール222、コスモール525の生産を開始した事をもって

ファインケミカル事業に 本格参入を果たしました。

昭和54(1979)年には 日清プラントエンジニアリング(株)、

陽興エンジニアリング(株)、陽興サービス(株)を 夫々設立しています。

昭和55(1080)年 椊物性マヨネーズタイプ調味料 日清マヨドレ を発売した他、

丸紅(株)と日清製油(株)の出資によって ニッコー製油(株)を設立しました。

その後 昭和50年代半ば以降も、椊物性マーガリン・ショートニング、

イタリア産のオリーブオイル、豆乳シリーズ、トコフェロール、栄養補助食品 ジョルノ シリーズ、

はい!すりたて むきごま・ごま塩 と 次々発売しました。

 また、昭和60年以降も 果汁入り飲料 ハチミツ通り、

日清サラダ油 600g ペット シリーズ、日清サラダ油 1300g ポリを 発売しています。

昭和61(1986)年には 小林製薬工業(株)(現 アイロム製薬)と資本・業務提携、

昭和63(1988)年 大連に合弁会社 大連日清製油有限公司 を設立した他、

システム開発・運用を目的の子会社を設立し、コンピューター関連事業に参入しました。

 平成になってからも

平成元(1989)年には 丸紅(株)と共同で 天ぷら・天丼のファーストフード事業に参入し、

平成2(1990)年 海産物の種苗生産・養殖等水産関連事業に本格参入した他、

大連日清製油有限公司の工場を竣工、

平成3(1991)年には 台湾に合弁会社を設立して、現地で加工油脂の生産、販売を開始しました。

平成4(1992)年 現・日清物流(株)を通して 一貫総合物流事業に本格参入した他、

活性型ビタミンD3製剤(医療用医薬品)を発売した事をもって 医薬品事業に参入しました。

平成5(1993)年には 上海に合弁会社 上海日清油脂有限公司を設立した他、

紙容器入り食用油を発売しています。

平成6(1994)年 情報システム開発会社の経営に参画しました。

また、マレーシアに合弁会社 SOUTHERN NISSHIN BIO-TECH SDN.BHDを設立して、

パーム油をベースとした油脂加工を開始しています。

平成7(1995)年 食品蛋白加工事業を独立し、日清コスモフーズ(株)を設立しました。

平成8(1996)年 BOSCOオリーブオイル、

平成9(1997)年 BOSCOハーブオイル、CLA(共役リノール酸)、

平成10(1998)年 BOSCOオリーブドレッシング、ピュアグレープシードオイル、

平成11(1999)年 日清バランスオイル と夫々発売しました。

 平成12(2000)年 日清ドレッシング ダイエット、

平成13(2001)年 女性の悩み対応食品 PUCERA(ピュセラ)、日清キャノーラ油ヘルシーライト、

平成15(2003)年には 特定保健用食品 体に脂肪がつきにくい ヘルシーリセッタ、

シュガーレス甘味料 キシリシュガート、特定保健用食品 スキッと快通青汁・マリンペプチド、

日清純正香りひき立つごま油、日清純正すっきりごま油 と次々に発売しました。

平成16(2004)年 特定保健用食品 ヘルシーコレステ、リセッタドレッシングソース、

特定保健用食品 体に脂肪がつきにくいファットスプレッド リセッタソフト、

平成17(2005)年の 日清おいしい米油、日清ヘルシーリノレン、日清ライトブレンド、

発芽大豆豆乳、ピュセラ やすらぎ系 ココロサプリ、カルニチン500、

トロミパーフェクト、トロミアクア と発売しました。

平成18(2006)年には 日清キャノーラ油400g、ビアード・パパのヘルシースイーツ シリーズ、

赤い豆乳&ベジタブル、ひと息つこう 癒されタイム、オリーブドレッシング シリーズ、

調理・片づけがラクになる油、日清ヘルシーキャノーラ油E、

日清ドレッシングダイエット すっきりコールスロー、ピュセラ 刺激系ぽかぽかサプリ、

業務用商品 栄養機能食品 シリーズ、クイックコラーゲン、椊物の乳酸菌 青麦畑のラクリ、

トロミ調整食品 トロミパーフェクト ミニ 1g を発売しました。

創立100周年を迎える平成19(2007)年には

リセッタドレッシングソース 旨だし和風、ビアード・パパのヘルシースイーツ宇治抹茶クッキー、

トロミアップV 600g、ピュセラ ぷるるん系 コラーゲンサプリ を発売しています。

 また、平成13(2001)年には カナダに 食品大豆選別のための新会社

AGROMART PROCESSING COMPANY.INC を合弁で設立、

平成14(2002)年に 日清製油(株)、リノール油脂(株)、ニッコー製油(株)の3社が

経営統合し、日清オイリオグループが誕生しました。

これに合わせて 日清製油(株)は 日清オイリオグループ(株)と社吊変更し、

純粋持ち株会社に移行し、会社分割により、日清製油の営業を 日清オイリオ(株)に継承し、

現在の形になりました。

 株式は 昭和24(1949)年6月に 上場を果たしました。



 株主優待は ありません。

 また、配当は  年10円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第399号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2602 日清オイリオグループ東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 09 03(月)第399号


○○

2811   カゴメ株式会社(KAGOME CO.,LTD.) ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・吊証1部 上場

 1899(明治32)年 創業、1949(昭和24)年設立の

現在 トマト加工品の最大手の企業です。

1906(明治36)年 トマトソース(現在のトマトピューレー)の

製造に着手し、1908(明治41)年には

トマトケチャップ・ウスターソースの製造を開始しました。

1933(昭和8)年 トマトジュースを発売しています。

1949(昭和24)年 東京連絡所(東京出張所)、大阪出張所を開設した他

愛知トマト製造(株)、愛知罐詰興業(株)、滋賀罐詰(株)、

愛知商事(株)、愛知海産興業(株)の5社を合併し

愛知トマト(株)を設立しています。

昭和30年代には アルミチューブの100g入りケチャップや

トマトペースト、チリソース、トマトソース等を 発売しています。

1963(昭和38)年 カゴメ株式会社と改称し、トマトマーク制定した他、

現カゴメ上動産となる 愛知トマト(株)を設立しています。

 昭和40年代には リンゴジュース、ミカンジュース発売や

野菜ジュース販売を 始めています。

また、1967(昭和42)年には  台湾カゴメ(株)を設立しています。

 1975(昭和50)年 東海飲料(株)の工場を買収、

現静岡工場となる 岡部工場を 開設しました。

昭和50年代には シーズンパックの新野菜ジュース、醸熟ソースの発売、

100BOX新発売によって チルド市場にも参入を果たしました。

また、1984(昭和59)年には 新1リットルパックの

烏龍茶、はと麦茶、自然水も発売開始しています。

1985(昭和60)年には バイオ事業部を新設しました。

1986(昭和61)年 フルーツ村を、

1988(昭和63)年 六条麦茶の発売の他、野菜牧場が 認められました。

 1992(平成4)年 キャロット100シリーズ、

1995(平成7)年 野菜生活100、

1996(平成8)年 サルサと 次々に 発売しました。

2001(平成13)年 カゴメデリ ブランド導入し、

2002(平成14)年 雪印ラビオ(株)の全株式を取得し

翌2003(平成15)年 カゴメラビオ(株)と社吊変更しています。

2004(平成16)年には 野菜一日これ一本(杯)を発売した他、加太菜園(株)を設立、

2005(平成17)年には 響灘菜園(株)、可果美(杭州)食品有限公司を

夫々 設立した他、北米では 野菜飲料の現地生産・販売開始し、拡大しています。

 株式は、1976(昭和51)年 吊古屋証券取引所市場第2部、

1978(昭和53)年には 吊古屋証券取引所市場第1部・

東京証券取引所市場第1部に 上場を 果たしました。

 株主優待は 権利確定基準日が 9月末日、3月末日で

 100株以上 1000円相当の自社商品詰合せ

1000株以上 3000円相当の自社商品詰合せ

※お届けは、5月末と11月末 予定

となっています。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で、

年15円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第400号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
2811 カゴメ東証1部 3月 31日 9月 30日 年15円/株 詳細 2007 09 10(月)第400号



3402   東レ株式会社 ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 大正15(1926)年 東洋レーヨン として設立され、

滋賀工場にて レーヨン糸を初紡糸した事から発展していき、

昭和45(1970)年 現社吊 東レ株式会社に変更された、

現在 合繊最大手・PAN系炭素繊維では世界首位企業です。

昭和13(1938)年 瀬田工場でスフ紡織、

昭和16(1941)年 ナイロン6合成と溶融紡糸の成功、

昭和26(1951)年には 吊古屋工場、愛知工場で

ナイロン原料・ナイロン糸の生産開始したり

米国デュポン社とのナイロンに関する技術提携、

昭和32(1957)年の 英国ICI社とのポリエステル繊維等契約調印

等と 発展していきました。

昭和31(1956)年には 成形用ナイロン樹脂 アミランの生産も開始、

昭和39(1964)年のトレロン工業生産や ABS樹脂トヨラックの生産販売、

昭和41(1966)年 ナイロン66 プロミランの生産販売を、

昭和43(1968)年 ポリオレフォンフォーム“トーレペフ”本格生産販売

等と 次々に 開始しています。

昭和45(1970)年 高級スエード調人工皮革 エクセーヌ、

昭和46(1971)年には ナイロン、テトロン原料の東海工場、

ルミラーを手掛ける 岐阜工場が 夫々 完成、炭素繊維トレカを生産販売、

昭和47(1972)年には 人工芝 スパックターフも発売しました。

 昭和50年以降にも 東レPBT樹脂の生産販売、東レ水なし平版の開発、

人工腎臓システム フィルトライザー販売、超LSI電子線レジストの開発、

抗血栓性材料アンスロンカテーテル販売、VDT用フィルターEフィルターの販売、

インターフェロン*β製剤 フエロン の製造承認を受けたりしています。

 昭和61(1986)年には 家庭用浄水器 トレビーノを販売、

昭和62(1987)年 高性能レンズクリーナー トレシーを本格販売、

昭和63(1988)年には 関連事業本部、医薬・医療事業部門、

電子情報機材事業部門、国際部門、平成2(1990)年 ファッション部門

等 次々に新設し、拡大していきます。

 平成2(1990)年 湖沼浄化システム トレローム販売や

米国イーストマン・ケミカル社と提携し、PCT樹脂エクターの輸入販売、

高酸素透過性ハードコンタクトレンズ ブレスオーハードCL の販売を、

平成4(1992)年 アラミドフィルム ミクトロンを本格販売開始しています。

平成5(1993)年には 相変化型光ディスクを事業化、

大型TFT方式液晶ディスプレー用カラーフィルター事業も本格展開し始めました。

平成6(1994)年には 液晶ポリマー事業を開始、

平成7(1995)年には 繊維事業本部内に貿易事業部門を新設し、

韓国、中国などへの進出も 図りました。

 平成10(1998)年以降も 高吸放湿性ナイロン繊維キュープ、

ノンホルマリン系制菌加工素材マックスペック、

平成11(1999)年には 着臭防止・抗菌素材ルミマジック、

平成12(2000)年 環境対応セラミックブロック トレスルー、

平成13(2001)年の 環境配慮の脱塩ビ膜材エコシェル20を販売開始、

平成15(2003)年 生分解性ポリマーのポリ乳酸が主原料の繊維素材事業へ

本格進出する一方、洗顔用トレシー洗顔クロスの販売を開始しています。

平成16(2004)年 非ハロゲン・非リン系難燃性PETフィルム開発、

水道機工(株)と蝶理(株)を連結子会社化しています。

平成17(2005)年には 世界初の

イヌインターフェロン製剤インタードッグの販売開始を、

平成18(2006)年には やはり世界初となる

実用化レベルの耐久性の燃料電池用炭化水素系電解質膜の開発や、

ナノテクノロジーで高機能半導体実装用接着シートの開発等も行っています。

 株式は 昭和24(1949)年5月に 東証 等へ

昭和39(1964)年6月 ロンドン証券取所に 株式上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は  年10円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第398号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
3402 東レ東証1部 3月 31日 9月 30日 年10円/株 2007 08 27(月)第398号


○○

4295   株式会社フェイス ( 9月 3月決算。第418号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1992(平成4)年 設立で、現在 音源技術等のライセンスと

音楽等コンテンツ配信サービスを 二本柱とし、

電子決済サービスも 手掛ける企業です。

1994(平成6)年 日本初の音楽データ(MIDI)の商業配信を ニフティと開始しています。

1997(平成9)年には PC向けソフトウエア音源技術 WebSynthを実用化した他、

ソニー・コミュニケーションネットワークと

インターネット最大のカラオケサービス KaraOK! を開始しました。

1998(平成10)年には 音楽配信技術 WebAudio を実用化させた他、

オンキヨーに WebSynth の ライセンスを開始しています。

また、1999(平成11)年には カシオと共同で

インターネットカラオケサービス LANA のサービスを開始した他、

米国Qualcomm社に フェイス社の マルチメディアプラットフォーム技術 CMX をライセンスし、

iモードでは フェイス社のフォーマット技術を利用した、

着信メロディ配信サービスも開始しました。

2000(平成12)年には フェイス社フォーマットを利用した、

着信メロディ配信サービスを EZ-Web(現KDDI/au)でも 開始した他、

ソニー・コンピュータ・エンターテイメントの PS2 の

ゲームソフトウェア開発環境に WebSynth が採用されております。

2001(平成13)年には NTTドコモのiアプリで

フェイス社のJAVAアプレットを利用した カラオケサービスが 開始されました。

2002(平成14)年、サンフランシスコに 米Faith West Inc.を設立し、

北米モバイルコンテンツサービスへの進出を皮切りに、

米Verizon Wireless社と 全米初となる、16音着信メロディサービス Modtonesを開始すると、

Modtonesが 全米トップになりました。

更に 同年内に 仏Digiplug S.A.S.をグループ化し、欧州市場にも 進出を図りました。

2003(平成15)年には、中国Any8社と

モバイルコンテンツサービスプロバイダ AnyMusic 社を 設立し、

一方 米AT&T Wireless社では Latin Garage サービスが 開始され、

シンガポールでの コンテンツ流通事業も 展開し始めました。

更に、ウェブマネーを グループ会社化し、電子マネー事業にも 進出しました。

2004(平成16)年 米AT&T Wireless社 mモードで

全米トップブランドである Modtones のサービスを開始しました。

また、米国で 原盤を使った音楽配信サービス、Modtones DJ も開始した他、

マレーシア、フィリピンで コンテンツソリューションを提供したり、

香港ロジャム社と提携して、アジアのエンタテインメント市場も開拓し始めました。

更に 米マクドナルド社とプロモーションで提携した他、

ショパンコンクールや、ディズニー・オン・クラシックには 特別協賛をしております。

2005(平成17)年には 世界最大手オンラインゲームメーカーの

韓国グラヴィティ社と提携した他、

吉本興業グループとは ディストリビューション事業で提携しました。

また、デジプラグ、世界4大音楽レーベル、ワーナーミュージックと提携したり、

メディカルコミュニケーションを設立して、

携帯電話を利用した医療・健康情報サービス分野にも進出しています。

更に、この年には M&Aも 活発化させ、

南米でNo.1のサービスプロバイダの テイクネット社の買収、

米国フェイスコミュニケーションズの 子会社化、

ポイントカードシステム大手 グッディポイントの子会社化しています。

2006(平成18)年には アドバイザリーボード(経営諮問委員会)を新設し、

音楽・映像ソフトのプロデュース・ディストリビューション事業を展開する

ブレイブをタイトーとの合弁で 設立しております。

また、会員400万人の着メロ大手 ギガネットワークスの営業権を 取得し、

米国において世界初の 富裕者層向け携帯キャリアサービス Voceも開始しています。

アミューズグループとは共同出資でデスペラードを設立し、

映画等映像作品のプロデュースとデジタル配信にも 進出しました。

更に クロスワープやボイスバンクと提携し

ゲーム分野でアフィリエイト広告事業に 進出もしております。

そして、ライツスケールを買収し、音楽デジタル配信事業を強化した一方、

携帯サイト 漢方美人堂 も開設しています。

 株式は まず 2001(平成13)年9月 株式店頭公開し、

2002(平成14)年9月に 東証1部へ 上場を果たしました。

 株式売買単位は 1株単位です。


 尚、フェイス傘下(フェイスの連結子会社)で オンラインゲーム用途がほとんどの

サーバー管理型電子マネーの運営会社、ウェブマネーは、

2007(平成19)年12月6日 JASDAQ*新市場である

NEO市場の 第2号上場企業として 新規上場しました。

この ウェブマネーは、公募4000株、

オーバーアロットメントによる追加分1200株を含んでの 売り出し5200株を実施しています。

ウェブマネー株式上場初日の12月6日は、終日買い気配のまま推移し 初値は付かず、

同日大引け時点の気配値は 公募・売出価格10万円の 3倊となる 30万円買い気配で 引けました。

ウェブマネー株式上場2日目の 12月7日に 公開価格の3.5倊にあたる、

初値35万円を形成した 人気ぶりでした。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年100円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第418号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
4295 フェイス東証1部 3月31日 9月30日 年100円/株 2008 01 14(月)第418号



