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株主優待 配当利回り から見る 株式投資  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内)  3月本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3 枝分化ページ
  
株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(■ 川柳 俳句で 短歌をきる! ■サイト内) 3月 本決算・中間決算等 基準日 会社 株式銘柄ページ その3
 第321号・第423号・第424号・第425号・第426号・
第427号・第428号・第429号・第430号・第431号・第432号・第433号・
第434号・第435号・第436号・第437号・第438号・第439号・第440号・
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  「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」で 紹介した
【3月】本決算・中間決算等 基準日 会社、 簡易 説明 等のページ  その3 内枝分化ページです

メールマガジン ■株主優待 配当利回り から見る 株式投資■ とリンクした ページです〜




株式投資・デイトレード・デイトレーダー・短期売買・不動産投資等









1380   株式会社秋川牧園 (3月決算 第236号・第356号 罫線
(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

 昭和7(1932)年 中国大連郊外で

秋川農園を 創設したことに 起源の由来する、

現在 無農薬無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を 取り扱う企業です。

昭和47(1972)年、現在本社のある山口県にて

健康な食べ物づくりを目指して 個人創業されました。

昭和54(1979)年 秋川食品株式会社として 法人化されました。

1980年代後半以降 PHFコーン(ポストハーベスト無農薬)の輸入ルート開発したり、

食鶏パック新工場・冷凍食品工場等を 竣工したりと 発展していきました。

現社名に変更されたのは 1993年。

1997年には 店頭証券市場に 株式公開を果たしています。

2000年からは 宅配を 関連会社を通して 本格的に始めています。

 変更前の 株主優待は、権利確定基準日 3月31日

1000株以上の株主に

2500円相当の商品。

配当は20円/株となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第236号配信時点)。

 以上につき、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第456号配信時点では、

株主優待 権利確定月 3月末日

 1000株以上 3500円相当の自社製品

 (安心・安全にこだわった食肉と冷凍食品等)

配当は3円/株 の予定となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第456号配信時点)。



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1380 秋川牧園東証JASDAQ 3月末日年3円/株 株主優待 詳細 2005 02 10(木)・2015 03 08(日) 第236号・第456号







1808   1808 株式会社長谷工コーポレーション(HASEKO Corporation) ( 9月 3月決算。第431号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部 上場

 昭和12(1933)年2月、兵庫県尼崎市にて

個人経営長谷川工務店として創業、

昭和21(1946)年8月 株式会社長谷川工務店として設立、

昭和63(1988)年10月 社名が 株式会社長谷工コーポレーションに変更された、

マンション建築で業界首位企業です。

 昭和26(1951)年2月 東京出張所を開設し、

昭和40年代には  自社施工マンション第一号の 芦屋松浜ハイツや

首都圏マンション第一号 日商岩井白金台マンションを 竣工し、

昭和48(1973)年には 3万5千戸で

マンション施工戸数日本一を 達成しました。

 平成一桁年代には 高齢者向けサービス付マンション

センチュリーシティ大宮公園を 完成させたり、

超高層マンション アクロシティタワーズを 竣工したり、

浦安ブライトンホテルを 開業しました。

 平成十年以降は ヒルズ久が原、ハウスソラーナ、

改修型有料老人ホーム センチュリーシティ北浦和を 開業させたり、

高度複合都市開発事業の 浦安AMCプロジェクトを 完成させました。

平成17(2005)年には 港区白金一丁目東地区市街地再開発事業を完成させ、

平成18(2006)年には 改正・区分所有法を適用した全国初の建替え事例としての

オーベルグランディオ萩中を 完成させたり、

大規模ニュータウン 桜の里も 誕生させました。

 また、平成17(2005)年3月には、

リユース事業へ参入し、リサイクルショップ カシコシュ 第1号店を開店し、

業容拡大を しております。

 株式は 昭和40(1965)年4月、

東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部へ上場を 果たしました。


 株主優待は、 権利確定基準日 3月末日で、優待は

単元保有株主及び家族 が対象です。

優待内容は 以下の通りです。

 ブライトン各ホテルにおける宿泊優待とレストラン優待、婚礼優待

 *利用時には優待券を提示。

  〜2007年3月31日現在の株主に対する内容〜

 ≪優待期間≫  2007年7月1日〜2008年6月30日

 *有効期限内は利用回数に制限はない。

 但し、長期にわたる連続での宿泊は優待券の利用を断る場合がある。

  *ホテル会員制度及び他の優待券と重複しての利用はできない。

  【宿泊優待内容】

 (1)京都ブライトンホテル

   定価料金1室:ツイン38,115円〜

         ダブル34,650円〜

   優待内容:平日(日〜木)定価料金の50%割引。

        休前日(金、土、祝前日)通常料金の10%割引。

        除外日 7/14〜16、8/10〜16、11/1〜12/8、12/29〜1/3、3/22〜4/12、4/26〜5/4

  (2)浦安ブライトンホテル

   定価料金1室:ツイン(ハリウッドタイプ)35,000円〜

         ツイン(ルーム・フォレスト)44,500円〜

   優待内容:平日(日〜木)定価料金の50%割引。

        休前日(金、土、祝前日)通常料金の10%割引。

        除外日 7/15〜8/30、12/22〜1/3、3/20〜4/5、5/2〜5/5

  (3)蓼科ブライトン倶楽部

   定価料金1室:平日(日〜金)69,300円、土祝前日98,200円

         定員2〜4名。

   優待内容:全日定価料金の50%割引。

        除外日 7/14〜8/31、12/29〜1/3、5/3〜5

           (冬期には休館日の設定がある。ペット

            同伴宿泊ルームもある。)

  (4)ホテルブライトンシティ山科

   定価料金1室:ツイン14,000円〜(土祝前日1,000円増)

         シングル8,000円〜(土祝前日1,000円増)

   優待内容:全日定価料金から1,000円割引。

        除外日 7/14〜16、8/10〜16、11/1〜12/6、12/31〜1/2、3/22〜4/12、4/26〜5/4

  【レストラン優待】 各ホテル内レストランでの飲食の10%割引。

  *利用時には優待券を掲示。

  【婚礼優待内容】 上記各ホテルにおける婚礼の飲食の5%割引。

  ※但し、京都ブライトンホテル・浦安ブライトンホテルについては

  1日5室に限定。

  ※尚、優待券使用に際しては、各ホテルに事前に予約。

  予約の際 には優待券使用の旨を予約係へ申し出し、

  当日チェックイン時に優待券をフロント係に提示

となっております。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

年3円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 500株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第431号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
1808 長谷工コーポレーション東証1部・大証1部 3月末日 9月末日年3円/株 株主 優待 詳細 2008 04 14(月) 第431号




2108   日本甜菜製糖 株式会社 ( 9月 3月決算。第435号・第458号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1919年6月設立の スズラン印ブランドで

ビート(甜菜)糖首位の 精糖中堅企業です。

 大正8年 当社の前身北海道製糖株式会社を 創立、

大正9年 旧日本甜菜製糖株式会社を 創立し、

北海道製糖株式会社 帯広工場が 完成しました。

大正10年 旧日本甜菜製糖株式会社 清水工場が完成し、

大正12年 明治製糖株式会社が 旧日本甜菜製糖株式会社を吸収合併しました。

昭和11(1936)年 明治製糖株式会社 士別工場が 完成しています。

昭和19(1944)年 明治製糖株式会社が 北海道製糖株式会社を

傘下におさめ、北海道製糖は 社名を北海道興農工業株式会社に変更しました。

昭和22(1947)年 北海道興農工業株式会社が

日本甜菜製糖株式会社と 社名変更しました。

昭和27(1952)年 下関精糖工場が完成し、

昭和34(1959)年 美幌製糖所が完成、

昭和35(1960)年には 本社を 帯広から東京都中央区へ移転しています。

昭和37(1962)年 配合飼料工場を 新設した他、

清水工場内に 紙筒工場も 新設しました。

昭和45(1970)年に 芽室製糖所が 完成しましたが、

昭和52(1977)年 帯広製糖所を廃止しています。

昭和57(1982)年 総合研究所が発足し、

昭和61(1986)年 江別種子工場が 完成しました。

平成元(1989)年には ビート資料館を開設し、

平成3(1992)年 士別製糖所で ラフィノース、ベタインの生産を開始しました。

平成8(1996)年 芽室製糖所で ラフィノースの生産を開始しました。

平成10(1998)年には 旧帯広製糖所跡地に

ニッテンスズランプラザ を完成しましたが、

平成13(2001)年 下関精糖工場を 閉鎖し、

精製糖の生産を 関門製糖に委託する事となりました。

平成16(2004)年には 千葉物流センターが完成し、

本社を 東京都中央区京橋から 東京都港区三田へ 移転した他、

旧帯広製糖所跡地には フレスポ・ニッテンが 完成しました。

平成19(2007)年には ビジネスセンターが 完成した一方で、

平成24(2012)年 子会社

十勝鉄道(株)の鉄道輸送事業終了させ、

今なお 発展している企業です。

 株式は、昭和24(1949)年5月 上場を 果たしました。


 株主優待は 権利確定基準日は 3月末日で

株主優待としては 非制度ながら、

  自社製品(砂糖)

  1000株以上  3kg

  5000株以上  5kg

 10000株以上 10kg

 ※ただし、毎年、情勢を勘案して 実施の可否及び内容を決定する(非制度)

となっております。

 配当は、 年5円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(第435号配信時点・第458号配信時点))

 尚、第458号配信時点の

2108 日本甜菜製糖 (食料品)2016/03/09(水)15:00大引時点株価は

192 円/株 前日比-1 円(-0.52%)

大引時価総額(15:00).29,425百万円 発行済株式数(03/09).153,256,428株

前日大引193(2016/03/08)→→始値193(09:00)→190(10:43)→大引192(15:00)

配当利回り (予想)(15:00).2.60% 1株配当 (予想)(2016/03).5.00 円/株

2016/03/09(水)一日出来高(15:00).90,000株 一日売買代金(15:00).17,242千円

PER (予想)(15:00).(連) 25.16倍 EPS (予想)(2016/03).(連) 7.63 円

PBR (実績)(15:00).(連) 0.40倍 BPS (実績)(2015/03).(連) 481.10 円

2016/03/09(水)一日の値幅制限(03/09).143〜243 単元株数.1,000株

年初来高値(15/02/25).216 円 年初来安値(16/02/23).184 円でした(2016/03/09(水)大引)

(以上メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(第458号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2108 日本甜菜製糖東証1部 3月末日 9月末日5円/株→5円/株 株主 優待 詳細 2008 05 19(月) 2016 03 10(木) 第435号・第458号



2113   新光製糖 株式会社 ( 9月 3月決算。第434号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

JASDAQ 上場

 関西が営業地盤の 住友商事直系で アサヒ印の 業界中堅企業です。

 昭和19(1944)年 大阪市城東区に 合同氷糖株式会社として設立され、

氷糖製造を開始しました。その氷砂糖では 現在 業界第二位に 位置しています。

昭和22(1947)年11月には 新光氷糖株式会社へ 会社名変更と共に、

本社を大阪市福島区に移転しました。

昭和24(1949)年 淀川工場を建設し 精製糖製造も開始しました。

昭和26(1951)年5月には 現社名の 新光製糖株式会社に変更され、

昭和27(1952)年には 大阪市城東区今福に 今福工場を建設し、

精製糖、氷砂糖の製造を 開始しました。

昭和38(1963)年 朝日開発株式会社を吸収合併し、

昭和39(1964)年には 鹿児島事業部を 新光糖業株式会社に営業譲渡しました。

昭和45(1970)年 液糖の製造を開始し、

昭和55(1980)年 住友商事株式会社を 販売総代理店としました。

昭和61(1986)年 低カロリーシュガー(スマー糖)の製造を 開始し、

平成5(1993)年 コ・ジェネレーションシステムを導入し、

平成7(1995)年 製糖工場中央制御システムに 導入しました。

平成10(1998)年 氷糖製品倉庫を

平成11(1999)年 精糖製品倉庫を 夫々 新築し、

平成16(2004)年 本社と今福工場再配置しました。

 株式は、平成4(1992)年9月 店頭登録銘柄として

株式日本証券業協会に登録を 果たしました。


 株主優待は 権利確定基準日は 3月末日で

1000株以上 2000円相当の 自社製品です。

2007(平成19)年の場合は

氷砂糖1kg

中双糖1kg

三温糖2kg

上白糖2kg

グラニュー糖2kg

でした。

 配当は、 年5〜8円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第434号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2113 新光製糖JASDAQ 3月末日 9月末日5〜8円/株 株主 優待 詳細 2008 05 12(月) 第434号








2114   フジ日本精糖 株式会社 ( 9月 3月決算。第432号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証2部 上場

 会社の設立自体は 1949(昭和24)年7月となっておりますが、

日商岩井系精糖メーカーで 兄弟会社である、フジ製糖株式会社、日本精糖株式会社とが

2001(平成13)年10月1日に 合併して 誕生した、

関東・東北地盤で 業務用に強いさくらんぼ印の 中堅製糖会社です。

 合併による当社誕生当初より、砂糖製品につき 業務用大袋は

合併前会社とは異なる 新マークを採用を決定しましたが、

家庭用小袋は、旧日本製糖の さくらんぼ印、

旧フジ製糖の フジ印 を継承することになりました。

小袋につき 昔から新潟、東北が さくらんぼ印、

山梨、長野、静岡は フジ印 というように

地域別にテリトリーが区分けされていました。

将来的課題として、太平洋製糖における配送の一本化と

塩水港製糖、東洋製糖、フジ日本製糖の3社ブランドを

統一化することが 挙げられております。

 工場は、清水工場の他、横浜共同生産工場として 太平洋製糖株式会社があります。

 現在の取扱い商品は、精製糖、液糖、糖蜜、イヌリン、切花活力剤、

食品添加物(ビタミン、βカロチン、カテキン製剤、水産用調味料、ペクチン、果汁エッセンス、他)、

食品素材(マイタケエキス、各種果汁、他)です。

 株式は 昭和36(1961)年10月、

東京証券取引所第二部への 上場を 果たしました。

現時点の 上位5位までの大株主は、

双日株式会社、塩水港精糖株式会社、鈴与株式会社、

和田製糖株式会社、有限会社ブランとなっております。

株式売買単位は 1000株単位です。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末日で、

1000株以上の株主に

自社製品小売価格3000円相当を選定し贈呈するものです。

≪贈呈の時期≫は、毎年7月に送付を予定。

≪開始時期≫は、2008年3月31日現在の株主名簿及び

実質株主名簿に記載 又は 記録された株主から株主優待を 開始しました。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

年8円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第432号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2114 フジ日本精糖東証2部 3月末日 9月末日8円/株 株主 優待 詳細 2008 04 21(月) 第432号



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S-H-20120328A8c2-047-087

2594   キーコーヒー 株式会社 ( 9月 3月決算。第23号/第436号/第450号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 神奈川県横浜市にて 大正9(1920)年8月24日 創業、

昭和27(1952)年10月16日に 株式会社木村コーヒー店として 設立された、

レギュラーコーヒーの 製造販売大手企業です。

具体的には 海外におけるコーヒー農園事業、コーヒーの製造・販売、

コーヒー関連事業経営まで手掛ける コーヒーに関する総合企業です。

 大正後期から昭和初期にかけて 大阪、名古屋、京都、博多 等に

次々と 支店を開設し 拡大して行きました。

 昭和46(1971)年 株式会社青森木村コーヒー、

株式会社沖縄木村コーヒーを、

昭和51(1976)年には P.T. TOARCO JAYA を 夫々 設立しました。

 平成元(1989)年 キーコーヒー株式会社と 社名変更しています。

平成8(1996)年には 台湾キーコーヒー株式会社を 設立し、

平成9(1997)年 新開発DS抽出法採用のドリップオンシリーズを発売した他、

通販事業を開始しました。

平成16(2004)年には

株式会社キョーエイコーポレーションの株式を取得し、子会社化しました。

また、平成17(2005)年には

キーコーヒーサービス株式会社を キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に、

株式会社キー商会を 株式会社キーアソシエイツと 夫々 社名変更し、

現在のニック食品株式会社となっている ニック食品工業株式会社や、

株式会社イタリアントマトを 夫々 子会社化した他、

中国・上海市に 上海愛徳鍵餐飲有限公司も 設立する等と 海外展開にも積極的です。

 株式は、平成6(1994)年 日本証券業協会に 店頭登録を果たしました。

平成8(1996)年には 東証第二部に 上場し、

平成9(1997)年 東証第一部に 上場を果たしました。

株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は 権利確定基準日は 3月末日・9月末日で

優待内容は、 自社製品の詰め合わせ

 100株以上 300株未満 1000円相当

 300株以上1000株未満 3000円相当

1000株以上        5000円相当

※発送時期

3月末日現在の株主には 6月初旬頃

9月末日現在の株主には11月下旬頃

 配当は、 年10円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 100株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第450号配信時点))

 なお、メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第23号/第436号配信時点での 配当は、

年20円/株 でした。



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)
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カラーミー
ショップ

参考

S-H-20120328A8c2-047-087
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2594 キーコーヒー東証1部 3月末日 9月末日20円/株 株主 優待 詳細 2004 03 14(日)/2008 06 02(月)2012 03 30(木) 第23号/第436号/第450号



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S-H-20120328A8c2-047-087

2657   インターニックス株式会社(INTERNIX INCORPORATED) ( 3月 9月決算。第427号 罫線)) 購読無料メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1970(昭和45)年9月14日設立で、

現在 取引先は多岐に渡る 米国製アナログ回路主体で

IC受託検査のテスミックを擁する 独立系の半導体商社です。

 1972(昭和47)年 取扱い商品等を紹介した最新技術情報誌である

ニュースレターを創刊し、

1976(昭和51)年には 現在の 関西支店となる 関西営業所を開設し、

1978(昭和53)年には 子会社の

株式会社ロジックハウスを設立しました。

なお、株式会社ロジックハウス自体は 2001(平成13)年4月、

当社に吸収合併されました。

 1981(昭和56)年には 初の自社製品 プロフォート101を

開発・販売を開始した他、現在の 長野営業所となる 長野出張所を

開設しました。

1982(昭和57)年2月には 子会社のテスミック株式会社を設立し、

1983(昭和58)年には 八王子技術センターに、

現在の 名古屋営業所となる 名古屋出張所、

1984(昭和59)年 現在の 福岡営業所となる 福岡出張所、

1985(昭和60)年 八王子開発センター、

1986(昭和61)年 現在の 八王子営業所となる 八王子出張所

1988(昭和63)年 現在の 厚木営業所となる 厚木出張所と

次々に 開設し、成長していきました。

 平成になってからも、1989(平成元)年 八王子事業所を新設して、

八王子技術センター・開発センター・流通センター・八王子営業所を

集約し、1993(平成5)年には 大宮営業所、

1996(平成8)年には 京都営業所を 夫々 開設しています。

 2000(平成12)年には 子会社のテスミック株式会社の

現在の本社事業所となる 本庄事業所を新設しました。

2001(平成13)年には 香港に現地法人

Internix Hong Kong Limitedを 設立しました。

2003(平成15)年には 香港の現地法人Internix Hong Kong Limitedが、

上海オフィスを開設し、

2004(平成16)年には シンガポール支店を開設し、

海外も 拡張を図りました。

2006(平成18)年には 八王子事業所 営業センターを開設し、

拡大している 企業です。

 株式は、2000(平成12)年8月 店頭市場へ上場、

2003(平成15)年3月には 東京証券取引所市場第二部へ

2004(平成16)年9月には 東京証券取引所市場第一部へ

上場を 果たしました。

 株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は ありません。


 配当は、基準日が、 3月末日

年20円/株 予想となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第427号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2657 インターニックス東証1部 3月末日 9月末日20円/株 2008 03 17(月) 第427号







2875   東洋水産 株式会社 ( 9月 3月決算。第10号・第441号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部 上場

 本銘柄は 2004(平成16)年2月24日(火)配信済みの

本誌 第10号でも 紹介した銘柄です。こちらでの記載は 以下の後で 掲載 致します。


 1953(昭和28)年3月 築地市場内で

戦後冷蔵事業すなわち 冷凍鮪の輸出・国内水産物の取扱いを祖業に

横須賀水産株式会社として 創業し、

1956(昭和31)年 現社名の 東洋水産株式会社へと変更された、

現在、即席麺市場第二位大手企業です。

現在の市場シェアは 東高西低で、

米国・メキシコでは ライバルを圧倒しております。

 1955(昭和30)年12月 川崎に冷凍工場を、

1956(昭和31)年6月には 川崎に ハム・ソーセージ工場を

設置し、魚肉ハム・ソーセージの発売を 始めました。

 1960(昭和35)年7月 東京水産興業株式会社と合併し、

焼津工場を設置しました。

1961(昭和36)年には 焼津にハム・ソーセージ工場設置した他、

と印ラーメン(味付)を 発売しています。

1962(昭和37)年5月 マルちゃん マークが誕生し、

ハイラーメンを発売し、その後、全国各地に ラーメン工場を設置しております。

1966(昭和41)年3月には 冷しラーメンを、

1969(昭和44)年4月には だしの素 を夫々 発売しました。

1971(昭和46)年 2月には 現在 フクシマフーズ株式会社となっている

福島東洋株式会社を設立して、関係会社としております。

1972(昭和47)年には カリフォルニア州 アーバインに

MARUCHAN,INC.を設立し、海外進出を 始めております。

1973(昭和48)年には ホットワンタン、

1975(昭和50)年 カップうどんきつね・カップ天ぷらそば、

赤飯(レトルトパウチ)、焼そば3人前(チルド麺)を 夫々 発売しました。

1976(昭和51)年7月には 現在 ユタカフーズ株式会社と

社名を変えて存続している 豊醤油株式会社が 関係会社となりました。

1977(昭和52)年3月 MARUCHAN,INC.に ラーメン工場設置し、

1978(昭和53)年8月には 赤いきつねうどんを、

同年11月には 激めんワンタン麺を、

1979(昭和54)年3月には 焼そばバゴォーンを発売しました。

1980(昭和55)年8月には 緑のたぬき天そば、

1981(昭和56)年4月 白飯(レトルトパウチ)、

1982(昭和57)年4月 餃子(チルド品)を 夫々 発売しました。

1983(昭和58)年7月 株式会社酒悦に資本参加し経営を始めております。

1985(昭和60)年3月 台湾東幸食品股有限公司を設立し、

1986(昭和61)年には マルちゃん マークを変更し、

1987(昭和62)年6月には PAC-MARU,INC.を

ワシントン州シアトルに 設立した他、シュウマイ(チルド品)を発売しました。

1988(昭和63)年 屋台十八番を発売した他、

同年10月には 海南東洋水産有限公司を 設立、

1989(平成元)年5月には バージニア州リッチモンドに

MARUCHAN VIRGINIA,INC. を 設立した他、7月には でかまる を発売しました。

1990(平成2)年7月 ワシントン州シアトルの シーフリーズ社へ資本参加をし、

1991(平成3)年8月 湛江東洋水産有限公司を 設立しております。

1992(平成4)年には 麺づくり、ホットヌードルと 夫々発売しました。

1994(平成6)年には MARUCHAN,INC.ラグナ工場を 設置した他、

1996(平成8)年2月 昔ながらのソース焼そば を発売しております。

 2001(平成13)年には あったかごはん を発売し、

2005(平成17)年4月には 東京都江東区に 総合研究所を開設し、

益々 発展している 企業です。


 株式は、1970(昭和45)年9月に 東証第二部に 上場を果たし、

1972(昭和47)年9月 大証・名証第二部市場に 上場、

1973(昭和48)年8月に 東証・大証・名証夫々の

第一部市場に 上場しております。

 また、関連会社も 上場を 果たしており、

1998(平成10)年11月には

フクシマフーズ株式会社が 店頭公開を、

2000(平成12)年3月には

ユタカフーズ株式会社が 東証第二部に 上場しました。

 株式売買単位は 1000株単位です。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末日で、

内容は、自社製品詰合わせセット で以下の通りです。

 1000株以上 3000円相当

 3000株以上 5000円相当。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年25円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第441号配信時点))

2875 東洋水産東証1部 3月末日 9月末日25円/株 株主 優待 詳細 2004 02 24(火)・2008 08 11(月) 第10号・第441号
 なお、↓参考までに