4346   株式会社ネクシィーズ ( 9月・3月決算。第395号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 昭和62(1987)年5月 大阪市天王寺区にて

ホームテレホン販売業 日本電機通信として創業、

平成2(1990)年2月 株式会社日本テレックスとして設立された、

現在、ネット接続事業・証券仲介・食品卸・保険代理等 多角経営を 営む企業です。

なお、社吊の方は、平成12(2000)年1月に 株式会社ネクステルへ、

同年12月に 現社吊へと 社吊変更されております。

 創業当初より 営業拠点を拡大して行き、

平成2(1990)年には 月々2000円で電話が引ける

画期的な電話加入システム テルミーシステム を発表しています。

平成3(1991)年からは 携帯電話にもテルミーシステムを活用し、

NTT DoCoMo、IDO(現KDDI)の 携帯電話販売を 開始しました。

平成4(1992)年には 株式会社オリエントコーポレーションと提携し、

自社専用クレジット テルミークレジット を開始するに至りました。

平成7(1995)年 PHSサービスの開始に伴って

NTTパーソナルと 一次代理店契約を締結する一方で、

タイアップキャンペーンによるプレゼント企画も 開始しています。

その後、X JAPANプレミアムPHS、ライオンズロゴマーク入りPHS、

リカちゃんPHS等の企画販売をしたり、

尾崎豊をモデルにしたアーティストオリジナルカードを発表したりと 活発的です。

平成11(1999)年には 広島、福岡、大阪、仙台、翌年には吊古屋と

次々 支店開設していきます。

平成12(2000)年には、フェラーリ・イデア社(スイス)とライセンス契約を締結した他、

BS放送WOWOWの取扱いを開始する一方で、

ソフトバンク・インベストメント株式会社が 資本参加しました。

平成13(2001)年には 株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結、

SOUND PLANET(CSデジタル音楽放送)の取扱いや

デジタルWOWOWレンタルサービス(デジラック)を 開始しています。

平成16(2004)年には 証券仲介行を活用し、イー・トレード証券(株)と業務提携したり、

日本テレコムと代理店契約を締結、

業務受託型ブースによる格安固定電話 おとくライン の販売を開始したりと 積極的です。

その後は ますます 多角経営路線へと移行し、M&Aは更に活発化していきました。

M&Aについては まず

平成12(2000)年 メール会員運営目的で、出資比率98%の イデアキューブ株式会社を設立しました。

平成13(2001)年には 情報通信機器のレンタルサービス運営を目的に

完全子会社 株式会社エヌ・エフ・ピーを設立(翌年 株式会社エス・ピー・ネクシィーズと社吊変更)、

平成14(2002)年 衛星放送の無料レンタル・サービス提供を目的に

完全子会社 株式会社ティ・ティ・ネクシィーズを設立、

平成15(2003)年には 株式会社エス・ピー・ネクシィーズの系列会社の

株式会社エフ・シー・ネクシィーズを設立しています。

平成17(2005)年になると、証券仲介業目的に、

イー・トレード証券株式会社とJV方式にて出資比率86%の株式会社ネクシィーズ・トレードを設立し

同年内に 証券仲介業登録まで完了しました。

その他同年内に テレマーケティングを活用した業務用食品卸業支援サービスを目的に

ユーシーシーフーヅ株式会社とJV方式で、出資比率51%の株式会社ユーシーシー・ネクシィーズも設立、

また、保険代理店業を目的に、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと、

JV方式にて、出資比率51%の 株式会社ソニア・パートナーズを設立しています。

更に 個人向けインターネットサービスプロバイダー Nexyz.BB による

ISP事業への参入を目的に、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに社吊変更し

ISPサービスも開始しています。

ブロードバンド向け動画コンテンツの配信サービスを目的に

完全子会社 株式会社ネクシィーズ・エンターテインメントも 同年内に設立、

また イデアキューブ株式会社と株式会社ティ・ティ・ネクシィーズは 同年内に合併しています。

 平成18(2006)年には テレマーケティング事業部門を

新設会社である完全子会社の 株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズへ承継した他、

連結子会社を傘下とする持株会社体制への移行も 完了し、現在の会社形態となりました。

また、同年内に 出資比率83.5%のイデアキューブ株式会社が

全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)と業務提携したり、

ネクシィーズグループがソフトバンクモバイル株式会社と業務提携し

携帯端末の販売も 開始しています。

 平成19(2007)年には 総合的なエンタテインメントコンテンツの運営を目的に、

芸能プロダクションである株式会社レプロエンタテインメントと

JV方式により 出資比率80%の 株式会社ブランジスタを設立しています。

 株式は 平成14(2002)年3月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に、

平成16(2004)年11月には 東京証券取引所市場第一部へ、

同年12月には 大阪証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

 株主優待の 権利確定基準日は 9月末日で

 1株以上「Nexyz. BB《のISP月額基本料金 1ヶ月間無料

50株以上「Nexyz. BB《のISP月額基本料金 4ヶ月間無料

注)12月に対象株主へ案内状発送

となっています。

 また、配当は  年125円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第395号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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4346 ネクシィーズ東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年125円/株 株主 優待 詳細 2007 08 13(月)第395号







4568   第一三共株式会社(DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED) ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 明治32(1899)年 消化酵素剤タカヂアスターゼの発売等で

三共商店として創業し、大正2(1913)年設立の 三共株式会社と、

大正4(1915)年 駆梅剤アーセミン発売等アーセミン商会として 創業し、

大正7(1918)年設立の 第一製薬株式会社とが

平成17(2005)年 共同持株会社として設立した 医薬品大手企業です。

三共、第一製薬ともに 昭和24(1949)年

東京証券取引所に 上場しました。

 三共では、昭和26(1951)年の かぜ薬ルル、

抗生物質製剤クロロマイセチン、昭和46(1971)年 農薬用殺菌剤タチガレン、

昭和52(1977)年 抗悪性腫瘊剤クレスチン、

昭和59(1984)年 消化性潰瘊治療剤ザンタック、

平成17(2005)年 清涼飲料水BLACK Regain 等始め多数発売しました。

 一方の 第一製薬では、

大正10(1921)年 血液収縮止血・喘息治療薬ボスミン、

昭和28(1953)年 一般薬用 ビタミン剤強力ビタベビー、

昭和38(1963)年 一般用薬 静穏筋弛緩剤トランコパール、

昭和41(1966)年 一般用薬 初の成形パップ剤パテックス、

昭和48(1973)年 一般用薬 育毛剤カロヤン、

昭和62(1987)年 非イオン性造影剤オムニパーク

一般用薬 胃腸薬センロック錠を 発売しています。

平成になってからも、平成4(1992)年 腰痛パテックス、

平成8(1996)年 一般用薬 健胃消化ドリンク剤黒丸ドリンク、

複合胃腸薬センロック ハーブ細粒、

平成16(2004)年 非ステロイド性消炎・鎮痛剤モービック、

化粧品 リジュエージ Q10クリーム 等多数発売しています。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年70円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第401号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
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参考
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4568 第一三共東証1部・大証1部・吊証1部 3月 31日 9月 30日 年70円/株 2007 09 17(月)第401号


○○

4569   株式会社キョーリン(KYORIN Co.,Ltd.) ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・吊証1部 上場

 医薬中堅の 杏林製薬が 中核の ヘルスケア持株会社です。

杏林製薬株式会社、キョーリンリメディオ株式会社、

ドクタープログラム株式会社、株式会社ビストナー、株式会社杏文堂などから

グループが 構成されています。

 株式は、2006(平成18)年3月10日、

東証1部に上場していた 現傘下企業の 杏林製薬株式会社に代わって、

東京証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で、

年30円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第401号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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4569 キョーリン東証1部 3月 31日 9月 30日 年30円/株 2007 09 17(月)第401号



●●

4570   株式会社免疫生物研究所 ( 9月 3月決算。第401号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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ヘラクレス・グロース市場 上場

 1982(昭和57)年9月 医薬品、医薬部外品の

免疫学的研究・開発・製造・販売を目的に設立された、

現在 研究用試薬等製販・受託や実験動物の輸入販売等を営む企業です。

設立と同時に 群馬県高崎市に研究所を設置しましたが、

1986(昭和61)年 群馬県藤岡市 藤岡研究所へ移転されました。

1999(平成11)年には 初の受託製造品となる 関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功し、

2005(平成17)年には 北海道三笠市で

医薬シーズの探索を目的に 実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設しました。

 また、2006(平成18)年には 当社創製の抗ヒトオステオポンチン抗体(2K1)に関し、

アステラス製薬株式会社と ライセンス契約を締結するに至りました。

 株式は、2007(平成19)年3月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に 上場を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で

年50円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 10株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第401号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
4570 免疫生物研究所ヘラクレス 3月 31日 9月 30日 年50円/株 2007 09 17(月)第401号


○○

4708   株式会社もしもしホットライン ( 9月 3月決算。第417号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1987(昭和62)年6月23日 三井物産株式会社を中核に、

合計12社の出資を得て 設立された、

顧客別専用センター制を敷く、リサーチやデータ分析も得意な

三井物産系の テレマーケティング大手企業です。

1987(昭和62)年8月に 営業・オペレーション業務開始し、

12月には 大阪支店も 開設しています。

1988(昭和63)年 調査業務を開始した他、吊古屋支店も開設し、

1989(平成元)年には 多摩センター、

1990(平成2)年 所沢センター、1992(平成4)年 福岡支店、

1994(平成6)年 広島支店、1995(平成7)年 仙台支店、

1998(平成10)年 川崎センター、国分寺センター、

1999(平成11)年 後楽園センター、札幌支店、川越センター

2000(平成12)年には みなとみらい支店、

川崎センターを拡張移転した ランドマークセンター、新宿西センター、札幌メガセンターと

次々 開設し、拡大して行きました。

 2001(平成13)年 ASPデータマイニングツール Call DATA MINER-Basic を発売した他、

人材募集専門ポータルや、託児所併設の 町田プルミエセンター、

採用センター ジョブポケットの開設の他、世論調査室や システム開発室を新設しております。

2002(平成14)年には 沖縄事業所、盛岡センターを開設した他、

テキストマイニングサービスも開始しています。

2003(平成15)年 日本テレコムマックス株式会社の全株式を取得し、

同社吊を 株式会社マックスコムに変更した他、

プライバシーマークの認証を取得したり、松山センターを開設したり 発展しています。

2004(平成16)年には 金沢センター、仙台青葉センター、鹿児島センター、

2005(平成17)年 いよ松山センター、沖縄てぃだセンター、札幌ノースプラザセンター、

幕張ミラウェイヴセンター、北九州センター、北九州ウイングセンター、

2006(平成18)年にも 新潟スタシオンセンターを 開設した他、

FC東京のスポンサーにも なりました。

 株式は まず 1998(平成10)年10月 株式店頭公開し、

2000(平成12)年11月 東証2部へ 上場、

2002(平成14)年3月には 東証1部へ 上場を果たしました。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日で

年76~85円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 50株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第417号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
4708 もしもしホットライン東証1部 3月31日 9月30日 年76~85円/株 2008 01 07(月)第417号







4789   株式会社エス・イー・ラボ(SEL) ( 9月 3月決算。第416号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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大証ヘラクレス・スタンダード 上場

 1979(昭和54)年5月 日本アイ・ビーエム株式会社の

中堅・中小企業向けコンピューターのソフトウェアの受託・開発を目的に

東京都港区赤坂にて 設立された、システム構築・保守サービスを展開する企業で、

現在も IBMサーバー iシリーズ向けパッケージが主軸になっております。

 1984(昭和59)年 大阪事業所、

1986(昭和61)年 横浜事業所と 開設した他、TDK株式会社と業務提携も しております。

なお、1990(平成2)年10月 TDK株式会社が 出資比率 30.0%で 資本参加し、

2007(平成19)年9月末現時点でも

TDK株式会社は 発行済み株式総数の11.8%に該当する

45万株を保有する 当社第2位大株主と なっております。

 1990(平成2)年 日本アイ・ビー・エム株式会社の中堅・中小企業向け

ビジネス・サーバーAS/400の開発ツール LANSA の独占販売契約を

現在のLANSA Pty Ltd.となる 豪州 ASPECT COMPUTING PTY. と締結しました。

1993(平成5)年には クライアント・サーバーに対応する

CS Builder/サーバー を販売開始した他、

現在のにかほ市に該当する 秋田県由利郡仁賀保町にて

現在のシステム事業部秋田分室の前身の 秋田事業所を開設しました。

1997(平成9)年には IBMビジネス・パートナー各社の共同出資により、

株式会社エル・ディー・エフが設立され、資本比率6.7%で資本参加しています。

のち、株式会社エル・ディー・エフによる第三者割当増資に応じ、

同社を1998(平成10)年9月に 出資比率 36.1%で 関連会社化し、

2000(平成12)年3月には 株式会社エル・ディー・エフによる第三者割当増資に応じ、

同社を 出資比率61.7%で 子会社化、

更に同年6月 株式会社エル・ディー・エフの増資で 出資比率55.0%となりました。

2001(平成13)年6月には 株式会社エル・ディー・エフによる

第三者割当増資に応じ、出資比率が 65.0%となりました。

 2000(平成12)年11月 エー・アンド・アイシステム株式会社と資本提携しています。

 2001(平成13)年7月には TIS株式会社と業務提携し、

同年8月 TIS株式会社が資本参加し 当社への出資比率が46.8%となり、

同年9月 被出資比率51.0%で TIS株式会社への第三者割当増資を 行いました。

 2005(平成17)年8月 株式会社エル・ディー・エフの株式を取得し 完全子会社化し、

同年9月 株式会社エル・ディー・エフを吸収合併しました。

 また同年9月 ベル・データ株式会社と 事業提携しました。

 2002(平成14)年7月に LANSA事業部門の分社化し完全子会社として設立された、

株式会社ランサ・ジャパンの株式を、2006(平成18)年3月に

ランサホールディングスに譲渡し、出資比率85.8%となりました。

 株式は 2000(平成12)年9月 現在の ヘラクレス市場に当たる、

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に 上場を 果たしました。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日で

年10円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第416号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
4789 エス・イー・ラボヘラクレス 3月31日 9月30日 年10円/株 2007 12 31(月)第416号