2004(平成16)年2月24日(火)配信済みの

本誌 第10号での 紹介時は 以下の通りです。↓



   東証1部 上場

   2875 東洋水産 1000株単位

  即席ラーメン大手。マルちゃん。

  2004(平成16)年 2月23日(月)大引時点

 株価 対前取引日比 17円高、1244円。

    <株主優待>

   1000株以上の株主

       3000円相当の自社製品 詰め合わせ

   3000株以上の株主

       5000円相当の自社製品 詰め合わせ

  <配当利回り>

    年間12円〜15円配当予定。

   2004(平成16)年 2月23日(月)大引時点での

   12円配当としたら 年間配当利回り 0.96%(予定)。

  <決算期 権利確定日> 3月末日

  <現時点>

  PER   29.9

  連結PER 15.3

  PBR    1.65

  時価総額  1379億円

 (以上が、参考までに

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第10号配信時点)

記事でした。)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
2875 東洋水産東証1部 3月末日 9月末日25円/株 株主 優待 詳細 2004 02 24(火)・2008 08 11(月) 第10号・第441号








3113   Oak(オーク) キャピタル株式会社 ( 9月 3月決算。第28号/第437号/第455号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証2部 上場

 1868(慶応4)年 創業、1918(大正7)年設立で、

旧社名はヒラボウ、BSL。祖業の 漁網から

竹井氏買収後の 平成13(2001)年3月、投資事業へと 転換した企業です。

同年7月 株式会社共冷の株式を取得し、

同年10月 ヒラボウから ビーエスエル(BSL)株式会社へと 社名変更しました。

平成14(2002)年7月には 国内初となる

全株主に対する 新株予約権の無償割当実施を 発表しました。

同年8月 BSLインシュアランス株式会社 を損保四社と共同設立し、

 平成15(2003)年2月には、

医療用カテーテル開発・製造業の サン・バイオメディカル社

(現 バイオセンサーズ社)の株式を取得し、

同年5月には 本格手作りパンの モンタボー株式会社を子会社化した事で、

食品分野への 進出も 果たしました。

また、同年7月には 海外ブランドバッグを取扱う ADIRON株式会社を 子会社化し、

ファッショングッズ業界にも 進出し、

同年9月には 財布・バッグを取扱う業界最大手企業、 味岡株式会社 の株式取得、

同年10月には ダイフレックスホールディングス株式会社との共同出資により、

屋上緑化事業へも 進出を果たしました。

 平成16(2004)年2月には、

電子回路設計支援ソフトウェア開発の

サミット・デザイン社(USA)の 100%持株会社の株式取得を果たしました。

同年3月には 全株主に対する第2回新株予約権の無償割当実施を発表しています。

同年6月 ホログラムフィルム、舞台照明機材を取扱う

日本コーバン株式会社を子会社化し、新規分野に進出を果たし、

同年12月には 株式交換によるダイフレックスホールディングス株式会社を

完全子会社化しています。

 平成17(2005)年3月には JASDAQ上場の 京写株式会社に資本参加し、

中期事業計画を支援した他、

全株主に対する第3回株主割当ストックオプション無償割当実施も発表しました。

同年5月 バイオセンサーズ社が シンガポール証券取引所に株式公開を果たしています。

同年7月には 業界最大手のヘアカット専門店 QBハウス に出資し、

12月には フランスの クリストフル社と資本・業務提携で 基本合意しました。

 平成18(2006)年1月に 米国の ガーランド・フロア社事業を買収し、

4月には 株式会社パオ(現 株式会社ジー・ネットワークス)に出資、

5月には フランスの クリストフル社と資本・業務提携を 締結しました。

また、同年6月には 株式会社アルデプロに出資した他、

ケー・レーザー・テクノロジー・インク(台湾)と 資本提携しました。

更に、同年7月 クリストフルジャパン株式会社に出資、

8月には 当社社名を Oak (オーク)キャピタル株式会社に社名変更し、

12月には Oakキャピタル第1号ファンド設立し、

新潟精密株式会社の株式取得をしています。

 平成19(2007)年1月には フレパー・ネットワークス株式会社の株式を取得し、

2月には 株式会社キャドセンター、株式会社山田平安堂に出資、

3月には 株式会社ゴンゾロッソの株式を取得し、

8月には ケー・レーザー・チャイナ社の株式を取得するなど

積極的に 投資事業を 運営している企業です。

 株式は、昭和24(1949)年5月 東証第二部に 上場を果たしました。

 その後も2009年には、市場環境の変化に対応し

中堅上場企業に対する成長支援投資に着手し始めており、

2011年には 事業プロジェクト投資における共同事業第一号案件として

デジタルポスト株式会社を設立、出資しました。

 また、2012年には インターネット放送事業への参入を視野に

軽井沢エフエム放送株式会社に資本参加し、

2013年には 英国の投資会社と共同で、

運用総額150億円の「Oakキャピタルグロースファンド」を設立しています。

 株式は、昭和24(1949)年5月 東証第二部に 上場を果たしました。

株式売買単位は 100株単位です。


 2014(平成26)年9月(第455号配信)現在での【株主優待】

権利確定月 3月末日

単元株数 100株

株主優待の内容

クリストフルご優待パスポート

(1)クリストフル商品券(1枚:4,000円相当)

(2)QUOカード

100株以上 (1) - (2) 300円

500株以上 (1) - (2) 1,000円

1,000株以上 (1) 1枚 (2) 1,000円

2,000株以上 (1) 1枚 (2) 2,000円

3,000株以上 (1) 1枚 (2) 3,000円

5,000株以上 (1) 2枚 (2) 5,000円

10,000株以上 (1) 3枚 (2) 10,000円

50,000株以上 (1) 15枚 (2) 20,000円

100,000株以上 (1) 30枚 (2) 30,000円

※(1)は青山本店・六本木ヒルズ店で利用可



【3113 Oakキャピタル 参考株価】

2014(平成26)年 9月 9日(火)大引
403(15:00)前日比 -1 (-0.24%)

2014(平成26)年 9月 8日(月)大引
年初来高値 404 前日比 ストップ高 +80 (+24.69%)

 以上、2014(平成26)年9月現在

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第455号配信時点での記録。




 ※なお、以前配信済みの メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第437号配信時点での 株式売買単位は 1000株単位です。



 また、その当時の  株主優待は 権利確定基準日 3月末日

  1000株以上 下記のいずれかを実施

  (1) 新規投資先の紹介

    新規投資先の紹介を目的としたその企業の取扱商品を贈呈

  (2) 投資先のブランド戦略

    投資先の紹介を目的とした優待券の発行等


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年0〜2円/株 予定です。


 現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第437号配信時点))


 なお、以前2004(平成16)年3月22日(月)配信済の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第28号配信時点)で

当銘柄を 紹介した当時は 以下のように 紹介致しましたので 参考までに。

東証2部・大阪証2部・名古屋証2部 上場

 3113 BSL 1000株単位

旧会社名 ヒラボウ。業態を漁網から投資事業に転換。

2004(平成16)年 3月19日(金)大引時点

前取引日比  6円高、127円。

<株主優待> 権利確定 3月末

    食事優待券

      1000株以上 5000株未満の株主

          モンタボー モンタボー商品券  1000円相当

      5000株以上10000株未満の株主

          常楽酒造 秋の露 原酒または蔵のこだわりセット 2000円相当

     10000株以上の株主

          ADIRON スペシャル セレクト バッグ

         2点のうち ご希望の1点    15000円相当

     各優待商品の送付は (2004年)7〜9月頃の予定

  <配当利回り>

    年間2〜3円配当予定。

   現時点で 年間2円配当としたら 年間配当利回り 1.57%

  <決算期 権利確定日> 3月末日

  <現時点>

  PER     31.9

  連結PER   36.4

  PBR     5.10

  時価総額   175億円

以上、2004(平成16)年3月22日(月)配信済の2004(平成16)年3月22日(月)配信済の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第28号配信時点)紹介時記載でした。

参考までに 併記しておきます。



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
3113 Oak(オーク)キャピタル東証2部 3月末日 9月末日0〜2円/株 株主 優待 詳細 2004 03 22(月)/2008 06 16(月)2014 09 10(水) 第28号/第437号/第455号







3858   株式会社ユビキタス ( 3月 9月決算。第448号 罫線)) JASADQ 上場

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

 2001(平成13)年5月7日に設立された、

機器組み込み型ソフト研究、開発が主体の企業で、

任天堂向けが約6割を占めています。

経営方針として、内部留保優先し 当面無配の方針を打ち出しています。


 株式は、現在 1株単位売買銘柄で、

2007(平成19)年11月13日に

ジャスダック証券取引所のNEO(ネオ)へ 上場しました。

なお、2010(平成22)年10月12日より、

大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に 上場しております。

尚、当メルマガ配信日時点では、

J-Stock 銘柄に 選定されている他、

JASDAQ-TOP20 銘柄 にも 選定されています。

 株式売買単位は 1株単位です。


 株主優待は ありません。

 配当は、基準日が、3月31日、9月30日で、

年0円/株(無配) 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第448号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
3858 ユビキタスJASDAQ 3月31日 9月30日 年0円/株(無配) 2011 03 28(月)第448号







3954   昭和パックス株式会社 (3月・9月 決算。第321号 罫線))

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JASDAQ上場

 昭和10(1935)年12月 昭和製袋工業株式会社として設立された、

現在 石化や米麦用重包装袋で 国内首位の企業です。

昭和20年代後半から昭和30年代にかけて 防府工場、富山工場、

亀山工場新設など 次々と新設する一方、

米国セントレジス・ペーパー社(現スマーフィット・ストーンコンテナー社)と

技術提携契約を締結しています。

昭和39(1964)年には 防府工場に ポリエチレン重袋工場を新設しました。

昭和41(1966)年 太陽紙工株式会社を 吸収合併しました。

昭和43(1968)年 東京工場を新設

昭和44(1969)年 シンワ化学工業株式会社を設立

(平成元(1989)年 当社に吸収合併されました)し、

樹脂製品(産業用、農業フィルムとエルコン)の製造と販売を 開始しました。

昭和48(1973)年 九州紙工株式会社に 資本参加しています。

昭和56(1981)年4月には 株式会社ネスコを 設立しました。

平成元(1989)年12月 昭和パックス株式会社に社名変更しました。

平成2(1990)年には 東京工場に貸倉庫を建設し 賃貸事業に参入しています。

平成9(1997)年 タイ王国で クラフト紙袋の製造・販売を目的に

タイ昭和パックス株式会社 を設立しました。

 株式は 平成11(1999)年 JASDAQ市場に 上場を果たしました。

 株主優待は 権利確定基準日は3月31日で

1000株以上の株主に

4500円相当の 新潟県産コシヒカリ(無農薬栽培) 新米5kg

配当基準日は、3月31日・9月30日で、

年10円/株 予定 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第321号配信時点)









3956   国際チャート株式会社 (3月決算。第321号 罫線))

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JASDAQ 上場

 昭和37(1962)年 株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所

(両社は合併し 現 横河電機株式会社)により、

埼玉県上尾市に 計測用記録紙製造を目的に、

国際特殊印刷株式会社(現 国際チャート株式会社)を 設立したことにより興った

現在 記録紙で 高シェアを占める企業です。

社名は 昭和46(1971)年に 現社名国際チャート株式会社へと変更しました。

昭和38(1963)年 記録紙の開発、製造販売を開始しました。

 平成年代になってからも 記録計用ペンの製造販売、

電気・ガス・水道検針専用紙「ODT 70TC」、温湿度記録計KC10形 温湿きろく君、

サーキュラーチャート記録計KR20形、湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)等

の開発・製造販売をしました。

 株式は、平成13(2001)年12月

JASDAQ市場(現株式会社ジャスダック証券取引所)に 上場しました。

 株主優待は 権利確定基準日 3月31日で

新潟県魚沼産こしひかり(新米)

 100株以上 2kg

1000株以上 5kgで

発送時期は10月下旬予定となっています

 配当権利基準日は、3月31日、

年18円/株 予定 となっています

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第321号配信時点)







4661   株式会社 オリエンタルランド(OLC GROUP) ( 9月 3月決算。第7号/第440号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部 銘柄 上場

 本銘柄は 本誌

株主優待 配当利回り から見る 株式投資」の

第439号(2008(平成20)年7月28日(月)号)のみならず、

第7号(2004(平成16))年2月19日(木)号)においても 紹介した

紹介銘柄でもあります。


 昭和35(1960)年7月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、

商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、

国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的に 設立され、

現在 入園者世界最大の 東京ディズニーランド・シー運営する他、

ホテル、商業施設、舞浜外への事業拡大をも模索中の企業です。

 昭和50(1975)年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了し、

昭和51(1976)年3月 浦安町美浜地区(現浦安市美浜)に

ショッピングセンター ユニモール を開設し、商業施設の賃貸事業に進出し、

4月には 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ

(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間で

テーマパーク 東京ディズニーランド のライセンス・設計・建設

及び運営に関する業務提携の契約を 締結しました。

同年11月には 浦安町富岡地区(現浦安市富岡)に

ショッピングセンター パークスクエア を開設し、

商業施設の賃貸事業を 拡充しております。

昭和55(1980)年12月 浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)で

東京ディズニーランド の建設に 着工し、

昭和58(1983)年4月 東京ディズニーランド を開園しました。

昭和61(1986)年7月 ホテル サンルートプラザ東京 内に

商品販売店舗 ディズニーファンタジー を出店し、

東京ディズニーランド・オフィシャルホテル内での

商品販売事業にも 進出し、拡大して行きました。

 平成8(1996)年4月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に

東京ディズニーシー・テーマパーク 及び

東京ディズニーシー・ホテル のライセンス・設計・建設及び

運営に関する 業務提携の契約を 締結しております。

 平成10(1998)年には ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で

ディズニーアンバサダーホテル、ディズニーリゾートライン 夫々の

ライセンス・建設 及び運営に関する業務提携の契約を 締結し、

浦安市舞浜で 株式会社舞浜リゾートラインが

ディズニーリゾートライン、東京ディズニーシー、

東京ディズニーシー・ホテルミラコス の建設に 着工しました。

平成12(2000)年には イクスピアリ、

ディズニーアンバサダーホテル を開業し、

平成13(2001)年3月には ボン・ヴォヤージュを開業し、

9月には 東京ディズニーシーの開園の他、

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ も 開業し 拡大している企業です。


 株式は、平成8(1996)年12月

東京証券取引所市場第一部に 上場を果たしました。

株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は  権利確定基準日が 3月末日・9月末日 で、以下の通りです。

「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」

  どちらかのパークで利用可能な1DAYパスポートを配布

   100株以上 1枚

   200株以上 2枚

   300株以上 3枚

   400株以上 4枚

   500株以上 5枚

  3000株以上 6枚

  *株主名簿、実質株主名簿双方に記載のある場合は

  名寄せした合計の株式数とする。

  ≪有効期限≫ 1年間

  ≪使用できない時間帯について≫

  ・パーク内混雑により、入園制限を実施している場合は使用不可。

  ・12月31日の夜より開催される

  「東京ディズニーランド・カウントダウン・パーティー」や

  「東京ディズニーシー・ニューイヤーズ・イブ・セレブレーション」などの

  特別営業時間帯には使用できない。

  ※2008年3月末日現在の対象株主には、

  「株主用パスポート」を 2008年6月2日に発送予定。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年65円/株 予定です。


 現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第440号 (2008/07/28(月) 号)配信時点))

 なお、参考までに かつてのメルマガ

株主優待 配当利回り から見る 株式投資

第7号での紹介については こちらを御覧下さい。


銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4661 オリエンタルランド東証1部 3月末日 9月末日年65円/株 株主 優待 詳細 2004 02 19(木)・2008 07 28(月) 第7号/第440号


○○

4662   株式会社フォーカスシステムズ ( 9月 3月決算。第427号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

JASDAQ 上場

 1977(昭和52)年 主に汎用アプリケーションソフト開発を 祖業として

東京都新宿区にて 設立され、

現在 公共系オンラインソフト開発を主力に

保守・運用サービス分野を強化し、独自の暗号システムにも進出している企業です。

翌1978(昭和53)年、沖電気工業株式会社と取引を開始し 電子交換機ソフト開発業務を、

1979(昭和54)年には、マイコン応用による各種制御ソフト開発業務も 開始しました。

 1980(昭和55)年 ミニコンによる各種プラント制御、

工場自動化などの工業用ソフト開発業務を 開始し、

1983(昭和58)年には 汎用大型計算機による

アプリケーションソフト開発業務が 拡大して来ました。

1984(昭和59)年には、日本電気株式会社と取引を開始して、

銀行第三次オンラインシステム開発に 参加した他、

福岡市に 九州支社を 設置しましたが、

この支社は 現在 株式会社イノス として 独立しております。

また、1987(昭和62)年には 現在株式会社FFCとなった、富士ファコム制御株式会社と

取引を開始して、電力設備系統制御ソフト開発業務も 開始しました。

続く1988(昭和63)年には 日本電信電話株式会社と取引を開始して、

官公庁向けシステムの受託開発を 開始した他、

現在 株式会社ビスタとなっている 株式会社プロトフォースの株式の取得も行いました。

 1990(平成2)年には 現在株式会社 NTTデータの前身 NTTデータ通信株式会社や、

現在の株式会社協和エクシオの前身の 協和電設株式会社と

当社とが出資して、 NTTデータクリエイション株式会社を 設立しております。

1991(平成3)年 大阪支社を開設し、1992(平成4)年 五反田本社ビルが完成し、

1995(平成7)年には インターネット利用サービス事業を 開始しました。

1997(平成9)年には 日本IBM株式会社と

システム運用・保守、インフラ技術支援業務を 開始した他、

スイスフラン建転換社債2500万スイスフランを発行し、

ユーロ円建転換社債20億円を 発行しております。

 1999(平成11)年 情報セキュリティ事業を開始し、

2000(平成12)年には フォーカス五反田第2ビルも完成した他、

現在株式会社シーフォーテクノロジーとなっている デジタルティーブイネット株式会社を

連結子会社化した他、

オープンテクノロジー株式会社や、株式会社フォーカスピクチャーズも 設立し、

M&A等にも 積極的な 年となりました。

 2001(平成13)年には 現在の株式会社シーフォーテクノロジーに当たる

デジタルティーブイネット株式会社が、

ストリーム暗号C4S C4Kの開発を完了し 特許を出願し、

セキュリティ事業にて C4S C4Kの採用を決定しました。

2002(平成14)年 立川事業所を 本社に統合し、

2003(平成15)年 ITMを 設立しました。

2004(平成16)年には 情報セキュリティでの新分野

デジタル・フォレンジック製品の販売も 開始し、

ますます 業容拡大している企業です。


 株式は 1996(平成8)年に 店頭公開を 果たしました。

 なお、2004(平成16)年以降 持分法適用関連会社にこそ なりましたが、

それまでは 子会社だった 株式会社シーフォーテクノロジーが、

2003(平成15)年 東京証券取引所マザーズ市場に 上場を果たし、

また、当社が第2位大株主になっている 株式会社UBICも、

2007(平成19)年7月 東京証券取引所マザーズ市場に 上場を果たしています。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年10円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第427号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
4662 フォーカスシステムズJASDAQ 3月31日 9月30日 年10000円/株 2008 03 17(月)第427号








5711   三菱マテリアル株式会社 ( 3月 9月決算。第425号 罫線)) 購読無料メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 上場

 1871(明治4)年 創業者 岩崎彌太郎氏により、

三菱商会の前身にあたる 九十九商会が、

紀州新宮藩の炭鉱を租借し 鉱業部門に進出した事から興った、

現在 セメント、銅、加工、電子材料の4コア総合経営を営む企業です。

 三菱合資会社の前身にあたる 三菱商会が、1873(明治6)年、

岡山県の吉岡鉱山を買収し、金属鉱山事業に進出し、

1893(明治26)年に 三菱合資会社が 設立されました。

1896(明治29)年 宮内省より大阪精煉所の払い下げを受けて、

金属製錬事業に 進出しました。

 大正時代に、三菱合資会社は次々と事業を分社化しました。

その流れの中で、三菱鉱業は、1918(大正7)年

鉱業関係の資産を継承して設立され、

現在の三菱マテリアルの技術力を支える源泉となっていきます。

1920(大正9)年には 現九州工場となる苅田工場が設置され、

セメント生産を開始しました。

1942(昭和17)年には 現筑波製作所に事業継承した 東京金属工業所を

独立事業所とし、切削工具事業に 本格進出しました。

また 1944(昭和19)年には 焼結製品生産体制確立の為、

現新潟製作所となる 新潟金属工業所を設置し、

1945(昭和20)年には 現桶川製作所となる非鉄金属工業所を設置し、

特殊銅合金の生産を開始しました。

 一方で、第二次世界大戦後の1950(昭和25)年、集中排除法により、

石炭部門と金属部門が 分離されました。

 1950(昭和25)年になると 太平鉱業株式会社として

東京証券取引所に上場を果たしましたが、

1952(昭和27)年に その太平鉱業株式会社から

三菱金属鉱業株式会社へと 社名変更を行いました。

1954(昭和29)年 三菱セメント株式会社設立し

セメント事業に進出を果たしました。

1959(昭和34)年には 日本電子金属株式会社を設立し、

半導体用高純度シリコン分野にも進出しました。

1962(昭和37)年には アルミニウムの総合圧延メーカーとして

三菱アルミニウム株式会社を設立しています。

また、1971年(昭和46)年には 原子燃料製造を目的に

三菱原子燃料株式会社が 設立されております。

1972(昭和47)年には 富士小山工場設置し、

飲料用アルミ缶事業に進出しました。

1973(昭和48)年には 三菱鉱業株式会社、三菱セメント株式会社、

豊国セメント株式会社の3社が合併し、

三菱鉱業セメント株式会社が発足しました。

同時に、社名も 三菱金属鉱業株式会社から

三菱金属株式会社へと 社名変更も 行いました。

1976(昭和51)年 セラミックス電子部品の製造販売を開始し、

1988(昭和63)年には 米国三菱セメント社を設立し、

海外セメント事業にも 進出しました。

 平成時代には、まず 1990(平成2)年12月1日において、

三菱金属と三菱鉱業セメントとが合併し、

現社名となる三菱マテリアル株式会社として 発足しました。

1991(平成3)年10月1日には 東北開発株式会社と合併しました。

1996(平成8)年 インドネシアカパースメルティング社を設立し、

1998 (平成10)年には 宇部興産株式会社と

セメント事業で包括的事業提携し、宇部三菱セメント株式会社が 設立されました。

2000(平成12)年には 現三菱マテリアル神戸ツールズ株式会社にあたる、

神鋼コベルコツール株式会社を買収し、工具事業を強化しました。

続く 2001 (平成13)年には 岡山工場で アルミボトル缶の製造を開始しました。

2002(平成14)年には 住友金属工業株式会社とシリコンウエハー事業を統合し、

三菱住友シリコン株式会社が 発足しております。

2003 (平成15)年には 超硬工具の国内販売組織を統合し、

三菱マテリアルツールズ株式会社が、

2004 (平成16)年には 株式会社神戸製鋼所との銅管事業統合会社である、

株式会社コベルコマテリアル銅管が 発足しました。

2005 (平成17)年には 北海製罐株式会社と

飲料用アルミ缶事業を統合することを基本合意しております。

 株式は、1921年(大正10)年 東京株式取引所に 上場し、

戦後、1950(昭和25)年9月 太平鉱業株式会社時代に

株式上場を果たしました。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末日・9月末日

全株主

(1) 貴金属事業部が取り扱う製品・サービスを優待価格で提供

・MJCジュエリー通販カタログ

年4回発行する『MJCジュエリー通販カタログ』に

掲載されている商品を購入時に3%割引(一部商品を除く)

・三菱マテリアルジュエリーフェア

宝飾品の展示即売会「三菱マテリアルジュエリーフェア」にて

購入時に3%割引(一部商品を除く)

・三菱の金地金

三菱ブランドの金地金の購入及び売却時に1グラム当たり5円優待

(2) グループ会社が運営するゴルフ場・観光坑道を優待価格で利用可能

・玄海ゴルフクラブ

メンバーはメンバー料金より10%割引

ビジターはビジター季節設定料金より10%割引

・筑紫野カントリークラブ

メンバーはメンバー料金より10%割引

ビジターはビジター季節設定料金より10%割引

・史跡 佐渡金山(観光坑道)

観光坑道一般入場料 10%割引

・史跡 土肥金山(観光坑道)

観光坑道一般入場料 840円を760円に割引

・史跡 マインランド尾去沢(観光坑道)

観光坑道一般入場料 20%割引

・史跡 生野銀山(観光坑道)