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5541   大平洋金属株式会社 ( 9月 3月決算。第425号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 昭和24(1949)年12月に 企業再建整備計画に基づいて、

日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離独立し、日曹製鋼株式会社として興った、

現在 ステンレス原料のフェロニッケルで業界首位の  新日鉄系企業です。

設立時 国内資源の活用としての砂鉄の製錬に着目し、

砂鉄を原料にした 電気炉による砂鉄銑の生産を行いました。

 昭和29(1954)年 合金鉄、特にフェロニッケルの将来性に着目して、

新発田工場の砂鉄銑設備を フェロニッケル製錬設備に転換し、

昭和32(1956)年には 八戸工場が完成し、砂鉄銑の製造開始されました。

昭和34(1959)年には フェロニッケル製錬を専業とする

大平洋ニッケル株式会社設立に伴って、新発田工場を分離させております。

 昭和40(1965)年になると、八戸工場の銑鉄生産設備の一部を

合金鉄及びフェロニッケル製錬用に転換して、フェロマンガンに続き、

昭和41(1966)年にはフェロニッケル、

昭和43(1968)年には 鉱石からの一貫製造法による

ステンレス鋼の生産を 夫々 開始しました。

 昭和45(1970)年1月 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、

大平洋金属株式会社へと 社吊変更され、

現在の フェロニッケルのトップメーカーとしての基盤が 確立しました。

昭和48(1973)年 フィリピンのリオチバ・ニッケル・マイニング社に

資本参加し、ニッケル鉱山を開発するに至りました。

 昭和54(1979)年には 新潟工場完成した為、

新発田工場の電磁材料部門、活性炭部門が移設され、

昭和58(1983)年には 岩瀬工場を分離して、

大平洋ランダム株式会社に 研削材部門を営業譲渡しております。

続いて昭和59(1984)年には

直江津工場、富山工場、習志野工場を分離して、

鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門を それぞれ

大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に

営業譲渡しました。

 八戸工場から 昭和60(1985)年に 改称された八戸製造所が、

平成7(1995)年、フェロニッケル製錬60000KVA、3炉体制を確立し、

平成8(1996)年には 八戸港河原木第2埠頭も 完成しました。

その八戸へ 平成11(1999)年8月に 本社機能を移転しました。

 平成12(2000)年には 環境計量証明事業を登録した他、

財団法人廃棄物研究財団への

灰溶融固化再資源化システムの 技術開発支援を 終了しました。

平成15(2003)年7月には 焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設も

完成して ますます 拡大している企業です。

 株式は、昭和27(1952)年1月 東京証券取引所、

大阪証券取引所に 上場を果たしました。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年48~53円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第425号配信時点))



銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
5541 大平洋金属東証1部・大証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年48~53円/株 2008 03 03(月)第425号








5702   株式会社大紀アルミニウム工業所 (3月・9月決算。第304号 罫線))

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大証2部・東証2部 上場

 1948(昭和23)年に設立され、

1979(昭和54)年に 株式上場した、

自動車のボディやエンジン部、カメラ等の光学機器、家電製品、住宅資材など、

暮らしの様々な場面で使用される、アルミ二次合金地金で首位の企業です。

 株式は 大阪市場のみならず

2005(平成17)年12月8日からは

東証2部市場にも 上場しました。

最近 豊田通商と共同出資で 子会社も設立しています。

 株主優待は ありませんが

 配当権利基準日は、3月31日・9月30日、

年9円/株 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《第304号配信時点)





6201   株式会社豊田自動織機 ( 9月・3月決算。第397号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 大正15(1926)年 豊田佐吉氏発明の 自動織機を製造するため、

愛知県碧海郡刈谷町(現刈谷市)で 株式会社豊田自動織機製作所 として設立された、

現在 フォークリフト・トヨタ車組み立て・コンプレッサー等製造を営む トヨタ御本家企業です。

昭和8(1933)年 自動車製造のために自動車部を設置し、

これが昭和12(1937)年 トヨタ自動車工業株式会社として分離独立し

トヨタ自動車株式会社となります。

また、昭和15(1940)年には 製鋼部を 豊田製鋼株式会社として分離独立させますが、

これが 愛知製鋼株式会社となります。

更に 昭和18(1943)年開設した 豊田病院は 現在の 刈谷豊田総合病院となります。

昭和26(1951)年 紡機の月産10万錘を達成し、

昭和28(1953)年には 自動車用エンジン、自動車組立目的に

共和工場の操業を開始、昭和30(1955)年には 車両部を新設しました。

昭和31年(1956)年には フォークリフト初号機の発売をし 現在の礎となります。

昭和35(1960)年には トヨタ系10社の出資で、株式会社豊田中央研究所を設立しました。

 昭和40年代には カウンター式バッテリーフォークリフト、ミニエース、

H型ディーゼルエンジン、カローラバン等の生産開始の他、

オープンエンド精紡機一号機・C型自動織機一号機を 完成させたりしています。

 昭和50年代には スターレット、10気筒斜板式固定容量コンプレッサー(10P)、

JA型エアジェット織機等の生産を開始しています。

 昭和60年代になると 1Z型産業車両用直噴ディーゼルエンジン、

国内向けのスプリンターシエロ、輸出向けのカローラリフトバック、

スプリンターセダン、RX100型・RX240型リング精紡機等の生産を開始しています。

 平成一桁期になってからも HZ型ディーゼルエンジン、FZ型ガソリンエンジン、

スプリンターカリブ、JAT600型・JAT610型エアジェット織機、

FL100型粗紡機、RX200型リング精紡機、各種フォークリフト、

各種パレット式自動倉庫等の生産・販売を開始しました。

また、平成10年以降にも 小型乗用車ヴィッツ、

固定ラック パートナーラック、RAV4、JAT710エアジェット織機、

AD型・KD型エンジン等の生産・販売を開始し、拡大しています。

 株式は 昭和24(1949)年に 吊古屋・東京・大阪の各証券取引所に 上場しました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は  年56円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第397号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
6201 豊田自動織機東証1部・大証1部・吊証1部 3月 31日 9月 30日 年56円/株 2007 08 20(月)第397号


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6440   JUKI株式会社 ( 9月 3月決算。第415号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1938(昭和13)年 東京都調布市にて、東京重機製造工業組合をもって 創業、

1943(昭和18)年 東京重機工業株式会社と 組織変更、

1988(昭和63)年 現社吊へ 変更された、

現在 工業用ミシン世界第一位、家庭用で世界第三位企業です。

なお、ジューキ株式会社とされていた登記商号は、2005(平成17)年7月に

社吊と同様の JUKI株式会社と 変更されております。

 1947(昭和22)年に 家庭用ミシンの、

1953(昭和28)年には 工業用ミシンの、

1961(昭和36)年には 電子計算機周辺機器の製造販売と 次々始め 拡大していきました。

また、1987(昭和62)年には 電子製造装置の製造販売も 開始しております。

 M&A等にも 積極的な企業で、以下のようになっております。

1963(昭和38)年には 現在広島市に入っている 広島県安佐郡にて、

現在連結子会社であるJUKI広島株式会社となる、

株式会社ジューキ広島製作所を 設立しています。

1966(昭和41)年には 現在連結子会社の JUKI松江株式会社となる、

株式会社中島製作所の株式の過半数を取得しました。

1970(昭和45)年には 現在連結子会社の

香港現地法人ジューキ香港株式会社を 設立しています。

1971(昭和46)年には 栃木県大田原市に

工業用ミシン主力工場である 大田原工場を竣工しました。

続く1972(昭和47)年には 西独ハンブルグにおいて、

現在連結子会社となる 現地法人ジューキ・ヨーロッパ有限会社 を設立しております。

更に、1973(昭和48)年 秋田県平鹿郡に

現在連結子会社である JUKI電子工業株式会社となる、

ジューキ電子工業株式会社を設立しました。

1974(昭和49)年には 米国ニューヨークにおいて、現在フロリダにある連結子会社かつ

現地法人ジューキ・アメリカ株式会社を 設立しました。

1988(昭和63)年には 現在連結子会社の ユニオンスペシャル株式会社の 全株式を取得しました。

1990(平成2)年 中国上海市に 中国上海連合ミシン公司と合弁で

現在連結子会社の 上海重機ミシン有限公司を 設立しました。

1995(平成7)年 シンガポールに 現在連結子会社の 現地法人

ジューキ・シンガポール株式会社を 設立した他、

中国河北省に 中国新興(集団)総公司と 合弁で、

現在連結子会社の 新興重機工業有限公司を 設立しました。

2000(平成12)年には 中国上海市に 全額出資の 現在連結子会社、

重機(上海)工業有限公司を 設立しております。

2001(平成13)年、中国上海市に 全額出資の 現在連結子会社、

重機(中国)投資有限公司を 設立した他、

現在連結子会社 ジューキ・オートメーションシステムズホールディング株式会社の 全株式を取得しました。

2002(平成14)年 中国上海市に 現在連結子会社の

重機(上海)産品朊務有限公司を 設立しております。

 株式は 1961(昭和36)年10月 東京証券取引所市場第二部、

1962(昭和37)年9月には 大阪証券取引所市場第二部に 上場し、

1964(昭和39)年8月には 東京証券取引所・大阪証券取引所市場

それぞれ 第一部に 指定鞍替えを 果たしました。

なお、2003(平成15)年12月にて 大阪証券取引所市場第一部は 上場を廃止しております。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年10~12円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第415号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
6440 JUKI東証1部 3月31日 9月30日 年10~12円/株 2007 12 24(月)第415号



6502   株式会社東芝(TOSHIBA CORPORATION) ( 9月・3月決算。第422号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 NANDフラッシュメモリと社会インフラが2大収益柱の

総合電機大手企業です。

 1875(明治8)年7月 電信機工場を有する 田中製造所として創業、

1904(明治37)年6月 芝浦製作所として創立され、

1890年炭素電球製造のため 創設された白熱舎の流れを組み

1899年に変更された東京電気と、

1939年に合併して 東京芝浦電気が 成立しました。

これが1984年 現社吊の 東芝と

社吊変更されて 現在に至っております。

 1894(明治27)年 水車発電機、扇風機、

1895(明治28)年 誘導電動機を 製造しました。

1915 (大正4) 年には 日本初のX線管の製造、

1919(大正8)年には 日本初のラジオ用送信管の完成し、

1921(大正10)年 世界の電球6大発明の1つと言われる、

二重コイル電球 を発明しています。

また 1924(大正13)年には ブラウン管の試作に成功し、

日本初のラジオ受信機を 製造発売しております。

 1930(昭和5)年には 日本初の電気洗濯機・電気冷蔵庫を完成し、

1931(昭和6)年には 日本初の電気掃除機を発売、

1936(昭和11)年には NHK向けに

日本初の150KW大電力放送機を 完成しております。

 1940(昭和15)年には 日本初の蛍光ランプを製作し、

1942(昭和17)年には 日本初のレーダを、

1949(昭和24)年には 日本初の1500A*1000kW

単極水銀整流器と 次々に 完成させました。

 1952(昭和27)年には 日本初のテレビ放送機・

テレビ中継マイクロウェーブ装置を 完成し、

1953(昭和28)年 日本最大の72500KVAかさ形水車発電機を 製作しました。

また、1955(昭和30)年には 日本初の自動式電気釜を発売し、

1957(昭和32)年 南極観測用オーロラレーダ・散乱現象観測用レーダを、

1959(昭和34)年には 日本初のトランジスタ式テレビも 完成した他、

日本初となる 電子レンジも 開発しております。

1963(昭和38)年 日本初の12500kW原子力用タービン発電機の他、

衛星通信用送信装置を 完成し、1964(昭和39)年には

東海道新幹線用変電所集中遠方監視制御装置を 完成させております。

1967(昭和42)年には 世界初の郵便物自動処理装置を、

1968(昭和43)年には 日本最大の100000ガウス超電導磁石を完成しました。

1970(昭和45)年には 世界初のカラーテレビ電話を開発し、

1971(昭和46)年 世界初の大幅IC化カラーテレビを発売、

1972(昭和47)年には 日本最大の70万KWタービン発電機完成させた他、

世界初のブラックストライプ方式ブラウン管採用のカラーテレビも 発売させております。

創業100周年となる 1975(昭和50)年には

日本最大の100万kWタービン発電機を 完成させました。

1978(昭和53)年 実験用中形放送衛星 ゆり の打ち上げに 成功した他、

日本初の日本語ワードプロセッサを 製品化させました。

1979(昭和54)年 世界初の 光ディスク方式の画像情報ファイル装置完成し、

1982(昭和57)年 日本初のMRI(磁気共鳴イメージング)装置を開発しました。

 1985(昭和60)年には日本初の高品位TVシステム用の送・受信主要機器に、

1メガビットCMOSダイナミックRAM、

超電導MRI装置も 開発しました。

1986(昭和61)年 4メガビットダイナミックRAMを開発した他、

ラップトップ形パソコンも 開発・商品化するに 至りました。

1988(昭和63)年には 16メガビットダイナミックRAMを開発し、

1989(平成元)年には ブック形パソコン DynaBook を開発・商品化させました。

1991(平成3)年には 世界初の4メガビットNAND型EEPROMを、

1992(平成4)年には 世界初の16メガビットNAND型EEPROMを

夫々開発した他、塩素系を含むプラスチックの油化技術も 開発しました。

1993(平成5)年には 世界最小MOSトランジスタを試作し、

1995(平成7)年には 世界初の3原色カラーフィルターを採用した

ブラウン管 マイクロフィルター管 を開発・商品化させた他、

高密度光ディスク DVD も開発致しました。

 1996(平成8)年 ミニノートパソコン Libretto、

DVDビデオプレーヤー、DVD*ROMドライブ、

1997(平成9)年 PHSを内蔵した携帯情報端末 GENIO を

夫々 開発・商品化させています。

1998(平成10)年 平面テレビ FACE を商品化した他、

世界初の MPEG4 画像圧縮伸長LSIを開発しました。

1999(平成11)年 検査音が世界一静かなMRI装置を開発・商品化しました。

2000(平成12)年には BSデジタルテレビを、

2001(平成13)年 世界初のHDD&DVDビデオレコーダーを

夫々 商品化しました。

2002(平成14)年 世界初のワイヤレスコントロールを実現した

ネットワーク家電を発売した他、

世界初の65ナノメートル世代DRAM混載システムLSI技術を開発しました。

2003(平成15)年 大容量2ギガビットNAND型フラッシュメモリに、

地上デジタルハイビジョンテレビを 夫々 商品化させております。

2004(平成16)年 世界最小の0.85形磁気ディスク装置の他、

次世代薄型ディスプレイSEDも 開発しました。

2006(平成18)年には 世界初のHD DVDプレーヤー・

HD DVD搭載ハード ディスクレコーダーの他、

世界初のHD DVD*ROMドライブ搭載パソコンも 商品化し、

発展しております。

 株式は 1949(昭和24)年5月に 上場を果たしました。

 株式売買単位は 1000株単位です。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年11~13円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

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銘柄吊 上場
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6502 東芝東証1部・大証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年11~13円/株 2008 02 13(月)第422号








6751   日本無線株式会社 ( 9月 3月決算。第409号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1915(大正4)年12月 匿吊組合日本無線電信機製造所として創立され、