観光坑道一般入場料 15%割引

土産館商品(一部商品除く)10%割引

≪優待期間と案内時期≫

 3月末現在の株主

優待期間:当年7月1日から12月末まで

案内時期:6月下旬を予定(決議通知書に同封)

 9月末現在の株主

優待期間:翌年1月1日から6月末まで

案内時期:12月中旬を予定(中間報告書に同封)

※一部優待内容については、優待期間が異なる。

詳しくは、優待対象の株主に案内

となっております。


 配当は、基準日が、 3月末日 9月末日

年8円/株 予想となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第425号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
5711 三菱マテリアル東証1部・大証1部 3月末日 9月末日4〜5円/株 株主 優待 詳細 2008 03 03(月) 第425号





6729   オンキヨー 株式会社 ( 9月 3月決算。第439号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

JASDAQ 上場

 昭和21(1946)年9月 株式会社大阪電気音響社として 設立、

昭和22(1947)年3月 大阪音響株式会社へ、

昭和46(1971)年9月 現社名の オンキヨー株式会社へと 変更されました。

音響老舗で、自動車部品OEMも展開し、

AV機器とパソコンの融合製品強化狙って  ソーテックも合併した企業です。

 昭和32(1957)年6月 株式会社東芝と資本提携しましたが

平成5(1993)年に 株式会社東芝との資本提携は 解消されました。

 昭和30年代から40年代にかけては 大阪に 工場を建てました。

 昭和47(1972)年 ドイツに 販売会社の

ONKYO EUROPE ELECTRONICS GMBH(現:連結子会社)を、

昭和50(1975)年には アメリカに販売会社、ONKYO U.S.A. CORP.、

昭和54(1979)年 アメリカに生産会社 ONKYO AMERICA, INC.、

昭和55(1980)年には 三重県津市に生産会社で 現在連結子会社の

オンキヨーエレクトロニクス株式会社を 夫々設立し 発展して行きました。

 昭和61(1986)年には 鳥取県倉吉市に生産会社で 現在連結子会社の

鳥取オンキヨー株式会社を、

平成元(1989)年には マレーシアに生産会社で 現在連結子会社の

ONKYO (MALAYSIA) SDN. BHD.、

平成3(1991)年 マレーシアに生産会社で 現在連結子会社の

ONKYO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. と 次々に 設立しています。

平成5(1993)年 ハイコンポシステム(商品名 INTEC275)の販売を開始した他、

現在 連結子会社の オンキヨーマーケティング株式会社となっている

オンキヨーリブ株式会社を 設立しました。

平成6(1994)年 現在THX LTD.となっている LUCASFILM LTD.との技術提携によって

世界初の民生用THXシステム搭載レシーバー(商品名 TX-SV919THX)の販売を開始しています。

平成8(1996)年には 現在 連結子会社になっている

ビジネスネットワークテレコム株式会社を設立し、

平成9(1997)年には 現在 持分法適用関連会社となっている

中国(香港)の販売会社 ONKYO CHINA LTD. の

3分の1の株式を取得するに至っています。

平成10(1998)年には OMFコーンスピーカーの製造販売の他、

日新・香里両工場跡地の有効利用を目的に 不動産賃貸事業、

更には PC用オーディオボードの販売をも 開始しました。

 平成12(2000)年には アメリカの生産会社、ONKYO AMERICA, INC.の株式を譲渡した他、

現在 連結子会社の ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. となっている、

マレーシアの生産会社ONKYO SHAH ALAM (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式を取得したり、

中国(上海)に、現在 連結子会社の 上海安橋電子有限公司となっている、

生産会社 上海恩橋電子有限公司を 設立しています。

 平成14(2002)年には ビジネスネットワークテレコム株式会社の株式を譲渡したり、

アメリカに販売会社 ONKYO INDUSTRIAL COMPONENTS, INC.を 設立したりしております。

 平成16(2004)年 現在 連結子会社の プラス産業株式会社と、

現在 連結子会社の 中山福朗声紙盆有限公司の 株式を取得した他、

中国(上海)に やはり現在 連結子会社の 販売会社

上海安橋国際貿易有限公司をも 設立しました。

 平成17(2005)年には 現在のサービス名は e-onkyo musicとなっている、

高品質音楽配信サービスを開始した他、

現在 持分法適用関連会社の 株式会社CO3を、

株式会社Jストリームとの合弁で設立しました。

平成18(2006)年には 消滅会社となった ONKYO U.S.A. CORP.と

存続会社となる ONKYO INDUSTRIAL COMPONENTS, INC.とを合併させて、

現在 連結子会社となっている ONKYO U.S.A. CORP.に変更した他、

オーディオ専業メーカー初のインテル Viiv テクノロジー搭載PCとなる

HDメディア・コンピューター HDC-7 を発売しました。

また、現在 持分法適用関連会社となっている

広州安橋貿易有限公司を ONKYO CHINA LTD.が設立した他、

ビジネスネットワークテレコム株式会社の株式を

オンキヨーリブ株式会社が取得もしています。

更に、現在 持分法適用関連会社となっている DO株式会社を

ダイコク電機株式会社と 合弁で設立した一方で、

オンキヨーリブ株式会社を オンキヨーマーケティング株式会社と 社名変更 をもしています。

 平成19(2007)年8月には  株式会社ソーテックの株式をも 取得し、発展している企業です。

 株式は、平成15(2003)年2月 日本証券業協会に 店頭登録をしました。

株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末日 で、

内容は 以下の通りです。

 (1)オンキヨー公式サイトでの買物ポイント

   「e-onkyoポイント」 (1ポイント=1円相当)

  (2)買物時のポイント還元率が高くなる「プレミアム会員資格」

   (通常会員7%が10%になる)

 1000株以上 (1) 3000ポイント +(2)

 5000株以上 (1)10000ポイント +(2)

 ※ポイントの有効期間は、原則進呈後1年。

 ≪注意≫

 ・オンキヨー株主優待の申込みは、

  パソコンからインターネットを通じての申込みとなる。

 (一般の携帯電話からは、申込みができない。)

・e-onkyoの利用には、パソコンまたは携帯電話からインターネットを通じて、

  各サービスサイトへのアクセスが必要。

 ・HD高品質音楽配信サイト「e-onkyo music」は、

  携帯電話からは利用できない。

  インターネット接続の可能なパソコンから利用。

 ・e-onkyo取扱い製品の一部において、

  一部ポイント還元の無いものまたは還元率の異なるものがある。

 ・インターネットの接続料ならびに通信料(パケット料)は、

  利用者本人の負担。

※上記内容は2007年度実績。

   2008年度の株主優待制度については、現在検討中。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

年5円/株 予定です。


 現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第439号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6729 オンキヨー東証1部・大証1部 3月末日 9月末日年5円/株 株主 優待 詳細 2008 07 14(月) 第439号


○○

6753   シャープ株式会社 ( 3月 9月決算。第426号 罫線)) 購読無料メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 上場

 1912(大正元)年 当時18歳で 創業者となる 早川徳次氏が

徳尾錠(バンドのバックル)の発明で特許を取って、

9月15日 東京本所松井町で 金属加工業を創業した事で興った、

現在 液晶テレビの世界大手企業で、

携帯等に用いる小型液晶パネルにも強みを持ち、太陽電池でも世界首位の企業です。

1915(大正4)年 当時未開発であった金属文具の製作技術の研究改良を進め、

金属繰り出し鉛筆を発明し、エバー・レディー・シャープペンシルと名づけて一世を風靡、

これが現在の社名および商標である シャープ の由来となりました。

1925(大正14)年4月、鉱石ラジオセットの組み立てに成功、

国産ラジオ受信機第1号が 完成し、直ちに 量産し、拡大していきました。

1929(昭和4)年には、鉱石ラジオに替わる新しい交流式真空管ラジオを発売し、

1933(昭和8)年以降 海外にも 販路を広げました。

 1935(昭和10)年5月 株式会社組織に改め、

株式会社早川金属工業研究所として設立され、

1942(昭和17)年には、早川電機工業株式会社と 社名変更をしました。

 戦後業績回復を果たしたため、

1949(昭和24)年5月、大阪証券取引所に 株式上場を果たしましたが、

突如の未曾有の大不況に見舞われ 業績は急悪化 借金体質になったため

株価も 14円まで 暴落しました。

しかし、奇跡的に倒産は免れ、再建への道を 歩み始めた最中、

朝鮮戦争が勃発し 特需ブームが起こりました。

新製品のスーパーラジオの発売が当たり、株価も53円まで上昇しました。

1953(昭和28)年1月 テレビを発売し、

その後の神武景気で 拡大していきました。

昭和30年代初頭に 卸業務を専門に行う子会社のシャープ電機株式会社を設立、

1958(昭和33)年以降から 全国に独立した地区販売会社の設立も開始しました。

 1959(昭和34)年、電化製品の量産体制を確立する為、

大阪府八尾市に電化製品の専門工場を完成、

一カ所であらゆる電化製品を作る 総合工場が 誕生しました。

1960(昭和35)年には 石油ストーブの発売した他、

コンピュータ、半導体、超短波、電子レンジ等の研究に着手し、

また 管理部門の充実や事務の合理化の為

大型コンピュータを導入し、業務の機械化に乗り出し、

翌年には 電卓や太陽電池、医用電子機器、光半導体、コンピュータ等の研究も開始し、

電子レンジを量産しました。

 創業者早川氏の言う 他社にマネされる商品を作れ を基にして 拡大してきた同社は、

1963(昭和38)年に、無線、電化、産業機器の3事業部が発足し、

後のSEKとなる シャープ・エンジニアリング株式会社も設立しました。

 1966(昭和41)年、自動車(カー)・クーラー・カラーテレビを

3Cと呼ばれるようになった年に、本格化したカラーテレビや

業界初のターンテーブル式電子レンジの開発等で、業績を盛り返し、

世界初のIC電卓の開発にも 成功しました。

1967(昭和42)年以降 地方工場、ヨーロッパの現地販売会社設立等を行ったり、

EDR(欧州預託証券)もを発行しました。

1969(昭和44)年には LSIの自社生産を始め、LSI化電卓の開発にも成功しました。

1970(昭和45)年1月1日、会社名を 早川電機工業株式会社から

現在の シャープ株式会社へ 社名変更を しました。

昭和40年代後半には 複写機、省エネ電卓を 次々と 発売し、

カナダには販売会社を、マレーシアには生産工場を 新設しました。

 昭和54(1979)年には 米国でカラーテレビや 電子レンジの生産を開始し、

国内では ビデオの生産を開始した他、日本語ワードプロセッサ 書院、

コンピュータ も発売し、

昭和55(1980)年以降には ファクシミリも発売し、

総合OA機器メーカーになりました。

また 昭和50年代後半には レコード両面自動演奏や、

CDプレーヤー、薄膜EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの量産化、

臭いをなくした石油ストーブ、三次元CAD・CAMシステムも 開発しました。

 昭和60年代には、広島・福山工場が完成し、イギリスにも生産工場を新設し、

液晶を事業の柱に据え、液晶カラーテレビ、電子システム手帳、

コードレス留守番電話機を 発売しました。

 1991(平成3)年 液晶を用いた 壁掛けテレビが 登場し、

1992(平成4)年には 液晶ビューカムが 発売されました。

1994(平成6)年 業界初のバックライト不要反射型TFT液晶ディスプレイ、

世界最大の21型TFTカラー液晶ディスプレイを 開発しました。

1995(平成7)年には 中国でSTN液晶の生産・販売を行う合弁会社の

WSEC(無錫夏普電子元器件有限公司)を設立し、

米国には マルチメディア分野の研究所 SLA(シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ)を、

インドネシアで半導体生産会社を設立し、

液晶ディスプレイTV ウインドウを新発売、パソコン市場へは メビウスを 送り込みました。

1996(平成8)年には ザウルスがカラーになった、カラーザウルスが 発売され

日米雑誌で1996年最優秀製品となりました。

1997(平成9)年 高反射型液晶(スーパーモバイル液晶)量産を発表した他、

メキシコには 中米初の生産会社を、アラブ首長国連邦に、新しい販売会社を

夫々 設立しました。

1998(平成10)年には 世界初となる 連続粒界結晶シリコン(CGシリコン)技術を開発し、

超薄型パソコン メビウスノートPJ を発売しました。

1999(平成11)年 20型液晶テレビを 発売し、

世界初のMPEG−4インターネットビューカムを 世界同時発売した他、

韓国に販売会社を 設立しました。

2000(平成12)年には 携帯電話を次々に発売し始め、

2001(平成13)年 テレビ AQUOSを 発売し、

世界最薄・最軽量のシートモバイル メビウス MURAMASA も発売しました。

 2002(平成14)年 大型液晶テレビを一貫生産する 亀山工場 の建設に着工

急拡大する光ディスク需要に対応した 三原工場 も 操業開始しました。

2003(平成15)年 携帯電話やPDA等モバイル機器に搭載するシステム液晶の生産を開始し、

廃プラスチックのリサイクル技術を実用化し、

立体表示(3D)市場の創造をめざす 3Dコンソーシアム を設立しました。

2004(平成16)年には、液晶・映像・環境技術を高いレベルで融合させた

最先端工場 亀山工場 が稼動し、45V型 AQUOS を商品化し、

光る太陽電池の発表、水で焼く21世紀の夢の調理器 ヘルシオ (Healsio)も発売しました。

 2005(平成17)年には 太陽電池の年間生産能力を拡大し、

2006(平成18)年 AQUOSケータイの納入を開始し、

亀山第2工場モデル のフルハイビジョン液晶テレビAQUOSの 世界同時発売し、

青紫色半導体レーザ(20mW出力)を開発・発売しました。

2007(平成19)年 世界最大108V型液晶テレビを開発し、

パイオニア株式会社と業務提携及び資本提携、

続いて 株式会社東芝と 液晶及び半導体分野において 次々 提携し、

ますます 拡大しています。


 株主優待は ありません。


 配当は、基準日が、 3月末日 9月末日

年28円/株 予想となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第426号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6753 シャープ東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 3月末日 9月末日28円/株 2008 03 10(月) 第426号



●●

6826   本多通信工業 株式会社 ( 9月 3月決算。第433号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証2部 上場

 昭和22(1947)年6月 通信機器部品製造及び販売を目的として、

東京都目黒区にて 同社名で 設立された、

現在 通信情報機器向け多極コネクターを主柱を営む コネクター専業メーカーです。

 昭和27(1952)2月には 合資会社本多製作所を 吸収合併、

昭和34(1959)年4月 大阪営業所を開設、

昭和40(1965)年10月 栃木県に小山工場を設立し、

昭和43(1968)年4月には 本多電子工業株式会社を吸収合併して 松本工場としました。

昭和46(1971)年には 長野県南安曇郡三郷村に 松本営業所を開設し、

翌昭和47(1972)年には 部品製造組立の協力工場の必要性から

子会社あずさ電子工業株式会社を 設立しました。

 昭和53(1978)年 名古屋市千種区に 名古屋営業所を、

昭和57(1982)年には 東京都日野市に 物流センターを開設し、

昭和58(1983)年には コンピュータの利用に関する調査・ソフト開発・運用・保守の目的で

子会社 株式会社ホンダヱンジニアリングを設立した他、

栃木県小山市に 小山営業所も 開設しています。

昭和59(1984)年 会社規模拡大に伴い本社新社屋(現本社)を建設した他、

物流の実務部門を分離し 子会社本多興産株式会社を 設立しました。

昭和60(1985)年10月には 作業環境の改善、作業能率の向上を図るため、

小山工場を 新工場として 竣工しています。

昭和61(1986)年7月 福岡県小郡市に九州出張所(現九州営業所 佐賀県鳥栖市)を開設しました。

平成7(1995)年 松本工場生産設備増強のために 工場を増設、

平成11(1999)年 物流センター業務を 子会社本多興産株式会社に全面委託しました。

平成13(2001)年には 光コネクタ関連事業の強化を目的に 光事業部を新設したり、

海外販売の強化を目的に 海外販売代理先MHOTRONICS,INC.を子会社化して

その社名を Honda Connectors,Inc.に変更したり、

アジア地区の生産拠点として 香港本多有限公司(工場:中国深せん市)を子会社として設立した他、

工場の統廃合により 本社工場および小山工場を廃止して、

国内の生産拠点を松本工場に集約もしています。

平成15(2003)年には 中国市場(アジア)への販売の強化を目的に

孫会社の本多電子(香港)有限公司(Honda Connectors(HK)Ltd)を 子会社化しました。

平成18(2006)年には

香港本多有限公司 中国深せん工場を同市内の大型工場に移転したり、

本多電子(香港)有限公司 上海駐在員事務所を 開設しています。

平成19(2007)年4月 台湾事務所も 開設し、拡大している企業です。

 株式は、平成11(1999)年10月 店頭登録銘柄として 株式日本証券業協会に登録し、

平成13(2001)年2月28日に 東京証券取引所市場第二部に上場を 果たしました。


 株主優待は ありません。

配当は、 年3〜5円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第433号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6826 本多通信工業東証2部 3月末日 9月末日3〜5円/株 2008 04 28(月) 第433号


○○

6829   株式会社 ソーテック(SOTEC) ( 9月 3月決算。第6号/第439号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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ヘラクレス整理 銘柄 上場

 本銘柄は 本誌

株主優待 配当利回り から見る 株式投資」の

第439号(2008(平成20)年7月14日(月)号)のみならず、

第6号(2004(平成16))年2月18日(水)号)においても 紹介した

紹介銘柄でもあります。

 1984(昭和59)年4月3日設立され、

ファブレスで製造した 低価格パソコンに特化した企業です。

2008年7月に オンキヨーの完全子会社化で 上場廃止が 決定されております。

1984(昭和59)年 16bit LCD ポータブル・コンピュータ PHC-16 を完成させ、

翌1985(昭和60)年 日本国内・東南アジアにて 販売を開始しました。

1986(昭和61)年には ラップトップパソコン SPARK、SNAP1+1 を発表し、

フランスBULL社へ SNAP1+1 (フランス名L'ATTACHE)OEM出荷を開始した他、

社員保養施設として蓼科に別荘をも 用意しました。

 1987(昭和62)年には 電子回路設計CADソフト OrCAD シリーズの販売を開始し、

1988(昭和63)年には 韓国現代電子社へ SPARK シリーズで 技術供与開始した他、

ラップトップコンピュータ F-1 をも発表しました。

 1989(平成元)年には F-1 の後継機種として F-2 を発表し、

ラップトップ M-6 を米国・東南アジアに OEM出荷を 開始しました。

また、ノートブックパソコンの草分けの

世界初32bitノートブックパソコン A4サイズの B-1 も発表しています。

1991(平成3)年には 低価格ノートブックパソコン J-1 を発表し、

米国ACCEL社のEDAツール Tango シリーズの 日本国内販売も 開始しました。

 1992(平成4)年には 米国連邦政府向けノートパソコンの 受注に成功した他、

トラックボールとカラーディスプレイを採用した B-2 を発表し、

Tango シリーズのラインナップも 強化しました。

1993(平成5)年  カラーノートパソコン B-4 の出荷を開始した他、

J-1機能搭載の J-2 の出荷を開始したり、

日本国内ブランドでのノートブックパソコン WinBook の国内販売も 開始しました。

1994(平成6)年になると、最新鋭のノートブックパソコン WinBook 2・3 を 国内発表し、

B5サイズサブノートパソコン WinBook S・SC の 国内発表や、

Windows版 Tango PRO の販売を開始し、株式会社ソーテック創立10周年記念を 飾りました。

1995(平成7)年には SVGA-LCD搭載ノートパソコン WinBook Pro を発表したり、

CD-ROM搭載マルチメディアノートパソコン WinBook Quattro の発表の他、

大阪営業所をも 開設し、拡大して行きました。

 1996(平成8)年には ユニットシステムの

マルチメディアノートパソコン WinBook Bird を発表し、

ソーテック本社を 横浜ランドマークタワー へ移転しました。

1997(平成9)年11月18日にて ソーテックダイレクト を開設した他、

同年内に PC STATION シリーズを発表した他、

WinBook Eagle」シリーズ も発表しました。

1998(平成10)年には SOTEC横浜ショールーム を開設し、

Micro PC STATION シリーズも 発表しました。

1999(平成11)年 SOTEC直営ショップ大阪ショールーム を開設したり、

Micro PC STATION 400、WinBook Eagle/X 300TX、e-one、WinBook Bird/X と

矢継ぎ早に 発表した他、

SOTEC直営ショップ福岡ショールームと 福岡営業所を 開設しています。

2000(平成12)年には e-note を発表し、

SOTEC直営ショップ名古屋ショールームと 名古屋営業所、

SOTEC直営ショップ札幌ショールームと 札幌営業所を 夫々開設した他、

AFiNA AV、AFiNA Style も 発表しました。

 2001(平成13)年には PC STATION Eシリーズや、

AFiNA note、Windows XP搭載製品 を 発表した他、

横浜サービスセンタ が完成し、

PC STATION E4150AV が Intel Innovative PC Awardを 受賞しました。

また、PCグリーンラベル制度の 企業審査にも 合格した他、

WinBook U, PC STATION E, AFiNA Styleが 2001年度グッドデザイン賞を受賞しました。

2002(平成14)年には WinBook WJシリーズや PC STATION Aシリーズ、

メモリースティックスロットを搭載した各種パソコン、

タブレットPC AFiNA Tablet AT380B、WinBook WLシリーズ、

ソーテック周辺機器 デジタルマルチプレイヤ と次々に 発表した他、

アクティブ・インベストメント・パートナーズと業務提携もしております。

2003(平成15)年には  リペアセンタとコールセンタを統合した

サービスセンタを 横浜市金沢区福浦に設立した他、

こだわりのデザインで設計された一体型 Afina ASや、

テレビチューナを搭載したワイド液晶 Afina AQ、

拡張性・メンテナンス性にこだわったキューブ型 Afina AC、

Windows XP Media Center Edition 2004を搭載した PC STATION PA7250MR、

Intel Centrino(TM)モバイルテクノロジを採用した Afina APと

次々 発表した他、家庭系パソコンの回収・再資源のための

パソコンリサイクル受付窓口 を開設しました。

 2004(平成16)年 ウルトラセブンパソコン ウルトラ警備隊モデル、

大人気オンラインゲームリネージュII推奨モデル Afina AC4000-L2、

オンラインゲーム推奨モデル PC STATION PM5000-L2、PC STATION PM5000-Mと

次々 発売しております。

2005(平成17)年には 低価格ノートブック型パソコン WinBook WVシリーズ を発売したり、

ソーテックダイレクト、無料でPCを提供する新サービス タダパソや、

ソーテックダイレクト、無料PC タダパソ KDDIメタルプラス版 と相次いで 開始した他、

ソーテック本社を 東京都東日本橋へ 移転しました。

 2006(平成18)年には 子会社だった ソーテック・イー・サービスを 吸収合併しました。

 株式は 2000(平成12)年 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に 上場を果たしましたが、

2008(平成20)年7月15日にて 上場廃止が決定されております。

2008(平成20)9月に予定している、

JASDAQ上場 6729 オンキヨーとの合併に向けての

株式交換比率は、ソーテック株1株に対し  オンキヨー株79株を割り当てられます。

発表された  オンキヨーの5月14日終値228円を基準にして

株式交換比率を元に 算出した場合には、

ソーテックの理論株価は1万8012円となりました(2008年5月14日終値ベース)。

株式売買単位は 1株単位です。


 株主優待は 当社ソーテック自体としては ありませんが

オンキヨー株割当で  オンキヨーの 株主優待予定です。

その 権利確定基準日は 3月末日 で、

内容は  オンキヨーの項を 参照して下さい。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

年0円/株 (無配)予定です。


 現時点での 株式市場での 売買単位は 1株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第439号 (2008/07/14(月) 号)配信時点))


 なお、本誌 第6号(2004(平成16)年2月18日(水)号)紹介時は

以下記事で 紹介致しました。

   ヘラクレス市場 上場

   6829 ソーテック 1株単位

  低価格パソコン特化 企業。

  2004(平成16)年 2月17日(火)大引時点

 株価 対前取引日比 1000円安、124000円。

    <株主優待>

   1株以上の株主  1セット 割引券

  10株以上の株主  2セット 割引券

   割引券1セットとは、

  15%割引券1枚ならびに

  10%割引券2枚 です。

   自社直販部門でのみ利用可能。

  <配当利回り>

  年間0円配当予定(無配予定)。

  2004(平成16)年 2月17日(火)大引時点での

 年間配当利回り 0%。

  <決算期 権利確定日> 3月末日

  <現時点>

  PER    26.3

  連結PER  24.1

  PBR     1.20

  時価総額  146億円

 以上が、参考までに (メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」の

第6号(2004(平成16)年2月18日(水)号)配信時点での 記録でした。



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6829 ソーテック大証ヘラクレス整理 3月末日 9月末日年0円/株(無配) 2004 02 18(水)・2008 07 14(月) 第6号/第439号