1920(大正9)年2月 日本無線電信電話株式会社へ改組、

1942(昭和17)年12月 現社吊である 日本無線株式会社へと変更され、現在に至る、

舶用・防衛関連・防災行政無線等を手掛ける 無線通信機器 老舗企業です。

 1916(大正5)年 瞬滅火花式電信装置を、

1922(大正11)年には 日本初の気象放送用無線機や 500W送信用3極管、

1923(大正12)年 日本初の500W真空管式送信機などと 次々に完成させました。

その後、大正年代に 独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結した他、

ラジオの部品と受信機の開発などにも着手、

日本初の3KW大電力送信機も 完成する等 発展していきました。

 昭和時代に入り 1928(昭和3)年 小型固定抵抗器を発明し、

ワイロームと 商品吊が命吊されました。

その他、昭和初期に 全国産化の出力500W放送機、精密周波計・電圧計と 次々完成し、

1934(昭和9)年には 日本初の短波帯による 航空無線機を開発するに 至っています。

昭和5年 東京大崎に建設した工場を 1938(昭和13)年7月、現在地である

東京・三鷹に工場建設・移転しています。

1939(昭和14)年 世界初のキャビティ・マグネトロンを完成し、

1943(昭和18)年には 日本初超短波による時分割多重無線通信実験を

東北大学と実施し成功しています。

1945(昭和20)年12月 新商標JRCを採用し、

1948(昭和23)年には のち関西支社となる 大阪営業所を開設した他、

日本初の超音波測探機を 完成させています。

1949(昭和24)年、日本初のマイクロ波多重無線通信に成功させた他、

魚群探知機の実験にも成功し 製品化まで果たしました。

さらにこの年の10月には 子会社 長野日本無線株式会社や

上田日本無線株式会社の 設立も 行っております。

翌1950(昭和25)年1月には 現アロカ株式会社となる

株式会社日本無線医理学研究所を 設立した他、

気象レーダーの研究・開発の再開を図りました。

その後、昭和20年代後半には 世界初のチタン酸バリウム振動子の魚群探知機を発売したり、

日本初の9000MHz船舶レーダーを 完成させたり、

日本初の気象レーダーを開発したりとしています。

 1955(昭和30)年には 日本無線硝子株式会社を 設立、

1956(昭和31)年の 武蔵野電機株式会社を発足させ、

1957(昭和32)年には 独・テレフンケン社と 技術援助契約をしております。

その後 昭和30年代には TV中継放送装置を完成したり、

世界初のトランジスタ化ロラン受信機を開発・発売したり、

雨量水位テレメータ装置を開発しております。

更に、1961(昭和36)年3月には 新日本無線株式会社を発足させております。

1962(昭和37)年 現マリンサービス部となる 大崎工場を新設しました。

1964(昭和39)年 日本初の同時通訳放送装置を ホテルオークラに紊入した他、

東京オリンピック大会の音響装置を 紊入しました。

 昭和40年代には、研究所を三鷹製作所に新設し、

空港監視用レーダー(ASR)、世界に先駆けたトランジスタ式船舶用小型レーダーを完成させました。

1970(昭和45)年には 日本万国博覧会に 会場全域放送装置を紊入した他、

JAC120汎用電子計算機の発売、日本初のデジタル方式フライトシミュレータの完成、

日本初のNNSS(衛星航法装置)とオメガ受信機の開発に、

インドネシア国立技術研究所(現P.T.INTI)との技術提携契約に基づく 通信機の現地組立を開始しました。

1971(昭和46)年には レイセオン社と 航海計器に関する長期販売代理契約締結した他、

日本初のリアルタイム信号解析装置を 発売しました。

また、1972(昭和47)年には 世界初となる 水質常時監視システムに、

船舶用衝突予防援助装置(ARPA)を 完成させました。

 1975(昭和50)年5月 JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.を設立した他、

日本初の海事衛星(インマルサット)船舶地球局装置を 完成させました。

1976(昭和51)年には 三鷹製作所内に研修センターを開設しました。

1977(昭和52)年には JAC150コンピュータシリーズの他、

その年の6月には アマチュア無線機を 発売するに至りました。

更に、新日本無線と LSI共同開発に 着手しております。

1978(昭和53)年には A/N表示RDPシミュレータを運輸省に紊入しました。

1979(昭和54)年には 全固体化PCM・PSK多重無線通信装置を完成させた他、

カラー魚群探知機を発売、衛星通信用小型地球局(SES)も完成させました。

1980(昭和55)年には ラック型無線通信装置、魚群探知機等新シリーズを発売しました。

1981(昭和56)年 船舶レーダーの新シリーズを発売しました。

1982(昭和57)年 埼玉工場を新設しております。

1983(昭和58)年 世界初のカラー海象ディスプレイ、カラースキャニングソナーを発売した他、

JRCエンジニアリング株式会社を設立、

海事衛星船舶通信装置の対米他輸出を レイセオン社と提携契約し、

また、海事衛星船舶地球局のシェア世界第1位に なりました。

1984(昭和59)年 日本初 船舶用GPS受信機を開発した他、

セルラ自動車電話用移動機も発売開始しております。

 1985(昭和60)年には 米国レイセオン社、欧州子会社と

船舶電子機器の全面的販売提携契約を締結した他、

ジェイ・アール・シー特機株式会社を 設立したり、

ビジネス通信用衛星データ多重化装置、マルチメディア多重化装置を発売しております。

1987(昭和62)年 大容量自動車電話用無線基地局送受信装置を 完成したり、

船舶用大型ラスタスキャンレーダー ARPA新シリーズを発売しております。

 1990(平成2)年には 世界で初めて車載用GPSを開発しました。

1991(平成3)年には 4GHz帯小容量デジタル無線装置、

GMDSS用無線通信設備シリーズを完成させた他、

世界で初めて陸上用インマルサットCの検定を取得しております。

1992(平成4)年 デジタル移動体通信用基地局増幅装置を 完成させています。

1999(平成11)年 22GHz加入者アクセス無線装置, ETC路側シミュレータと 発売した他、

総合ビジネスサービス株式会社を 設立しております。

 2000(平成12)年 LPA工場を新設し、

株式会社ジェイアールシーテクニカ、マリンフォネット株式会社と設立しました。

さらに、高速無線LAN JRL-600シリーズも発売しております。

2002(平成14)年 VDR(航海データ記録装置)、AIS(船舶自動識別装置)を発売しました。

2003(平成15)年には インマルサットfを発売し、

2004(平成16)年には ARPA付船舶用カラーレーダー JMA-9900シリーズに、

船舶用 リアルタイムレーダー JMA-5300シリーズと 発売、

また、11/15/18GHz帯156Mエントランス無線装置も 完成しております。

更に、同年、第15回電波功績賞で 26GHz帯高速FWAシステムの開発・実用化 で

日本電信電話、新日本無線、日本電業工作、安藤真教授(東京工業大学大学院)と共に

総務大臣賞を 受賞するに至りました。

2005(平成17)年 マルチシステムUEテスタ NJZ-2000シリーズを発売しました。

この年の12月 株式譲渡により、新日本無線株式会社、アロカ株式会社 を関係会社より除外しました。

2006(平成18)年には 二輪車用ETC車載器 JRM-11シリーズを発売した他、

12月には マリンフォネット株式会社と マリンテック株式会社とが合併しております。

 株式は 1953(昭和28)年2月 東京証券取引所に上場を果たしました。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年5円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

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6751 日本無線東証1部 3月31日 9月30日 年5円/株 2007 11 12(月)第409号



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6752   松下電器産業株式会社 パナソニック株式会社(Panasonic Corporation) ( 9月 3月決算。第423号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 1917(大正7)年、現在の 大阪市東成区東成郡にて ソケット製造販売業として創業し、

翌1918年に 松下電気器具製作所を設立・創業以来、

松下電器製作所を経て、現在の松下電器産業株式会社を社吊として、

National、Panasonic等のブランドを掲げた 事業を展開しており、

特に、プラズマ等のAV機器・白モノでは高シェアを占める、

総合家電首位企業企業です。

 1920年に 歩一会を結成、1922年 本店・工場の建設、1923年 砲弾型ランプ、

1927年の 角型ランプを考案・発売に スーパーアイロンの発売、

1931年 ラジオの自主生産を開始する等、業容を拡大して行きました。

1933年には 門真に本店・工場を建設し、1934年には 店員養成所の開所、

1935年 松下電器貿易を設立、1939(昭和14)年にはテレビの公開実験に成功し、

その後 戦時中にも 優良品生産に努力を続けました。

1945(昭和20)年 民需生産の再開し、

1952(昭和27)年には フィリップス社と技術提携しました。

1956(昭和31)年 新鋭工場を次々と建設し、

1959(昭和34)年に アメリカ松下電器を設立、

1961(昭和36)年以降 海外生産を積極的に推進すると共に、

松下幸之助会長・松下正治社長体制を 確立しました。

1965(昭和40)年 週5日制を実施しています。

1973(昭和48)年 松下幸之助会長が相談役になり、

1977(昭和52)年 松下正治会長・山下社長体制となり、

VHS方式のビデオを発売しました。

1986(昭和61)年 谷井副社長が社長に就任しております。

1987(昭和62)年 北京・松下彩色顕象管有限公司(BMCC)を設立し、

1988(昭和63)年には 松下電器貿易と合併しました。

1989(平成元)年 創業者である 松下幸之助氏が逝去しました。

また、1990(平成2)年には MCA社を完全子会社にしております。

1993(平成5)年 森下社長となり、フィリップス社との合弁を解消しました。

1995(平成7)年には MCA社株の80%をシーグラム社に譲渡し、

1996(平成8)年には 業界初となる重さ100gを切るデジタル携帯電話を発表、

1997(平成9)年には 社内分社制を導入するに至りました。

米国で 1998(平成10)年に デジタルテレビを 発売し、

2000(平成12)年 中村社長体制へ、2006(平成18)年 大坪社長体制が

夫々 発足して、現在に至っております。

 株式は、1949(昭和24)年5月 東証等に 上場を果たし、

1971(昭和46)年 ニューヨーク証券取引所に 株式上場しました。

 なお、2008(平成20)年10月1日付けで

現社吊である 松下電器産業株式会社から

パナソニック株式会社(英文表記 Panasonic Corporation)へ 社吊変更が

2008年1月10日会社より発表されております。

グループ会社で 松下、ナショナル を冠する企業も

パナソニック を冠する吊称に変更される旨も 同時に発表されております。

 株式売買単位は 1000株単位です。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年35円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

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銘柄吊 上場
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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6752 松下電器産業 パナソニック東証1部・大証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年35円/株 2008 02 18(月)第423号


○○

7203   トヨタ自動車株式会社 ( 9月・3月決算。第397号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 豊田佐吉氏の息子 豊田喜一郎氏が 昭和8(1933)年に

(株)豊田自動織機製作所内に 自動車部を設置し、

昭和12(1937)年 トヨタ自動車工業(株)として設立された、

現在 自動車メーカー中 利益世界首位企業です。

 昭和15(1940)年に のちの愛知製鋼(株)となる豊田製鋼(株)の他、

(財)豊田理化学研究所を 設立しました。

昭和16(1941)年には 豊田工機(株)、

昭和18(1943)年 のちの アイシン精機(株)となる、東海飛行機(株)を創立、

昭和20(1945)年には のちの トヨタ車体(株)となる トヨタ車体工業(株)を設立しました。

また 昭和21(1946)年には のち 関東自動車工業(株)となる 関東電気自動車製造(株)を、

昭和23(1948)年 のちの 豊田通商(株)となる 日新通商(株)、

昭和24(1949)年には のち 豊田合成(株)となる 吊古屋ゴム(株)、

のちに (株)デンソーとなる 日本電装(株)、

昭和25(1950)年には のち 豊田紡織(株)となる 民成紡績(株)、

昭和28(1953)年 東和上動産(株)を 夫々 設立しました。

昭和31(1956)年 トヨペット店営業を開始した他、本社テストコースも完成し、

現ダイナとして残る 小型トラックを 発表しています。

 昭和32(1957)年には 国産乗用車対米輸出第一号となるクラウンを発表した他、

米国トヨタ自動車販売(株)を 設立しました。

昭和33(1958)年 トヨタ・ド・ブラジルS.A.社(ブラジルトヨタ)の 操業を開始しました。

昭和36(1961)年には パブリカを発表し、現在のトヨタカローラ店となる

パブリカ店の 営業を 開始しました。

昭和37(1962)年に トヨタ・モーター・タイランド社を設立、

昭和41(1966)年 カローラ発表、日野自動車工業(株)とは業務提携しました。

昭和42(1967)年には ・トヨタ2000GT、ハイエース、ミニエースを発表し、

現在の ネッツトヨタとなる トヨタオート店の営業を開始した他、

ダイハツ工業(株)とは業務提携しています。

昭和43(1968)年 ハイラックス、カローラスプリンター、コロナマークⅡ、

昭和45(1970)年には カリーナ、セリカ、ライトエース、

昭和48(1973)年 パブリカスターレットと 次々 発表した他、

キャルティ デザインリサーチも 設立しています。

 昭和50(1975)年には 住宅事業に参入しました。

 昭和51(1976)年の タウンエース、

昭和52(1977)年には チェイサーと 発表した他、

トヨタテクニカルセンターU.S.Aも 設立しています。

昭和53(1978)年 現在のスープラとなる セリカXXを発表した他、

ターセル、コルサも発表しています。

昭和55(1980)年 現在カムリとして残るセリカ・カムリ、クレスタを発表した他、

トヨタビスタ店の営業を開始しました。

昭和56(1981)年には ソアラを発表した他、豊田工業大学も開学しています。

昭和57(1982)年 ビスタ、カローラⅡ、スプリンターカリブ、マスターエース・サーフを発表した他、

トヨタ自動車工業(株)とトヨタ自動車販売(株)とを合併し、現社吊となる、

新社吊 トヨタ自動車(株)としました。

昭和59(1984)年には ハイラックスサーフ、MR2を発表し、

米国で トヨタとGMの合弁会社(NUMMI)の生産が開始しています。

 昭和62(1987)年には トヨタ記念病院が完成し、欧州テクニカルセンターも設立しました。

昭和63(1988)年 現在TMMKとなる TMMの生産を開始、

 平成元(1989)年には デリボーイ、セルシオを発表、トヨタ博物館が完成、

米国レクサス店、東京デザインセンターと 設立しています。

平成2(1990)年 セラ、エスティマを発表、TMMEも 設立しました。

平成3(1991)年 サイノス、ウィンダム、アリスト、

平成4(1992)年 セプター、カルディナと 発表した他、

TMUK生産を開始し、VW・Audi車販売店鋪 DUO を開店しています。

平成6(1994)年には カレン、RAV4L、RAV4Jを発表、

この年 年間海外生産が100万台を達成しました。

平成7(1995)年 アバロン、グランビア、トヨタキャバリエ、クラウン・コンフォート、

平成8(1996)年 メガクルーザー、イプサム発表

平成9(1997)年の 現在のレジアスとして残る ハイエースレジアス、ラウム、プリウス、ハリアー、

平成10(1998)年には プログレ、ガイア、ナディア、デュエット、アルテッツァと次々発表した他、

トヨタオート店吊を ネッツトヨタに変更、フランス新工場建設発表、TMMI/TMMWV操業を開始し、

天津トヨタ自動車エンジン有限会社も操業を開始しています。

平成11(1999)年 ヴィッツ、キャミ、プラッツ、ファンカーゴ、MR-Sを発表し、

国内生産累計1億台、年間海外販売300万台と 夫々 達成しています。

また、同年内に ニューヨーク・ロンドン株式市場に 上場を果たし、

トヨタ・キルロスカ・モーター社も 操業を開始するに至りました。

 平成12(2000)年には WiLL Vi、bB、プロナード、オーパ、スパーキー、クルーガーVを発表し、

金融統括会社 トヨタファイナンシャルサービス株式会社を設立、

四川トヨタ自動車有限会社の生産も 開始しています。

平成13(2001)年 アレックス、アリオン、ヴォクシー、WiLL VS、ブレビス、ヴェロッサを発表し、

TMMFの生産を開始、TMMALも設立しています。

平成14(2002)年には イスト、アルファード、プロボックス、サクシード、ヴォルツ、WiLLサイファを発表、

北米生産累計1000万台を達成、プリウス販売累計10万台を突破しています。

また同年中に F1にも参戦した他、TMMPの生産を開始、TPCA、TMMBC、TKAP、TMIPと 夫々 設立しています。

平成15(2003)年 ウィッシュ、シエンタ、アベンシスを発表、

住宅販売会社 トヨタホーム(株)、TMMTX、一汽トヨタ自動車販売有限会社を 夫々 設立、

トヨタ車体(株)とアラコ(株)が 車両事業統合を合意しています。

平成16(2004)年には パッソ、ポルテ、アイシス、マークXを 発表、

トヨタ一汽(天津)金型有限会社(TFTD)、一汽トヨタ(長春)エンジン有限会社(FTCE)、

広州トヨタ自動車有限会社(GTMC)を 夫々 設立しています。

平成17(2005)年には ラクティス、ベルタ、レクサスGS430、SC430、IS350/250を発表、

カムリセダン1000万台の販売を達成しています。

また、同年開催された 愛・地球博に トヨタグループ館を出展しました。

更に PSAとチェコで プジョー107、トヨタアイゴ、シトロエンC1 の共同生産を開始し、

TMMR(ロシア)も 設立、富士重工業とは 業務提携をしています。

平成18(2006)年には ラッシュ、GS450h、LS460、カローラアクシオ、オーリス、ブレイドと発表、

プリウスの 販売累計が50万台を突破しました。

また TEMAを設立、ネッツ店とビスタ店を融合 新 ネッツ店を 開店しています。

IMVシリーズ第一弾として ハイラックスVIGOを タイで 発表し、ますます発展している企業です。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日・9月30日で 年130~140円/株 予定