6830   株式会社 YOZAN ( 9月 3月決算。第441号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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JASDAQ 整理 上場

1990(平成2)年8月  株式会社鷹山として 会社設立され、

第三世代携帯電話 W−CDMA)用の 集積回路設計・研究開発などを

祖業として 行っておりました。

しかし  第三世代 携帯電話のサービス開始の遅れや

需要の伸び悩みへの不安から 完全撤退し

電気通信事業者へ 業態転換しました。

現社名である  株式会社 YOZAN

2005(平成17)年7月 に変更されました。

なお、 鷹山という社名は、江戸時代中期の大名の

上杉鷹山公に 由来するものです。

現在は PHSの音声サービスは終了し、

新規事業として予定している WiMAX事業も立ち上がらず、

業績悪化が続き、事業リストラ中の 企業です。

 2001(平成13)年9月  YOZANグループの 株式会社高取育英会が

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社へ 出資し、

同年12月、株式会社高取育英会が 日本テレコム株式会社より

現在の株式会社マジックメールに当たる 東京ウェブリンク株式会社を

買収し、完全子会社化しました。

 2002(平成14)年3月 現在の  株式会社パワードコムに当たる

東京通信ネットワーク株式会社
の PHS事業を譲受けることに合意し、

5月 東京通信ネットワーク株式会社と PHS事業譲受けに関する契約を締結、

10月には 第一種電気通信事業者として、1都8県をサービスエリアとする

新生通信オペレータへ 業態転換を完了させました。

 2003(平成15)年8月には 65億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、

2004(平成16)年4月 ボイススポットフォン・サービスを 首都圏で開始、

5月には DDIポケット株式会社と 業務提携を行い、

7月 首都圏最大のボイススポット・オペレータとして 抜本的な事業構造改革を、

9月には DDIポケット株式会社と業務提携に関する最終合意によって

全国コールサービス を開始しました。

同年11月 第一回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使し、

筆頭株主が 当社代表取締役社長である 高取 直 氏となりました。

12月 VSフォンサービスにおけるオンディマンドサービス・ワンコインサービスを開始し、

第三者割当増資による新株式の発行に関する方針を決定した他、

首都圏における無線IP電話・データ通信網構築に向け、

ベルネット株式会社と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、

また、マルチキャスト事業における 安否確認システム事業 を

埼玉県和光市から受託しました。

 2005(平成17)年1月 第三者割当増資による新株式を発行し、

2月 WiMAX規格による

ワイヤレスブロードバンドサービスへの参入を表明しました。

同年3月 ページャサービスの通信方式を POCSAG方式に統一し、

4月には 70億円の円建転換社債型新株予約権付社債を発行した他、

東京都品川区から 児童見守りシステム 端末を 受注した一方で、

PHSサービスの新規受付を停止し、

代わって6月 WiMAXフィールドテストを開始しました。

2005(平成17)年7月には

ライブドアとの無線LAN事業に関する覚書を締結したり、

英国Airspan社とWiMAX関連機器の

日本国内における独占購入契約と独占販売契約を 締結、

株式会社沖縄テレメッセージへ出資する一方で、

IRI インターネット総合研究所)グループとの

業務・資本提携も行っております。

同年8月 120億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、

9月 品川区へ児童見守りシステムを納入し 運用が 開始されました。

10月には 当社株式の業種を 実態に合わせて

従来の 電気機器から、情報・通信業へ変更しました。

11月 東京都江東区より 地域情報配信システムを受注しました。

12月 BitStandと WiMAXダイレクトのサービスを 開始した他、

児童見守りシステムで 全国展開のため  ボーダホンの活用を合意しました。

又、Airspan社と

WiMAXトライバンドチップの開発委託契約を 締結も行いました。

2006(平成18)年1月 Nuvoizへの出資完了と

WiMAX音声サービスの開発を 開始しました。

同年3月には 簡易株式交換による株式会社新総企を 完全子会社化し、

株式ジャレコとは資本・業務提携に関する基本合意しました。

また、PHSビジネスからの 6月末に撤退する事も 決定しております。

同年5月には ソフィア総合研究所株式会社と合弁会社を設立し、

7月 50億円の転換社債型新株予約権付社債を発行しました。

8月 北陸総合通信局が ブロードバンド通信試験に

YOZANの無線技術を採用しました。

10月  YOZANと スパークワンとの業務提携を 発表しました。

11月 WiMAX Web3Dサービスの提供開始した他、

ソフトバンク モバイル 株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。

12月 40億円の転換社債型新株予約権付社債を発行、

2007(平成19)年3月にも、15億円の転換社債型新株予約権付社債を発行しました。

又、同月、マジックメール新料金プラン まるとくプラン の提供開始と

専用対応機種 7E0 の販売を開始しました。

6月には 表参道プロジェクトを開始し、

7月 37億円の転換社債型新株予約権付社債を発行しました。

8月には 東京都豊島区から、戸別受信機情報配信システムの構築委託 を受注しております。

 株式は 2000(平成12)年9月 店頭市場に 株式公開を果たしましたが、

2008(平成20)年9月1日をもって

上場廃止となることが決定されております。

 株式売買単位は 1株単位です。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で すが

年0円/株  (無配) です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第441号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
6830 YOZANJASDAQ整理 3月末日 9月末日0円/株(無配) 2008 08 11(月) 第441号







7003   三井造船株式会社 ( 3月 9月決算。第424号 罫線)) 購読無料メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

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東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 上場

 1917年 三井物産株式会社造船部として 現玉野市にあたる

岡山県児島郡日比町で創業し、

1937年 三井物産から分離独立し、株式会社玉造船所として設立され、

1942(昭和17)年 現社名へ変更された、

現在 舶用ディーゼル機関で国内首位の 造船・重機大手企業です。

 1948(昭和23)年 戦後日本初の鋼製輸出船 クヌール

という捕鯨船を竣工しました。

1951(昭和26)年 東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)向け

ナイロンプラントが完成しています。

1961(昭和36)年には 世界初の大型自動化船 金華山丸という

貨物船が進水した他、パセコ社とコンテナクレーンに関する技術提携をしました。

1962(昭和37)年には 現千葉事業所となる 千葉工場が操業開始し、

台湾肥料公司向けに、当社初となる化学プラント(硫酸プラント)輸出契約をしました。

1966(昭和41)年には ホーバークラフト国産第一号艇をタイ国へ輸出した他、

世界最大の高炉用軸流ブロワーを

日本鋼管株式会社(現 JEF スティール株式会社)向けに 完成しております。

1967(昭和42)年には 日本初の埠頭用コンテナクレーンが完成しました。

1968(昭和43)年 千葉事業所に 超大型ドック(50万dwt)が完成した他、

当社初の陸用大型ガスタービン(8000kw)が 東パキスタン向けに 完成しました。

1971(昭和46)年になると 日本初の無人化資格超自動化タンカー

三峰山丸 が竣工し、1973(昭和48)年には 修繕船専門工場、由良工場の

操業を開始した他、東京都向け東洋一の300トン/日の

汚泥焼却プラントも完成しました。

1975(昭和50)年には 当社最大船型40万dwt級タンカー

ベルゲ・エンペラーを 竣工しました。

1979(昭和54)年 昭島研究所を開設し、

1981(昭和56)年には 大分事業所の操業を開始しました。

1984(昭和59)年 当社初となる LNG船 泉州丸 を竣工し、

1987(昭和62)年 世界最大のフローティングホテル ポリコンフィデンス が完成しました。

M&Aにも積極的で、1988(昭和63)年には

米国 PACECO社より クレーン商権・株式を 買収し、

1990(平成2)年には デンマークの発電エンジニアリング会社の

BWSC社を買収しています。

1992(平成4)年 玉野事業所に 最新鋭のディーゼルエンジン組立工場が 完成し、

1993(平成5)年 大分事業所に 業界最大級の最新鋭大型鉄構工場が 完成しました。

1995(平成7)年 深海10000m級無人探査機 かいこう が 完成しました。

1996(平成8)年 高出力・軽量コンパクトなADDディーゼルエンジンを

海上保安庁向け大型測量船の主発電用機関として 初受注しております。

1999(平成11)年に 由良工場を完全子会社化し、

株式会社エム・イー・エス由良が 発足しました。

2000(平成12)年 三井リサイクリング21を採用した、

日本発の廃棄物分解融解システムによる 都市ゴミ処理施設

八女クリーンセンターを 竣工した他、

日本初の廃棄物熱分解溶融システムによる

都市ごみ処理施設 八女西部クリーンセンターを 竣工しました。

2002(平成14)年には 海洋科学技術センター向け地球深部探査船

ちきゅう が進水した他、当社初メンブレン型LNG船の1番船

PUTERUI DELIMA SATU を完成しました。

2003(平成15)年 ハイドレートによる天然ガス輸送を想定した

メタンハイドレート製造の実証プラント(日産能力600kg)を

千葉事業所内に完成し、株式会社新潟鐵工所の造船関連事業の営業譲渡を受け、

新潟造船株式会社を設立しました。

また、同年に 三井海洋開発株式会社が、

当社子会社で初めて東京証券取引所に上場しました。

2004(平成16)年 水処理事業の再構築と事業拡大を目指し、

三井鉱山株式会社の水処理部門を譲り受けて

鉄構建設事業の体制強化の為、ドーピー建設工業株式会社の株式を 取得しました。

また、同年中に 電源開発株式会社と共同で設立した

ガスタービン・コンバインド・サイクル方式の市原パワー株式会社

市原発電所の 運転を 開始しました。

2005(平成17)年 中国で舶用ディーゼル機関の合弁会社

上海中船三造ディーゼル有限会社の 設立に関する契約を締結した他、

岡山県に 真庭バイオエタノール 実証プラント が竣工しました。

また、同年中に 三井−MAN B&Wディーゼルエンジン単一ブランドでの累計生産、

世界初の5,000万馬力を達成した他、

岸壁コンテナクレーン ポーテーナ 累計出荷200台を達成しています。

2006(平成18)年 コンクリート構造物の内部状況を

三次元で立体表示する小型高性能非破壊検査システムの販売を 開始した他、

中国で舶用ディーゼル機関の合弁会社設立認可を取得しました。

また 同年中に 大阪PCB廃棄物処理施設が完成した他、

世界最高効率ガスエンジンも 開発しました。

2007(平成19)年には 千葉造船工場・玉野艦船工場に

技能伝承センターを開設した他、

玉野機械工場増設工事が完了し、

舶用ディーゼルエンジン生産500万馬力体制が整いました。

更に 同年中に 食用以外のセルロース系原料による

バイオエタノール生産の実証事業も 開始し、拡大している企業です。

 株式は、1949(昭和24)年5月 上場を果たしました。


 株主優待は ありません。

 配当は、基準日が、 3月末日 9月末日

年4〜5円/株 予想となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第424号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
7003 三井造船東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 3月末日 9月末日4〜5円/株 2008 02 25(月) 第424号








7011   三菱重工業株式会社 ( 9月 3月決算。第430号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 上場

 原動機・原子力・航空宇宙・防衛・産業機械で 他を圧倒し、

ロケット開発の中核でもある、総合重機首位企業です。

 三菱自体は 明治3(1870)年 九十九商会、

明治6(1873)年 三菱商会 等を経て 成立していますが、

当社は、明治17(1884)年 三菱の創業者である 岩崎彌太郎氏が

政府より 工部省長崎造船局を借り受け、

長崎造船所と命名し 造船事業を本格的に開始しました。

この造船事業は、後に三菱造船株式会社に 引き継がれました。

昭和9(1934)年、船舶の他、重機、航空機、鉄道車両を加え、

社名を 現社名である 三菱重工業株式会社と変更されました。

 第二次世界大戦後の 昭和25(1950)年、

財閥の解体を目的とした 過度経済力集中排除法に従って、

一時的に 西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、

東日本重工業株式会社の 三社に分割されましたが、

昭和39年(1964)年 この3社が再度合併して、

現在の形の 三菱重工業株式会社が 誕生しました。

会社自体の設立年月は 昭和25(1950)年1月と なっております。

 なお、昭和45(1970)年には、当社内 自動車部門が独立し、

三菱自動車工業株式会社として独立し、自動車の製造・販売を行っています。

 株式は 1950(昭和25)年5月に 上場を 果たしました。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年6〜8円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 株式売買単位は 1000株単位 となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第430号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
7011 三菱重工業東証1部・大証1部・名証1部・福証・札証 3月末日 9月末日6〜8円/株 2008 04 07(月) 第430号