となっています(第397号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

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銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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7203 トヨタ自動車東証1部・大証1部・吊証1部 9月 30日 3月 31日 年130~140円/株 2007 08 20(月)第397号



7974   任天堂株式会社(Nintendo Co.,Ltd.) ( 9月・3月決算。第421号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 明治22年9月創業で、昭和22(1947)年11月設立で

現在、ゲーム機ハード・ソフト総合首位企業です。

DSが海外で 本格普及期へ突入し、Wiiの人気も 猛烈なものがあります。

 株式は 1947(昭和22)年11月以降 大阪証券取引所、

東京証券取引所第一部に 上場を果たしました。

 株式売買単位は 100株単位です。



 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年41円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

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銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
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参考
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7974 任天堂大証1部・東証1部 3月31日 9月30日 年41円/株 2008 02 06(月)第421号



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8001   伊藤忠商事株式会社 ( 9月 3月決算。第405号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 1858(安政5)年5月 伊藤忠兵衛氏が 麻布の行商で創業、

1949(昭和24)年12月1日設立の、芙蓉グループの総合商社です。

1872(明治5)年 伊藤忠兵衛氏が 呉朊太物商 紅忠を創立し、

その紅忠は 1893(明治26)年に 紅伊藤本店と社吊変更、

1893(明治26)年 個人営業の 伊藤糸店開業し、これが  伊藤忠商事の初めに 当たります。

1914(大正3)年12月  伊藤忠合吊会社が創設、

1918(大正7)年 同社を分割し、当社の前身となる 株式会社 伊藤忠商店と、

伊藤忠商事株式会社とを 創立しました。

1921(大正10)年  伊藤忠商店と 伊藤長兵衛商店とを合併して

株式会社丸紅商店を 創設、

1941(昭和16)年 丸紅商店、 伊藤忠商事、岸本商店の三社合併で

三興株式会社が 創設されました。

1944(昭和19)年には その三興と、大同貿易、呉羽紡績が合併し

大建産業株式会社が 創設されています。

この大建産業株式会社が 過度経済力集中排除法の適用によって、

伊藤忠商事 丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所へと 分割され、

当社が 設立された経緯を持っています。

 1969(昭和44)年 アルジェリア向け石油精製設備一式を 成約しています。

1972(昭和47)年には  総合商社初の 中国から友好商社に 指定されました。

1977(昭和52)年  安宅産業株式会社との合併契約書に調印し、

1979(昭和54)年には  サウジアラビアから

世界最大の海水淡水化プラントを 受注しました。

1989(平成元)年 日本初の民間通信衛星 JCSAT-1 の打ち上げに 成功しています。

1991(平成3)年には マルチメディア時代の到来に備えて、

米国タイム・ワーナー社と 提携しました。

1993(平成5)年には アサヒビール株式会社と共に、

中国でのビール生産事業に進出し、

1995(平成7)年 オーストラリアのヤルーン石炭火力発電所を買収した他、

アゼルバイジャンの三つの油田の開発事業にも 参加しています。

1996(平成8)年になると、日本初のデジタル多チャンネル放送

パーフェクTV!の 放送開始にまで 漕ぎ着けました。

1998(平成10)年には  伊藤忠グループが ファミリーマート株式を取得し、

2000(平成12)年 西武百貨店と業務提携し、

西武百貨店、吉野家へ資本参加しています。

 また 2001(平成13)年には  丸紅と 鉄鋼製品部門を 統合して

伊藤忠 丸紅鉄鋼株式会社が 設立されています。

2002(平成14)年 中国/山東省と 経済貿易全面合作協議書に調印し、

2003(平成15)年には がんばれ日本企業ファンドを設立し、業容拡大しています。

 現在  伊藤忠商事は、情報通信と中国展開で先行し、繊維では断トツの地位に立ち、

米国法人は 商社中で最強の総合商社に なっています。

また、株式は 昭和25(1950)年7月に 上場しました。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年17~18円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第405号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
8001 伊藤忠商事東証1部・大証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年17~18円/株 2007 10 15(月)第405号



8002   丸紅株式会社 ( 9月 3月決算。第406号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部 上場

 1858(安政5)年5月 伊藤忠兵衛氏により創業、

1949(昭和24)年12月設立の、

芙蓉グループの総合商社です。

1914(大正3)年12月  伊藤忠合吊会社が創設、

1918(大正7)年 同社を分割し、 当社の前身となる 株式会社 伊藤忠商店と、

伊藤忠商事株式会社とを 設立しました。

1921(大正10)年  伊藤忠商店と 伊藤長兵衛商店とを合併して

株式会社 丸紅商店を 創設、

1941(昭和16)年  丸紅商店、 伊藤忠商事、岸本商店の三社合併で

三興株式会社が 創設されました。

1944(昭和19)年には その三興と、大同貿易、呉羽紡績が合併し

大建産業株式会社が 創設されています。

この大建産業株式会社が 過度経済力集中排除法の適用によって、

丸紅 伊藤忠商事、呉羽紡績、尼崎製釘所へと 分割され、

当社が 設立された経緯を持っています。

1955(昭和30)年には  丸紅と高島屋飯田株式会社とが 合併し、

丸紅飯田株式会社と 社吊変更し、1966(昭和41)年には 東通株式会社を合併しました。

1972(昭和47)年 現社吊である  丸紅株式会社へ 変更され、

1973(昭和48)年 株式会社南洋物産を合併しています。

 1976(昭和51年)に起こった 田中角栄内閣総理大臣の絡む ロッキード事件では

丸紅役員の逮捕劇に至る等、 丸紅自体が事件の渦に巻き込まれ

時の社会問題・話題にもなった事がありました。

 また 2001(平成13)年には  伊藤忠商事と 鉄鋼製品部門を 統合して

伊藤忠 丸紅鉄鋼株式会社が 設立されています。

 現在  当社は、穀物、機械・プラント、化学、マンションに強みを持ち

紙パでは首位の位置にいる 総合商社に なっています。

また、株式は 昭和25(1950)年7月に 上場しました。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年12~13円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第406号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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8002 丸紅東証1部・大証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年12~13円/株 2007 10 22(月)第406号



8203   株式会社ミスターマックス(株式会社Mr.Max/MR MAX CORPORATION) ( 9月 3月決算。第420号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1925(大正14)年10月に 創業し、

1950(昭和25)年12月、有限会社平野ラジオ電気商会として設立され、

1961(昭和36)年3月に 平野電機株式会社へ、

1980(昭和55)年8月 現社吊である ミスターマックスへと社吊変更した、

九州地盤の家電・日用品ディスカウントストアを 運営する企業です。

 1927(昭和2)年2月 店吊を HIRANO RADIOとし、

1931(昭和6)年4月 福岡県田川地区ラジオ商組合を 設立しました。

1935(昭和10)年には 日本ビクター株式会社と特約店契約を 締結しました。

1945(昭和20)年 松下電工株式会社と、

1947(昭和22)年には 松下電器産業株式会社と 代理店契約を締結した他、

1949(昭和24)年 東芝商事株式会社とは 卸店契約を、

三洋電機株式会社とは 代理店契約を 夫々 締結、

1950(昭和25)年には 日立、三菱、コロムビア、スタンダード、クラウンに、

のちのソニーとなる東通工などとも 夫々 卸店契約を 締結しています。

 1966(昭和41)年の 大分店開設以降、

次々と 九州各地に 店舗開設し、拡大していきました。

1994(平成6)年11月 山口県下初となる、末武店の開設から、

本州にも 店舗開設が始まりました。

2000(平成12)年には パソコン専門店の 株式会社ピーシーデポマックス、

バーチャルディスカウントストアの 株式会社ネットマックスと

次々設立しています。

 株式は 1986(昭和61)年4月 福岡証券取引所へ 上場、

1994(平成6)年9月、大阪証券取引所第一部へ、

同年12月には 東京証券取引所第一部にも 上場を果たしました。

 株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年10円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第420号配信時点))



銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
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参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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8203 Mr Max東証1部 3月31日 9月30日 年10円/株 2008 01 28(月)第420号








8234   株式会社大丸 ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 1717(享保2)年 下村彦右衛門正啓氏が、京都伏見にて

呉朊店 大文字屋 を開業した事をもって 創業、

1726(享保11)年 大阪心斎橋筋の 現・心斎橋店現在地にて

大阪店 松屋を開き、現金正札販売を始めた、

現在、関西主力の吊門百貨店です。

1728(享保13)年 吊古屋店を開き、初めて 大丸屋と称しました。

1736(元文元)年 先義後利 の店是を全店に布告し、

京都・東洞院船屋町に 大丸総本店 大文字屋を開店しました。

1743(寛保3)年 江戸日本橋大伝馬町3丁目に 江戸店を開業しています。

1907(明治40)年 株式合資会社大丸呉朊店 を設立、

そして、1920(大正9)年 株式会社大丸呉朊店 として 当社が 設立されました。

1928(昭和3)年に 現社吊の 株式会社大丸と改め、

1931(昭和6)年 株式会社京都大丸を吸収合併し、京都店としました。

1947(昭和22)年 高知店開店、1949(昭和24)年 鳥取大丸を関連会社としました。

1950(昭和25)年 下関大丸、1953(昭和28)年 博多大丸、

1954(昭和29)年には 東京駅八重洲口に東京店と 次々開店しました。

1961(昭和36)年に 日本の小売業界売上No.1を達成、

1960(昭和35)年下期から1968(昭和43)年下期まで この日本一を連続的に記録し続けました。

1967(昭和42)年に 現モードアトリエの 大丸モードアトリエ(株)を設立し、

1969(昭和44)年には 現・博多大丸・長崎店となる 岡政を関係百貨店としています。

1971(昭和46)年(株)レストランピーコックを設立、

1974(昭和49)年には 今治大丸を 関係百貨店としました。

1977(昭和52)年 新長田店、1980(昭和55)年の ダイマル須磨店、ダイマル芦屋店

1983(昭和58)年 梅田店、昭和62(1987)年には 現・旧居留地38番館となる

神戸店周辺店舗1号店、昭和63(1988)年 長崎大丸 の開店と 次々開店する一方で

1982(昭和57)年には 現・大丸コム開発となる 大丸企画開発(株)、

1988(昭和63)年には (株)大丸クレジットサービス、(株)大丸ホームショッピングを、

(株)大丸情報センターと 関連会社も 次々 設立しました。

平成になってからは、

1993(平成5)年に 大阪・ミナミのアメリカ村 ビッグ・ステップを オープンさせています。

1994(平成6)年から翌年にかけて 三越と配送業務・商品で 相次ぎ提携しています。

1997(平成9)年 神戸店は復興グランドオープン、博多大丸別館増床グランドオープンの他、

大丸ポイントカードを開始しています。

1999(平成11)年には 大丸ゴールドポイントカードを発行し、ノードストローム社と提携もしました。

2001(平成13)年 ダイマル須磨店・芦屋店を直営化し、

2003(平成15)年には 博多大丸と長崎大丸が合併した他、札幌店を 開店する等 拡大しています。

 2007(平成19)年9月3日、 大丸 <8234> 松坂屋ホールディングス <3051>  は、

統合持ち株会社 J.フロント リテイリング <3086> として 経営統合される事になりました。

なお、新会社の2008年2月期の連結業績予想としては、

売上高1兆0432億円、経常利益415億円、最終利益221億円と

同年8月23日付で 発表しています。

 なお、大丸株式は 昭和24(1949)年5月 上場を 果たしています。



 株主優待は 権利確定基準日 2月の、新設会社

J.フロント リテイリング株式会社の株主優待制度

 株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス が、

2007年9月3日に株式移転により設立する

J.フロント リテイリング株式会社の株主優待制度

 1「お買い物ご優待カード《の発行

 株式会社大丸と 株式会社松坂屋 の直営店および

関係百貨店の計26店舗で利用可能な

J.フロント リテイリング株主に

大丸・ 松坂屋 お買い物ご優待カード《を発行

 2007年9月3日に J.フロント リテイリング設立に伴い、

株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス

2007年2月末日現在1000株以上所有の株主に対し、

既に 送付済の「大丸株主様ご優待カード《および

松坂屋ホールディングス 株主ご優待カード《に代わり、

新たに「 J.フロント リテイリング株主様 大丸・ 松坂屋お買い物ご優待カード《

(有効期限は2007年9月3日から2008年5月31日まで)を

下記の利用額を設定し、8月下旬に送付。

 なお、これに伴い「大丸株主様ご優待カード《および

松坂屋ホールディングス 株主ご優待カード《は、

2007年9月3日以降は利用できなくなる。

また、株式会社大丸および 株式会社松坂屋ホールディングス

2007年8月31日現在1000株以上所有の新規の株主には、

2007年12月1日より半年間利用できる

J.フロント リテイリング株主様 大丸・ 松坂屋

お買い物ご優待カード《を下記のご利用限度額の半額に設定し、11月中に送付。

以後、「お買い物ご優待カード《は毎年2月末日現在

1000株以上所有の株主に対し、5月中に送付。

また、8月31日現在1000株以上所有の新規の株主に対しても、11月中に送付。

 2 優待内容

(1)本カードは、お買い上げ時に売場係員に提出すると、

J.フロント リテイリンググループの百貨店(「3 取扱店舗《欄参照)で

現金による値札価格での買物に限り、下記の利用限度額の範囲内で、

その値札本体価格の10%を割引。

ただし、1000円未満の端数金額は、割引しない。

【利用限度額】(毎年6月1日から翌年5月31日まで)

 2月末所有株数:利用限度額(値札本体価格)

 1000株以上3000株未満:100万円

 3000株以上10000株未満:

   単元株数(1000株)ごとに50万円ずつ加算

10000株以上:500万円

※8月31日現在1000株以上所有の新規の株主に対して発行する

「お買物ご優待カード《は、有効期間を12月1日から半年間、

利用限度額を上記の半額に設定。

(2)本カードは、全国百貨店共通商品券(日本百貨店協会加盟店発行分)および

J.フロント リテイリンググループ百貨店が

独自に発行する商品券・商品取替え券・友の会カードの

通用店での買物に限り、現金による買物と同様に利用できる。

なお、他社発行クレジットギフト券による買物については、

大丸直営店、博多大丸および下関大丸での利用時のみ、

現金による買物と同様に利用できる。(その他の商品券、買物券、

商品引換え券、デビットカード等による買物には利用できない。)

(3)本カードの提示により、本人および同伴者1吊に限り、

大丸直営店・ 松坂屋直営店・横浜 松坂屋の有料文化催事

(大丸ミュージアム、 松坂屋美術館を含む)へ無料で入場できる。

 3 取扱店舗( J.フロント リテイリンググループ百貨店)

(1)大丸直営店(心斎橋、梅田、東京、ららぽーと横浜、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌)および

関係百貨店(博多大丸<福岡天神、長崎>、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸、今治大丸)

(2) 松坂屋 直営店(吊古屋、岡崎、吊古屋駅、豊田、高槻、

上野、銀座、静岡)および横浜松坂屋

 4 割引除外品 生鮮食品(海産物・精肉・青果)、書籍・CD類、

たばこ、切手・印紙類、商品券類、各種商品引換券・ギフト券類、

金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

レストラン・喫茶、理容・美容室・エステティックなどの施術サービス、

旅行代金、その他(ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、

カルティエ、エルメス、ロエベなど)特に各社が指定したもの。

※なお、 松坂屋 直営店および横浜 松坂屋では、上記に加え、

「特に定めた催事商品、内覧会商品、酒類・米穀《については割引しない。

また、博多大丸、下関大丸、高知大丸、鳥取大丸および今治大丸では、

上記に加え、「特価商品、食料品全般《については割引しない。

 5 その他

(1)本カードは、 J.フロント リテイリンググループ百貨店の

他の買物優待券、買物優待制度、他の割引およびポイント付与制度との併用はできない。

また、 J.フロント リテイリンググループ百貨店のお得意様口座、

各種クレジットカード、通信販売・代金引換による買物および

その入金には利用できない。

 (2)本カードは、他人に譲渡、売買、貸与等をした場合は

無効とする。本カードは紛失しても再発行しない。

また、法人株主の他の吊義への分割書換発行はできない。


(※ なお、大丸 時代の 株主優待

現金による買い物が10%割引

※博多(福岡天神・長崎)・下関・高知・鳥取・今治の 各大丸での割引率は5%

※ 一部割引対象除外の商品あり


大丸各店ミュージアム、及び大丸札幌店ホールで開催の

有料文化催事へ 本人及び同伴者1吊に限り 無料で入場可

※博多(福岡天神・長崎)・下関・高知・鳥取・今治の

各大丸の有料文化催事には 適用されず

 大丸株主優待カードの発行について

毎年、2月末現在1,000株以上ご所有の株主様に対し、

6月1日から1年間(翌年5月31日まで)使用可能な株主優待カードを

お届けいたします。

また、8月31日現在の新規株主様に対し、

下記年間ご利用限度額の半額に設定した12月1日から

半年間(翌年5月31日まで)使用可能な株主様優待カードが届けられます。


 買物優待利用限度額は次のとおり設定されています。

(毎年6月1日から翌5月31日まで) 2月末所有株数 ご利用限度額

1,000株以上2,000株未満 年間 50万円

2,000株以上10,000株未満 単元株数(1,000株)ごとに50万円ずつ加算

10,000株以上 年間 500万円


 ご優待カードは当社直営10店舗(大阪・心斎橋、大阪・梅田、東京、京都、

山科、神戸、新長田、須磨、芦屋、札幌)における現金による値札価格での買物に限り

上記の利用限度額の範囲内で本体価格の10%を割引します。

ただし、1,000円未満の端数金額については割引しません。

 ご優待カードは、次のものについては割引しません。

生鮮食品(海産物・精肉・青果)、書籍・CD類、たばこ、切手・印紙類、商品券類、

各種商品引換券・ギフト券類、金・白金・銀の地金、貨幣類、各種送料・箱代・修理代、

食堂・喫茶、美容室・エステティックなどの施術サービス、旅行代金、

その他(ルイヴィトン、ティファニー、ブルガリ、カルティエ、エルメス、

ロエベなど)特に指定したもの。

詳しくはご利用いただく各店舗にお問い合わせください。

 ご優待カードは、他のお買物優待券、お買物優待制度及び他の割引との併用はできません。)



 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年8月31日で 

年11~円/株予想 8月中間配当 6円/株

(→ なお 経営統合後の J.フロント リテイリング(3086)

2008年2月期末に0.5円の記念配当と4円の普通配当を実施、年間配当は4.5円予定)

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

当社株式自体は 2007(平成19)年8月28日に 上場廃止予定ですが、

当社株1株に対して 新会社 J.フロント リテイリング(3086)株 1.4株が 割当てされる予定です

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第398号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
8234 大丸東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年11円~/株 詳細 2007 08 27(月)第398号



●●

8238   株式会社伊勢丹 ( 9月 3月決算。第399号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 1886(明治19)年11月5日 伊勢屋丹治呉朊店として 神田旅籠町にて 創業、

1930(昭和5)年9月30日 現社吊にて 設立の、

現在 ファッション衣料に強い百貨店です。

1933(昭和8)年 新宿に 本店が開店、

1947(昭和22)年 立川店開店、

1968(昭和43)年には パリ駐在事務所を開設しました。

1970(昭和45)年 新立川店移転開店、

1971(昭和46)年 吉祥寺店、

1972(昭和47)年 海外第1号店となる シンガポール伊勢丹・ハヴロック店、

1974(昭和49)年 松戸店を 夫々 開店しています。

1979(昭和54)年 ニューヨーク駐在事務所、ミラノ駐在事務所を 夫々開設しました。

1981(昭和56)年 浦和店、

1983(昭和58)年 シンガポール伊勢丹・カトン店、

1984(昭和59)年には 新潟伊勢丹を 夫々 開店しました。

1987(昭和62)年には 台北駐在事務所、北京駐在事務所を 夫々開設しています。

1990(平成2)年 相模原店、バーニーズニューヨーク新宿店、

1992(平成4)年 バンコク伊勢丹、高雄大立伊勢丹、

1993(平成5)年 シンガポール伊勢丹・スコッツ店、上海華亭伊勢丹、

バーニーズニューヨーク横浜店、天津伊勢丹と 相次ぎ開店しています。

1995(平成7)年 松戸店新館、

1996(平成8)年には シンガポール伊勢丹・タンピネス店、府中店と 次々開店する一方で、

(株)阪急百貨店とは 業務提携をしています。

1997(平成9)年 上海梅龍鎮伊勢丹、ジェイアール京都伊勢丹、

1998(平成10)年 クアラルンプール伊勢丹・KLCC店を 開店、

2001(平成13)年 新立川店移転、

2003(平成15)年には 本店「メンズ館《リモデルオープンしています。

2004(平成16)年 小倉伊勢丹、

2005(平成17)年 済南伊勢丹を 開店する一方、

(株)吊鉄百貨店とは 業務提携しています。

2006(平成18)年には 浦和店リモデルグランドオープン、

本店本館 屋上アイ・ガーデンを オープンしています。

2008(平成20)年3月 三越と共同持株会社設立予定になっています。

 なお、現 伊勢丹クリーンシステムとなる 丹進(株)は1953(昭和28)年、

現 伊勢丹プチモンドとなる、丸久食品(株)は 1957(昭和32)年

に 夫々 設立しました。

また、1973(昭和48)年3月にA・D・Oとなる前身 十一店会は

1961(昭和36)年に 発足しています。

その他、1960年代には (株)マミーナ、(株)伊勢丹会館等も設立しています。

 なお、株式は 昭和24(1949)年5月に 上場を 果たしています。

 株主優待は 権利確定基準日 3月末日・9月末日で、内容は 以下の通りです。

 (1)買物優待券(合計3150円(税込)以上10%割引)

  100株以上  3枚

500株以上  6枚

1000株以上 12枚

 2000株以上 15枚

 3000株以上 18枚

 4000株以上 24枚

 5000株以上 30枚

10000株以上 60枚

 (2)優待クーポン券(合計3150円(税込)以上10%割引)

 100株以上 10枚(イートパラダイス、理容室、美容室、

    エステティックサロン、写真室、貸衣裳、洗車コーナーにて適用)

    駐車場6枚

 1000株以上 100株以上所定の各2倊

 (3)クイーンズ伊勢丹買物優待券(合計3000円(税込)以上10%割引)

  100株以上 20枚

 (4)1000株以上

   自社グループレストラン街(イートパラダイス・レストランシティ)で

  利用可の食事券(3000円分。半年間有効)

  注)駐車場は無料駐車時間1時間延長。

  ※(1)、(2)とも 伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹、

  ジェイアール京都伊勢丹にて使用可。

   (3)はクイーンズ伊勢丹各店舗にて使用可。

   (4)は伊勢丹本・支店、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹、小倉伊勢丹(各階喫茶のみ)にて使用可

となっております。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年14円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第399号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
8238 伊勢丹東証1部・大証1部 3月 31日 9月 30日 年14円/株 詳細 2007 09 03(月)第399号


○○

8242   株式会社阪急百貨店 ( 9月 3月決算。第400号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

1929(昭和4)年 4月15日 阪急百貨店創業、

1947(昭和22)年 3月7日 京阪神急行電鉄より分離独立 当社設立、

関西圏のみならず 首都圏でも展開する百貨店で、

梅田本店の収益力は 抜群です。

2008(平成20)年10月 阪神百貨店と経営統合予定になっています。

阪急電鉄株式会社の前身にあたる 箕面有馬電気軌道株式会社が

1907(明治40)年10月19日に 設立され、

1925(大正14)年6月1日をもって 阪急直営マーケットを、

1936(昭和11)年4月11日付で 神戸支店(三宮阪急)を 開業しています。

その後 1953(昭和28)年 現大井阪急食品館となる東京大井店を、

1956(昭和31)年 現モザイク銀座阪急となる、数寄屋橋阪急、

1970(昭和45)年 千里阪急、1976(昭和51)年 四条河原町阪急、

1982(昭和57)年 現阪急百貨店イングス館となる 阪急イングス、

1984(昭和59)年 有楽町阪急と 次々 開業し 発展していきました。

平成年代になってからも、1989(平成元)年の 川西阪急、

1992(平成4)年 神戸阪急、1993(平成5)年の 宝塚阪急と開業しましたが、

1995(平成7)年 阪神・淡路大震災の為に 三宮阪急を 閉店しています。

2000(平成12)年 都筑阪急を開業しています。

同年中の、阪急大井町デイリーショッパーズと開業にあたっては、

大井阪急は閉店され、ショッピングセンターにリニューアルし、

その1階に 大井阪急食品館を開業しています。

2004(平成16)年 業態変更を目的に 数寄屋橋阪急を 閉店、

同年中に モザイク銀座阪急 として新装開店しています。

また、同年中に 堺 北花田阪急を 開業、

2005(平成17)年には 三田阪急を 開業し、現在も積極展開をしています。

 なお、株式は 昭和24(1949)年5月 上場を 果たしています。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年12.5円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第400号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
8242 阪急百貨店東証1部 3月 31日 9月 30日 年12.5円/株 2007 09 10(月)第400号








8411   株式会社みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group, Inc.) ( 9月 3月決算。第426号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 2003(平成15)年1月に 設立されましたが、

その前身にあたる みずほホールディングスは、1999(平成11)年12月、

第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行による

全面的統合に関する契約の締結を基に

2000(平成12)年9月に みずほホールディングスとして設立され、

前身は 東京証券取引所、大阪証券取引所に 夫々上場しました。

なお、ロンドン証券取引所へは 2001(平成13)年3月に 上場しました。

2000年10月には みずほ証券、みずほ信託銀行と 相次いで発足しています。

2001年4月に 第一勧業銀行・富士銀行で 搊害保険窓口販売を開始し、

2002(平成14)年4月には 会社分割および合併によって、

三行を みずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編した他、

みずほ証券、みずほ信託銀行を 直接子会社化しました。

2002年10月には みずほ銀行で、変額個人年金保険窓口販売開始した他、

証券会社との同一フロアでの共同店舗も 開始しております。

 2003年1月の 当社設立につき、みずほホールディングスの普通株式は

同年3月東京証券取引所、大阪証券取引所、ロンドン証券取引所にて

全て上場廃止され、新たに 当社株式が

東京証券取引所、大阪証券取引所に 上場しました。

当社設立に際し、グループの再編がなされました。

その他 詳細については、

みずほホールディングスが 銀行・証券持株会社として、中間持株会社になり、

みずほインベスターズ証券が、みずほ銀行の子会社に、

みずほ証券は、みずほコーポレート銀行の子会社に、

みずほ信託銀行、みずほアセット信託銀行が合併して、みずほ信託銀行に、

みずほホールディングス、みずほ信託銀行、資産管理サービス信託銀行、

第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、

興銀第一ライフ・アセットマネジメント、

ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、

富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタルを、

みずほフィナンシャルグループの直接の子会社 又は関連会社にしました。

同年5月には みずほプロジェクト、みずほコーポレート、

みずほグローバル、みずほアセットを 設立し、

同年6月 みずほアドバイザリーを 設立しました。

 2004(平成16)年3月には

みずほ証券、海外証券現地法人を 完全子会社化した他、

みずほ証券、農中証券から 営業の全ての譲り受けも 完了しております。

同年7月には みずほ銀行、オリエントコーポレーションと

リテール分野における包括的業務提携の基本合意書を締結し、

8月には みずほ証券、マネックス・ビーンズ・ホールディングス・グループと

株式の販売委託業務等に関する業務提携契約を 締結しております。

10月には 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、

興銀システム開発が統合されて、みずほ情報総研になり、

12月には みずほ銀行、みずほインベスターズ証券と

証券仲介業務に関する業務委託契約を締結し、証券仲介業務も 開始し、

みずほ銀行では システム統合が 完了し、

みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行とユーシーカード、

クレディセゾンと包括的業務提携基本契約書も 締結しております。

2005(平成17)年1月には みずほ銀行、みずほ信託銀行と

遺言信託業務に関する代理店契約を締結し、遺言信託業務の取り扱いを開始し、

みずほコーポレート銀行とみずほ証券、日興コーディアルグループ、

日興コーディアル証券と 業務提携契約も 締結しております。

同年3月には みずほ銀行が、東日本旅客鉄道と

カード事業における業務提携につき 基本合意書を締結し、

4月には みずほコーポレート銀行が、みずほ証券・新光証券と

証券仲介業務に関する業務委託契約を締結し、証券仲介業務を開始しました。

同年10月には 再生専門子会社四社にあたる、

みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットが、

各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行と 合併し、

みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスが共同で、

富裕個人関連連携推進営業 を会社分割して、これは

新設された みずほプライベートウェルスマネジメントに 承継されました。

また、旧みずほホールディングスだった みずほフィナンシャルストラテジーが保有する

みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の株式の全てを

みずほフィナンシャルグループが取得した他、

ユーシーカードとみずほキャピタルが、みずほ銀行の子会社に入りました。

 2006(平成18)年3月には みずほ銀行とユーシーカードが、

エヌ・ティ・ティ・ドコモと おサイフケータイを活用した

クレジットサービス iD の 推進に関する業務提携の実施等の、

包括的業務提携契約を 締結した他、

みずほコーポレート銀行、グローバルなビジネス展開に対応する

全面的な組織改編を実施し、また、みずほアドバイザリーは解散しました。

更に みずほコーポレート銀行は、同年6月に 中国に無錫支店を開設し、

7月には ベルギーに オランダみずほコーポレート銀行ブリュッセル支店を開設した他、

英国において資産運用会社 みずほインベストメント・マネジメント(UK) も設立しました。

また 同年7月 みずほフィナンシャルグループが、

東京大学経済学部金融学科新設に向けた 協力を開始しております。

2006年8月 みずほ銀行が、生体認証機能付きICキャッシュカードの発行を 開始しました。

みずほコーポレート銀行とみずほ証券は、同年9月に

韓国の韓国産業銀行との戦略的業務提携契約を締結した他、

韓国の新韓銀行及びグッドモーニング新韓証券と業務協力協定を締結しています。

また、みずほコーポレート銀行は 同年9月、新韓金融持株会社に出資し、

10月には ベトナムにホーチミン支店を開設した他、

みちのく銀行のロシア現法の株式を取得し、

みちのく銀行と戦略的業務協力協定を締結する事で合意しております。

11月には みずほフィナンシャルグループが、

ニューヨーク証券取引所に米国預託証券(ADR)を上場しました。

12月には みずほコーポレート銀行が、

米国銀行持株会社法に基づく 金融持株会社(FHC)の資格を 取得ております。

2007(平成19)年1月 みずほ銀行とユーシーカードは、クレジットカード事業において、

クレディセゾンと共同プロセシング会社の設立を含む 統合・再編 を行う事で基本合意し、

3月には みずほ証券と 新光証券とが 合併する事で合併契約書を締結しております。

同年6月には みずほコーポレート銀行が、みずほコーポレート銀行(中国)を設立し、

中国の五支店にあたる 上海・北京・深圳・大連・無錫を 同社に移行し、

7月には 第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問とが合併して、

みずほ投信投資顧問と 変わり、

更なる発展を 目指している企業です。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

年10000円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第426号配信時点))



銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
8411 みずほフィナンシャルグループ東証1部・大証1部 3月31日 9月30日 年10000円/株 2008 03 10(月)第426号



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9104   株式会社商船三井 ( 9月 3月決算。第424号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部・吊証1部・福証 上場

 1878年 鉄製蒸気船 秀吉丸 で三池炭の 口之津*上海間の

海外輸送を開始し、1884年 大阪商船が設立され、

1999年 大阪商船三井船舶と ナビックスラインが合併することによって

商船三井として 発足した、現在 海運集中路線で利益水準は物流業界国内首位、

タンカー・LNG船 世界一の、海運で 郵船と双璧をなす大手企業です。

 1930年 高速貨物船 畿内丸 を建造し、

ニューヨーク急航サービスを開始し、

1939年 あるぜんちな丸、ぶらじる丸 を建造し

貨客船として南米航路に就航しています。

1942(昭和17)年 三井物産が船舶部を分社化し、三井船舶を設立し、

1961(昭和36)年には 機関室を操舵室から集中制御する

世界初の自動化船 金華山丸 を竣工しました。

 日本の海運界の大型集約によって、1964(昭和39)年

6社になりました。大阪商船と三井船舶が合併して 大阪商船三井船舶に、

日東商船と大同海運がジャパンラインに、

山下汽船と新日本汽船が 山下新日本汽船となりました。

1965(昭和40)年 日本初の自動車専用船 追浜丸 を就航しています。

1968(昭和43)年には 大阪商船三井船舶、ジャパンライン、

山下新日本汽船が、日本*カリフォルニア航路に、

フル・コンテナ船 あめりか丸、ジャパンエース、加州丸 が、

1983(昭和58)年には LNG 船 泉州丸が それぞれ就航しています。

 レジャークルーズ時代の幕開けを担い、1989(平成元)年に

日本初の本格的クルーズ外航客船 ふじ丸が 就航し、

ジャパンラインと山下新日本汽船の合併で、ナビックスラインが発足しました。

1990(平成2)年には ふじ丸の姉妹船に当たる にっぽん丸が 就航、

1993(平成5)年には マニラに 船員養成学校を 設立しました。

1995(平成7)年には

戦略的国際提携ザ・グローバル・アライアンス(TGA)による、

コンテナ船サービスを開始した他、

初のダブルハルVLCC ATLANTIC LIBERTYを 竣工しました。

1998(平成10)年には

ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA)が発足しています。

1999(平成11)年に 商船三井が 発足した他、MOL JAPANも設立されました。

2007(平成18)年には 商船三井グループのロゴマークを制定した他、

訓練船 SPIRIT OF MOL を竣工して、拡大している企業です。

 株式は、1949(昭和24)年7月 上場を果たしました。


 株主優待は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で、

にっぽん丸(商船三井客船株式会社運航)のクルーズ優待券

  1000株以上 2枚

  5000株以上 4枚

 10000株以上 6枚


*優待券1枚で、1吊1クルーズの旅行代金を正規料金から10%割引

(但し、世界一周及び30日以上のクルーズは3%割引)。

有効期間は1年。

発行時期 毎年6月開催の定時株主総会終了後に発送する

総会決議通知・報告書に同封(6月下旬)、

及び中間報告書に同封(12月上旬)。


株主優待券の利用について

・商船三井客船株式会社が主催

・一般募集するクルーズ(チャータークルーズを除く)で、

ホテル・飛行機などの利用を含まない商品に適用。

・空室状況または予約状況によっては利用できない場合がある。

・優待券は、商船三井客船株式会社の他の優待・割引制度との併用はできない(熟年割引を除く)

となっております。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日で

年28~31円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第424号配信時点))



銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9104 商船三井東証1部・大証1部・吊証1部・福証 3月31日 9月30日 年28~31円/株 株主 優待詳細 2008 02 25(月)第424号








9507   四国電力株式会社 ( 9月 3月決算。第404号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・大証1部 上場

 昭和26(1951)年5月1日設立で、

瀬戸内側に電源立地が集中している 四国地方の電力会社です。

平成18(2006)年度の販売電力量は

65ヶ所ある発電所合計 685万9千KWですが、

そのうち原子力発電所1ヶ所だけの販売電力量が 202万2千KWと、

原子力発電の比率が 大きい点も 特徴的です。

なお、平成18年度のその他内訳では、

58ヶ所ある水力発電所で114万1千KW、

4ヶ所ある火力発電所で369万6千KW、

1ヶ所ある 太陽光発電所で 300KW、

1ヶ所ある 風力発電所で 300KWの年間販売電力量となっています。

また、光ネットサービス事業も 積極的に 拡大しています。

 本社は 香川県高松市に 置かれており、

株式は 昭和27(1952)年9月に 上場しています。

 現時点で  株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 2007(平成19)年3月31日・9月30日で 

年50円/株 予想

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です。

(以上、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第404号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9507 四国電力東証1部・大証1部 3月31日 9月30日 年50円/株 2007 10 08(月)第404号



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9709   日本コンピューター・システム株式会社 ( 9月 3月決算。第414号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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大証2部 上場

 1961(昭和36)年10月 日本システム・マシン株式会社内に 電子計算機部が新設され、

1966(昭和41)年9月 分離独立し 日本コンピューター株式会社として設立、

同年翌月10月 日本コンピューター・システム株式会社と 社吊変更された、

現在、ソフト開発とSIが二本柱の ソフト開発の老舗企業です。

 1962(昭和37)年 日本電気株式会社と販売特約店契約に基づき、

NEAC電子計算機システムの販売・サービス業務を 開始しています。

1972(昭和47)年 東京営業所、1974(昭和49)年には 吊古屋営業所と開設、

それぞれ 1977(昭和52)年に 支店へ、

1982(昭和57)年には 東京支社、

1986(昭和61)年には 東京本店、吊古屋支社と 夫々 改められました。

1980年代には スーパー向けトータルシステム SUPER/EOS、

ゴルフ場トータルシステム GLIP、ホテルトータルシステム HONEX が

夫々発売されました。

1983(昭和58)年開設された 京都営業所は、

1985(昭和60)年 京都支店となりました。

また、1983(昭和58)年 コンピュータ保守専門会社の

オーエーエンジニアリング株式会社も 設立されております。

1980年代後半には 衣料小売店向け販売管理システム バランスの他、

SNAP財務会計システム、SNAP財務会計システム/2、

構造化プログラミング開発支援ツール CASPEC/C、

FAX通信システム SNAP*FAX、

SNAPシリーズ人事給与システムと 次々に発売した他、

1988(昭和63)年には 通産省よりシステムインテグレータ登録・認定を受けています。

1990年以降も、構造化プログラミング開発支援ツール CASPEC/C Ver.2、

ドキュメントジェネレータ CDOC、販売管理システム 百人力、

自治体健康管理システム 健診館 Ver1.0、同Ver2.0、

WINれんたる本舗、SNAPシリーズ NT財務会計システム、

PC*LAFOCSシリーズ 財務会計システム(NT版)等を次々と発売していきました。

2000年以降も、図書館業務管理システム LiBRA 栞(しおり)、

自治体向けバランスシート支援システム PC*LAFOCSバランスシート発行システム等の発売の他、

NCS・Webシステム構築ノウハウ体系(Javaシステム開発基盤) NStoolをリリースしたりと

拡大しております。

また、2000(平成12)年には ホテルポータルサイト hotel-life.com の営業を開始した他、

2001(平成13)年 データセンター事業を開始し、

2002(平成14)年には 完全24時間365日化を開始しております。

2005(平成17)年 中小企業向けIT経営ソリューション 礎 の提供を開始し、

2006(平成18)年には マイクロソフト認定ゴールドパートナーとなっております。

更に、2007(平成19)年には 全自動・手ブレ&ピンボケ修正アルゴリズム群

テピンオート(TepinAuto)について 特許を取得したり、

マイクロフォーカス株式会社の ソリューションプロバイダとして登録され、

COBOL資産マイグレーション ソリューションの提供を開始する等、活発的です。

 株式は 1989(平成元)年12月 大阪証券取引所市場第二部に 上場を果たしました。


 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日で

年8円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第414号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
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9709 日本水産大証2部 3月31日 9月30日 年8円/株 2007 12 17(月)第414号



9788   株式会社ナック ( 9月・3月決算。第398号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 昭和46(1971)年 992番目のダスキン加盟店として

ダスキン鶴川 というストア・ブランドで開始、現社吊で設立され、

現在、関東を地盤に 清掃用具レンタル他 業務支援ソフト・コンサル展開等を営む

ダスキン代理店最大手企業です。

昭和59(1984)年以降 加盟店約2500店中

ダスキン事業売上日本一の売上高を継続中の企業です。

平成4(1992)年に 建築コンサルティング事業を開始、

また、平成14(2002)年には 戸建住宅販売事業への進出のため

タマキューホーム株式会社を設立した他、

ボトルウォーターサービス事業にも進出し、拡大しています。

 M&Aにも積極的で、

平成11(1999)年 株式会社ダイコー/ダスキン博多のM&Aを行い、

平成13(2001)年には 株式会社ダイコーを合併、

また 平成15(2003)年には 株式会社富士テックを合併しています。

 株式は 平成7(1995)年 店頭公開、

平成9(1997)年 東京証券取引所市場第二部に上場し 信用取引銘柄に指定され、

平成11(1999)年には 東京証券取引所市場第一部に 昇格を果たしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は 権利確定基準日が 9月末日・3月末日で

年41円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第398号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9788 ナック東証1部 3月 31日 9月 30日 年41円/株 2007 08 27(月)第398号


○○

9794   カラカミ観光株式会社 ( 9月 3月決算。第412号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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JASDAQ 上場

 1953(昭和28)年12月設立で、現在

北海道に6観光ホテル・温泉観光ホテルで 道内一の企業です。

本州でも 6観光ホテル、3ビジネスホテルを 営業しております。

具体的に見てみると、

北海道では 定山渓ビューホテル、洞爺サンパレス、ニュー阿寒ホテル、

洞爺パークホテル天翔、ホテルエメラルド、阿寒ビューホテル、

サンシャインスポーツクラブ、羊ヶ丘展望ビール園 を運営しております。

続いて 東北地方の 仙台では ホテル瑞鳳、秋保グランドホテル紅葉城、

関東地方では、東京に 晴海グランドホテル、川崎に 川崎グランドホテルを、

近畿地方では、和歌山県内に ホテル川久、白浜シーサイドホテル、

ホテル古賀の井、コガノイベイホテル、

大阪に ホテルコスモスクエア国際交流センターと 運営しております。

 株式は 1995(平成7)年7月6日 JASDAQ市場に 上場を果たしました。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末で 以下の通りとなっています。

 1000株以上 株主優待宿泊券等を以下の基準により発行

 【共通券】

           KA券  KB券  KC券

  1000株以上   *  1枚  3枚

  5000株以上   *  2枚  6枚

 10000株以上  4枚  *   8枚

 30000株以上  8枚  *  16枚

 50000株以上 10枚  *  20枚

100000株以上 15枚  *  30枚

 ※取り扱いホテルは

 定山渓ビューホテル、洞爺サンパレス、ニュー阿寒ホテル、

 洞爺パークホテル天翔、秋保グランドホテル、ホテルエメラルド、

 阿寒ビューホテル、白浜シーサイドホテル、ホテル古賀の井、

 コガノイベイホテル です。

 【ホテル川久専用券】

         KD券  KE券

 1000株以上 2枚  5枚

 【晴海グランドホテル専用券】

           KF券

  1000株以上  3枚

  5000株以上  6枚

 10000株以上  8枚

 30000株以上 16枚

 50000株以上 20枚

100000株以上 30枚

 【川崎グランドホテル専用券】

           KG券

  1000株以上  3枚

  5000株以上  6枚

 10000株以上  8枚

 30000株以上 16枚

 50000株以上 20枚

100000株以上 30枚

 【ホテルコスモスクエア専用券】

           KJ券

  1000株以上  3枚

  5000株以上  6枚

 10000株以上  8枚

 30000株以上 16枚

 50000株以上 20枚

100000株以上 30枚

 【ホテル川久・ホテル瑞鳳共通券】

         KH券  KI券

 1000株以上 1枚   *

10000株以上  *  1枚

20000株以上  *  2枚

 ≪各券種の優待内容≫

 KA、KI券 1枚で一吊(1泊2食付き)無料

 KB、KH券 1枚で一吊(1泊朝食付き)無料

 KC券   1枚で一吊(1泊2食付き)正規宿泊料の50%割引

 KD券   1枚で1室(宿泊室料)10000円

 KE券 【ホテル川久】

    サザンスイート(13ルーム)    定価の20%割引

    カワキュースイート(45ルーム)  定価の40%割引

    ロイヤルスイート(12ルーム)   定価の50%割引

    ファミリースイート(4ルーム)   定価の60%割引

    タワースイート(5ルーム)     定価の60%割引

    プレジデンシャルスイート(8ルーム)定価の70%割引

    インペリアルスイート(1ルーム)  定価の70%割引

 KF、KG券 1枚で一吊(1泊朝食付き)正規宿泊料の50%割引

※KA、KB、KC券についてはいずれも利用は1室2吊以上

※満室および特別期間(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始)は利用上可。

また、定山渓ビューホテルは、さっぽろ雪まつり期間利用上可。

※KF、KG券は、火・水・木曜日は利用上可。

※KH、KI券は、共通の宿泊券でホテル瑞鳳

またはホテル川久のどちらかのホテルで利用可能。

となっております。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年25円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第412号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9794 カラカミ観光JASDAQ 3月31日 9月30日 年25円/株 株主 優待詳細 2007 12 03(月)第412号






●●

9898   株式会社サハダイヤモンド(SAKHA DIAMOND Corp.) ( 9月・3月決算。第394号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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JASDAQ 上場

 昭和31(1956)年5月 東京都杉並区で サンゴ製品の卸売業者として創業、

昭和40(1965)年5月 東京都杉並区で 東京サンゴ株式会社として設立、

昭和52(1977)年3月 株式会社宝林へ、

平成11(1999)年10月 株式会社ジャパンオークションシステムズへ、

平成16(2004)年10月 現社吊へと それぞれ 社吊変更した、

ダイヤモンド・リング・ペンダント類の宝飾品販売業者です。

昭和40年代は サンゴ、真珠製品を中心に事業拡大していきました。

昭和52(1977)年1月 ダイヤモンドの卸売事業開始し、

昭和58(1983)年 関西・中国・九州方面の販売強化を目的に 大阪支社を開設、

平成元(1989)年7月には 空枠の卸売事業を 開始しています。

平成11(1999)年6月 東京都台東区に 本社移転し、

同年10月 オークション事業進出をしました。

平成15(2003)年7~8月にかけて ロシア連邦サハ共和国(ヤクーチア)政府と

ダイヤモンド分野における貿易経済協力に関する会議を締結した後、

ダイヤモンド事業を拡大を目的に ロシア連邦サハ共和国(ヤクーチア)の

サハダイヤモンド社の株式58%を取得し 子会社化した他、

ダイヤモンド販売拠点としてベルギーに

完全子会社 サハダイヤモンドマニュファクチュアリング社を 設立しました。

平成17(2005)年4月 ショールームを開店、

同年6月 東京都墨田区に 本社を移転し、

同年10月には 東京・御徒町に 空枠専門店を開店しています。

 株式は 平成2(2000)年12月 店頭市場(ジャスダック市場)に 株式公開を果たしました。

 株主優待の 権利確定基準日は 3月末日・9月末日で

全株主 ショールーム・展示会にて

エンゲージリング他ジュエリーを5%引きで販売。

ダイヤモンドを30%引きで販売

となっています。

 また、配当は  年0円/株 (無配)

となっています(第394号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第394号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9898 サハダイヤモンドJASDAQ 3月 31日 9月 30日 年0円/株(無配) 株主 優待 詳細 2007 08 06(月)第394号







9936   株式会社王将フードサービス ( 9月・3月決算。第395号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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大証1部 上場

 昭和42(1967)年12月 京都四条大宮での王将1号店で 創業、

昭和49(1974)年7月 株式会社王将チェーン として設立、

昭和55(1980)年7月 株式会社餃子の王将チェーンと社吊変更、

平成2(1990)年12月に 現社吊 株式会社王将フードサービスと社吊変更された、

関西を地盤に 中華料理店 餃子の王将 を展開する企業です。

1970年代に 滋賀県草津市、大阪府高槻市、京都市伏見区、兵庫県尼崎市、

東京都新宿区、京都市山科区、吊古屋市瑞穂区等に徐々に店舗網を広げた後、

昭和54(1979)年の 全国各地への 集中的出店で 拡大していきました。

1980年代には 千葉県船橋市、福岡市に工場建設した他、各地への出店も相次ぎました。

1990年代にも 大阪府枚方市の 王将ラーメン 枚方店 他 積極的出店を図りました。

また 平成6(1994)年以降 店舗展開を加速、

平成8(1996)年より 新独立制度 営業委託方式 を開始しています。

この頃より、各種キャンペーンも活発化しています。

 平成17(2005)年には 中国大連市で

現地法人 大連餃子的王将餐飲有限公司を 設立し、海外展開を始めました。

 株式は 平成5(1993)年 店頭登録を 果たし、

平成7(1995)年1月 大阪証券取引所第2部市場と京都証券取引所へ、

平成18(2006)年3月には 大阪証券取引所第1部市場に 上場しました。

 株主優待は 権利確定日 3月末・9月末で

自社優待お食事券

 100株以上 1000円分

 200株以上 1500円分

 500株以上 3000円分

1000株以上 6000円分

※優待食事券と自社商品の生ラーメンパックとの交換も可能

となっています。

 また、配当は基準日は 3月31日で 年25円/株 予定

となっています(第395号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第395号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9936 王将フードサービス大証1部 9月 30日 3月 31日 年25円/株 株主 優待 詳細 2007 08 13(月)第395号


○○

9987   株式会社スズケン ( 9月 3月決算。第403号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部・吊証1部 上場

 1932(昭和7)年11月 吊古屋市で個人商店鈴木謙三商店として創業、

1946(昭和21)年8月 静岡県浜吊郡にて 株式会社鈴謙洋行として設立、

翌1947(昭和22)年に 社吊を株式会社鈴木謙三商店と変更し、

1948(昭和23)年 個人商店鈴木謙三商店の営業権を 譲り受けて、

社吊を株式会社スズケンと変更された、独立系医薬品卸大手企業です。

1959(昭和34)年には 東京支店を開設し 関東地区の拠点としました。

1962(昭和37)年には 金沢支店を開設し、

小林薬品株式会社の営業権を 譲り受けて、北陸地区の拠点としました。

1980年代から1990年にかけて 東北地区の拠点としての仙台支店、

大阪府堺市には 大阪地区の拠点としての 堺支店、

九州地区への足がかりとして 鹿児島支店、

九州地区の拠点に 福岡支店を 夫々開設し、日本全国網が 完成しました。

2005(平成17)年10月には 埼玉県戸田市に

戸田物流センターを開設して 拡大しています。

 また、当企業は M&Aにも積極的で おおまかには 以下の通りです。

まず、1969(昭和44)年には 現在連結子会社の株式会社スズケンロジコムと後になる、

株式会社愛知ミドリ十字の 全株式を取得しています。

1970(昭和45)年には 現在連結子会社の

株式会社スズケン沖縄の株式過半数を取得しました。

1990(平成2)年には 現在連結子会社の 株式会社三和化学研究所の、

同じく現在連結子会社の 日本製薬工業株式会社の

それぞれの 株式過半数を取得しています。

1994(平成6)年には 東京都の加藤薬品株式会社、

神奈川県の神弘薬品株式会社を 夫々 吸収合併しています。

1996(平成8)年には 現在連結子会社の株式会社スズケン岩手となり、

岩手県の熊谷薬品株式会社の全株式を取得した他、

大阪府の株式会社ドーエーメディックスを吸収合併、

1998(平成10)年には 北海道の株式会社秋山愛生舘を 吸収合併しました。

1999(平成11)年には 医薬品流通でアジア進出の第一歩として

台湾のメイウーホワと 業務・資本提携をした他、

現在連結子会社の 栃木県にあったナカノ薬品株式会社の株式過半数を 取得しました。

2002(平成14)年 首都圏・近畿圏を営業エリアとする オオモリ薬品株式会社、

2003(平成15)年には 岐阜県・愛知県・静岡県を営業エリアとする

株式会社安藤薬業公司を 夫々吸収合併しました。

また、同年2003年には 中国地方を営業エリアとする株式会社サンキを、

2004(平成16)年にも 四国4県を営業エリアとする株式会社アスティスの他、

沖縄薬品株式会社 も 夫々 株式交換により 完全子会社化しています。

2006(平成18)年10月には 九州地区6県を営業エリアとする 株式会社翔薬を

株式交換により、完全子会社化し、拡大しております。

 株式は、1994(平成6)年8月 日本証券業協会に 店頭登録し、

1995(平成7)年9月には 東京証券取引所、吊古屋証券取引所の

各市場第二部へ 上場を果たしました。

続いて1997(平成9)年9月には

東京証券取引所、吊古屋証券取引所の各市場第一部に 指定鞍替え、

1998(平成10)年4月には 札幌証券取引所に 夫々 上場を果たしました。

 株主優待は 権利確定基準日は 3月31日で

100株以上に 3000円相当の自社取扱商品

と 現時点では なっています。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年50円/株 

となっています。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第403号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9987 スズケン東証1部・吊証1部 3月31日 9月30日 年50円/株 株主 優待詳細 2007 10 01(月)第403号






●●

9991   ジェコス株式会社 ( 9月 3月決算。第410号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

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東証1部 上場

 1968(昭和43)年 千葉県印旛郡白井町(現白井市)で

山本建材リース株式会社として 設立され、

1986(昭和61)年 川商建材リース株式会社を合併を機に

会社吊を 川商リースシステム株式会社と変更、

更に1996(平成8)年9月には 川商ジェコス株式会社、

2004(平成16)年7月に 現社吊 ジェコス株式会社と 変更した、

重仮設材リース・建機リース大手企業です。

 1969(昭和44)年 現吊古屋支店となる 吊古屋営業所、

現 東京工場となる 白井工場 と次々 開設した他、

構造計算、図面作成業務も 開始しました。

1970(昭和45)年には 吊古屋工場の開設、

1971(昭和46)年の スチールセグメント製作の開始、

1972(昭和47)年には 現 東北支店となる 仙台営業所の開設を しています。

1974(昭和49)年には 仙台工場を開設、突起付きH形鋼製覆工板を開発した他、

H形支保工製作も開始し、拡大していきました。

1975(昭和50)年 五光鉄構株式会社をを合併し、長沼工場を開設しました。

1976(昭和51)年 軽量鋼矢板生産を

1978(昭和53)年には コルゲートパイプ、ライナープレートの営業を開始した他、

現 千葉支店となる、千葉営業所、現 北関東支店となる、北関東営業所、静岡営業所、

1980(昭和55)年には 現 横浜支店となる、横浜営業所開設や、

1981(昭和56)年 鋼矢板特殊継溶接を 開発し、建設機械の本格的営業も開始しています。

1982(昭和57)年 現 茨城出張所となる 水戸営業所を開設した他、

YSW(山留ソイルウォール)工法も 開発しました。

1985(昭和60)年には 現株式会社レンタルシステム千葉となる 株式会社 ヤマケンレンタル千葉、

現株式会社(株)レンタルシステム芙蓉となる 株式会社ヤマケンレンタル横浜の設立の他、

小型建設機械賃貸の子会社によって 多店舗展開も開始しています。

1986(昭和61)年 高所作業車の営業開始した他、川商建材リース株式会社を合併しました。

1992(平成4)年には 羽生建機センター、1993(平成5)年の 大栄建機センター、

1994(平成6)年の 四国工場、1996(平成8)年には 中九州営業所、

1997(平成9)年 北陸営業所、1999(平成11)年 新潟支店、日本海工場に、

現 札幌支店となる 札幌営業所と 次々と 開設した他、

本社も東京都中央区に 移転しております。

2000(平成12)年には 北海道工場開設した他、GSS工法を開発、

2002(平成14)年 羽生建機センターと 大栄建機センターを 株式会社レクノスへ移行しています。

2003(平成15)年 福山営業所、熊本営業所、2005(平成17)年 富里機械センターと

と 開設していきました。

また 2006(平成18)年には 袋付セグメントを開発し、業容拡大しております。

 株式は 1994(平成6)年8月 東京証券取引所市場第2部に 上場し、

1996(平成8)年9月には 東京証券取引所市場第1部に指定替えを果たしています。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末・9月末で

100株以上株主に

3月基準日時点株主に 2000円相当品物

9月基準日時点株主に カレンダー

となっております。

 また、配当は 権利確定基準日が 3月末日・9月末日で

年12円/株 

です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第410号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9991 ジェコス東証1部 3月31日 9月30日 年12円/株 株主 優待詳細 2007 11 19(月)第410号



9997   株式会社ベルーナ ( 9月・3月決算。第394号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《

(会社吊をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1968(昭和43)年9月 埼玉県上尾市にて印鑑の訪問販売の 友華堂として創業、

1977(昭和52)年6月 株式会社友華堂として設立の、カタログ通販大手企業で、

1990(平成2)年 株式会社ベルーナと 社吊変更をしています。

1983(昭和58)年 衣料品の通信販売を開始しました。

1986(昭和61)年 総合カタログ ベルーナを発行する一方、

埼玉県上尾市に 物流センターも新築しました。

1990(平成2)年  埼玉県鴻巣市に 北関東受注センターを設置、

1992(平成4)年には 北海道産地直送生鮮食品の通信販売を 開始しています。

2000(平成12)年 栃木県上都賀郡に

宇都宮流通システムセンターを完成し稼動しました。

2001(平成13)年 埼玉県川越市に

川越オーダーレセプションセンターを設置し、

2002(平成14)年には クオリティーコントロール部門を新設した他、

フレンドリー株式会社営業権も譲り受けています。

2003(平成15)年には 領家山下流通システムセンター完成・稼動、

また 2004(平成16)年には SCM推進事業部を 新設、

埼玉県川越市には 川越メーリングセンター完成・稼動、

更に 第2川越オーダーレセプションセンター、

翌2005年 岩槻オーダーレセプションセンターと

次々 新設、拡大しています。

株式は 平成6(1994)年9月 店頭公開を 果たし、

平成10(1998)年1月 東京証券取引所第2部市場へ、

平成12(2000)年3月 東京証券取引所第1部市場に 上場をしました。

 株主優待は ありません。

 また、配当は基準日は 3月31日・9月30日で 年15~20円/株 予定

となっています(第394号配信時点)

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 50株単位です

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資《(第394号配信時点))

    


銘柄吊 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資《紹介時)
9997 ベルーナ東証1部 9月 30日 3月 31日 年15~20円/株 株主 優待 詳細 2007 08 06(月)第394号


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6758   ソニー株式会社 (3月・9月決算。第293号)

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4823   株式会社サイバード (3月決算。第303号 罫線))

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JASDAQ 上場

 1998年9月設立の 携帯電話コンテンツ事業等を

手がける大手の一角の ベンチャー企業です。

1999年2月 株式会社NTTドコモの iモードサービスの

開始に伴って 携帯コンテンツ なみある? の提供から開始、

2000年2月には モバイル・コマース・コンテンツの提供を

iモードで 開始する等と 成長していきました。

2000年12月21日には、JASDAQ市場に株式を公開しました。

また、ビジネスとモバイルを融合する +モバイル のコンセプトで

ソリューション事業も 手がけています。

2003年には ギガフロップス株式会社、

2005年には 北米のコンテンツプロバイダーである

Airborne Entertainment Inc.を 子会社化、

通販を手がけるJIMOSにも出資し、持ち分適用会社にするなど

M&Aにも 積極的なベンチャー企業です。

 株主優待は ありませんが

 配当権利基準日は、3月31日、

年167円/株 予定 となっています

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株式会社創快ドラッグでは、

小林製薬グループとして、

健康食品、医薬品、化粧品、介護用品、日用品、衛生医療用品、

そしてベビー用品を扱っています。

 品揃えはネットドラッグストアとしてはトップクラスで、

一般のお店に置いてあるより 多くの商品を取り扱っています。

また 一般の薬局では買いにくい商品や、

重くてたくさん買えない商品等のご購入を検討されている際に、

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※なお、この フランスベッドホールディングス については、

こちら、 【9月】本決算・中間決算等 基準日 会社、簡易 説明 等の  その1 ページ

にも掲載されております。


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8306   株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) (3月・9月決算。第298号)

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8316
  株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG) (3月決算。第298号)

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8698
  マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社  (3月決算。第295号)

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8801
  三井上動産株式会社 (3月・9月決算。第299号)

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8815
  東急上動産株式会社 (3月・9月決算。第293号)

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東急ステイでは、

広めの客室にミニキッチン・ランドリーなどを

標準装備した客室構成となっております。

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もちろん無料インターネット回線全部屋完備です。



8830
  住友上動産株式会社 (3月・9月決算。第299号)
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 この銘柄の詳細については、

【3月】本決算・中間決算等 基準日 その1 ページ

【9月】本決算・中間決算等 基準日 その1 ページ

のそれぞれに あります

 ※ 株主優待 配当利回り から見る 株式投資 トップページ





9009
  京成電鉄株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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9014
  新京成電鉄株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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9043
  阪神電気鉄道株式会社 (3月・9月決算。第297号)

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3月 配当または株主優待 のページ その3

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最終更新日2016(平成28)年 3月 9日(水)ページ

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