●●

8007   高島株式会社 ( 9月 3月決算。第427号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1915(大正4)年10月に 創業し、

1931(昭和6)年12月 株式会社高島屋商店として 設立、

1939(昭和14)年7月 高島屋工業株式会社へ、

1949(昭和24)年10月 現社名へ 社名変更した、

繊維から出発して、現在 建材・産業資材・電子分野・アパレルまで展開し、

海外ではアジアでの電子機器を中心に 営む企業です。

 1948(昭和23)年には 支店に昇格する事になる 大阪営業所を、

1932(昭和7)年に 開設し、

1933(昭和8)年には 東京赤羽に 縫製工場を竣工しています。

昭和30年代には 北海道、九州と 営業所を広げ、

昭和40年代には 名古屋営業所を支店に昇格し、

昭和50年代には 東北、中国、四国の各営業所を開設して

発展して行きました。

 2002(平成14)年には  上海事務所も 設立し、

2005(平成17)年10月において 創業90周年を迎えた企業です。

 株式は、昭和24(1949)年5月 東京証券取引所に上場を果たしました。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日 で

当初 年4円/株 予定でしたが、

今期 2008年3月期は 無配転落 年0円/株 とのIR発表が

2008年3月に ありました。


 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第427号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8007 高島東証1部 3月31日 9月30日 年0円/株(無配) 2008 03 17(月)第427号








8058   三菱商事株式会社 ( 9月 3月決算。第428号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部・名証1部 上場

 1950(昭和25)年4月 設立された、総合商社首位、三菱グループ中核企業で、

現在 LNG・原料炭等資源や官公需に強く、巨額な配当収入も 得ている企業です。

 1970(昭和45)年に ブルネイLNGプロジェクトの売買契約を締結して、

1972(昭和47)年から国内の電力・ガス会社向けに 受渡を開始する等、

開発投資型ビジネスを グローバル展開し始めました。

 1980年代には 営業部門を、

2001(平成13)年に エネルギー事業に改称となる 燃料事業、その他、

金属、機械、食料、化学品、繊維、資材の六つのグループ体制としました。

1987(昭和62)年には 情報産業グループも 新設しております。

 1996(平成8)年には 食料、繊維、資材グループを統合して

生活産業グループを 新設しました。

 2000(平成12)年、新機能事業グループを新設し、

2003(平成15)年には 情報産業グループが持つ機能を

新機能事業グループと 機械グループに 再編・統合して、六グループ体制としております。

更に 2007(平成19)年 イノベーションセンター、新機能事業グループを 発展的に再編し、

関連する部門と統合して イノベーション事業グループ、新産業金融事業グループを新設し、

営業部門を七グループ体制として 発展いる企業です。

 株式は 1954(昭和29)年6月に 東京・大阪両証券取引所に、

1989(平成元)年には ロンドン証券取引所にも 上場を 果たしました。

株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は ありません。


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年52円/株  です。

 なお、現時点での 株式市場での 売買単位は 100株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第428号配信時点))



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8058 三菱商事東証1部・大証1部・名証1部 3月末日 9月末日52円/株 2008 03 24(月) 第428号








8173   上新電機 株式会社 ( 9月 3月決算。第5号/第438号/第442号 罫線))メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部・大証1部 上場


   東証1部・大阪証1部 上場

   8173 上新電機 1000株単位

  関西地盤の、家電量販大手。


  2008(平成20)年 8月8日(金)大引時点

   株価 前取引日比 16円高 871円


  <株主優待> 権利確定 3月末日

  買物優待券(200円券)

 1000株以上  55枚 11000円分

 5000株以上 110枚 22000円分

10000株以上 165枚 33000円分

 ※現金にて2000円以上の買物につき、

  2000円ごとに 1枚使用可


  <予想 配当利回り>

   基準日は 3月31日

   年14円/株


    年間 予想配当利回り 1.60%


  <決算期 権利確定日> 3月31日・9月30日


  <現時点予想>

  PER     13.9

  連結PER   12.2

  PBR     1.26

  時価総額    501億円


   ※上新電機株式会社(Joshin Denki Co.,Ltd.)


 本銘柄は 2004(平成16)年2月17日(火)配信済みの

本誌 第5号の他、

本頁 以下の項でも 記載する通り、

2008(平成20)年6月30日(月)配信済みの

本誌 第438号 でも 紹介した 再々紹介銘柄です。


 昭和23(1948)年5月 上新電気商会として 創業、

昭和25(1950)年2月 上新電機産業株式会社として 設立、

昭和33(1958)年4月 現社名である 上新電機株式会社へ

商号変更した、関西地盤の、家電量販大手企業です。

昭和29(1954)年 パーツ販売店から 家電専門店へ業態転換し、

昭和31(1956)年 サービス部門を開設し、

昭和30年代後半から 次々と 店舗を増やし 拡大して行きました。

 昭和48(1973)年の 2月には 売上高100億円を突破し、

11月 配送部門を 上新配送株式会社 として独立させました。

昭和48(1974)年には 無利息クレジットである

らくらくクレジット の他、業界初のテレビショッピングも開始しました。

 昭和51(1976)年には エアコン売上日本一を達成し、

上新電機労働組合が 誕生し、新しい シンボルマークも 策定した他、

現在の日本橋5ばん館となっている 大型店第一号店である

日本橋本店 を開設しました。

昭和54(1979)年 大阪地区最大の駐車場付き大型店舗

日本橋1ばん館 を開設し、

昭和56(1981)年には 現在J&Pテクノランド となっている、

大型パソコン専門店 J&P を開設した他、

関東地区進出第一号店として みたか店 も開設しております。

昭和57(1982)年 J Cカード を発行して

キャッシングサービスを開始しました。

また 昭和59(1984)年4月には サービス部門を

ジョーシンサービス株式会社として 独立させました。

 昭和61(1986)年になると、音楽ソフト専門店 ディスクピア、

昭和62(1987)年には カメラ・ビデオ専門店 X ’CIT

を 夫々 開設しました。

 平成6(1994)年7月 京都地区最大の店舗 京都1ばん館 を、

平成7(1995)年3月には ドラッグストア マザーピア、

同年4月には ソフトレンタルショップ TSUTAYA を開設した他、

5月には 保険業務を営む ジョーシンテック株式会社を 設立しました。

平成9(1997)年には 持込修理専門店 修理1ばん館 を開設したり

5年間修理保証制度 5ロングラン、

平成10(1998)年には ビジネスユース対象の保証制度 3ロングラン

を 夫々 開始しております。

 平成13(2001)年3月より 主要店舗において

スポーツ振興くじ toto(トト) の取扱販売を 開始しました。

 平成15(2003)年2月 株式会社阪神タイガースと

選手ヘルメットに、平成16(2004)年からは 球団ユニフォームにも

ロゴマークを掲出する スポンサー契約を締結し、

益々業容拡大に 努めている企業です。


 株式は、1972(昭和47)年9月に 大証第二部に 上場を果たし、

1980(昭和55)年8月 大証第一部市場に 上場、

更に 1985(昭和60)年には 東証第一部市場にも 上場を果たしました。

 株式売買単位は 1000株単位です。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第442号配信時点))

 以上、2008(平成20)年8月25日(月)配信の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第442号配信時点)紹介時記載でした。

参考までに 以下、夫々、併記しておきます。

同社の

2008(平成20)年6月30日(月)配信済時点、

2004(平成16)年2月16日(火)配信済時点の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資

(夫々第438号、第5号配信時点の順)紹介時記載です。

参考までに 併記しておきます。↓



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8173 上新電機東証1部・大証1部 3月末日 9月末日年14円/株 株主 優待 詳細 2004 02 17(火)/2008 06 30(月) /2008 08 25(月) 第5号/第438号/第442号

 ↓以下は、同社の 第438号配信時点 記述です↓

 昭和23(1948)年5月11日 上新電気商会にて 創業、

昭和25(1950)年2月2日 上新電機産業株式会社として 設立され、

昭和33(1958)年 現社名の 上新電機株式会社と 変更された、

関西地盤の 家電量販大手企業です。

 昭和29(1954)年 パーツ販売店から 家電専門店に転換し、

昭和31(1956)年 サービス部門を開設しました。

昭和38(1963)年 衛星都市進出第一号店として

茨木市に いばらき店 を開設し、

昭和39(1964)年 家電専門店チェーン展開第一号店として

寝屋川店 を開設しています。

 昭和49(1974)年 業界初のテレビショッピングを開始し、

昭和51(1976)年3月期には エアコン売上日本一を 達成しました。

同年 大型店第一号店 日本橋本店(現日本橋5ばん館)を開設しています。

昭和56(1981)年 大型パソコン専門店

J&P(現J&Pテクノランド)を開設したり、

関東地区進出第一号店として みたか店 を開設しました。

 昭和61(1986)年 音楽ソフト専門店 ディスクピア を、

昭和62(1987)年 カメラ・ビデオ専門店 X ’CIT を、

昭和63(1988)年 郡山インター店にホビー専門の

キッズランド を開設しております。

 平成15(2003)年2月には 株式会社阪神タイガースと

選手ヘルメット、平成16(2004)年から球団ユニフォームに

夫々 ロゴマークを掲出する スポンサー契約を締結しました。

平成17(2005)年には 兵庫京都ジョーシン株式会社 を設立し、

ますます 発展している企業です。

 株式は、昭和47(1972)年9月 大証第2部市場に

昭和55(1980)年8月 大証第1部市場に 上場しました。

株式売買単位は 1000株単位です。


 株主優待は 権利確定基準日 3月末日

  買物優待券(200円券)

  1000株以上  55枚(11000円分)

  5000株以上 110枚(22000円分)

 10000株以上 165枚(33000円分)

  ※現金にて2000円以上の買物につき、2000円ごとに1枚使用可


 また、配当は 権利確定基準日が 3月31日・9月30日 で

年14円/株 予定です。


 現時点での 株式市場での 売買単位は 1000株単位となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第438号配信時点))


 なお、以前2004(平成16)年2月17日(火)配信済の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第5号配信時点)で

当銘柄を 紹介した当時は 以下のように 紹介致しましたので 参考までに。

東証1部・大阪証1部 上場

 8173 上新電機 1000株単位

関西地盤の、家電量販大手。

2004(平成16)年 2月16日(月)大引時点

株価 対前取引日比 変わらず、281円。

<株主優待> 権利確定 3月末

買物優待券(200円券)

 1000株以上の株主  55枚  11000円分

 5000株以上の株主 110枚  22000円分

10000株以上の株主 165枚  33000円分

 買物優待券の利用は、2000円以上の買物につき

2000円ごとに1枚利用可能。

<配当利回り>

 年間4円配当予定。

2004(平成16)年 2月16日(月)大引時点での

年間配当利回り 1.42%。

<決算期 権利確定日> 3月末日

<現時点>

  PER     15.3

  連結PER   11.8

  PBR      0.44

  時価総額   154億円

以上、2004(平成16)年2月16日(火)配信済の

メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」(第5号配信時点)紹介時記載でした。

参考までに 併記しておきます。



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
予定 株主優待
(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」掲載日現在)

参考
発行日(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」)
紹介号(メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」紹介時)
8173 上新電機東証1部・大証1部 3月末日 9月末日年14円/株 株主 優待 詳細 2004 02 17(火)/2008 06 30(月) /2008 08 25(月) 第5号/第438号/第442号







9435   株式会社光通信(HIKARI TSUSHIN .INC) ( 3月 9月決算。第429号 罫線)) 購読無料メルマガ「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」

(会社名をクリックすると元のページに戻る。)

東証1部 上場

 1988(昭和63)年2月 OA機器・電話機等の販売・リースを祖業に

設立された、現在 中小企業向け事務機器・通信回線販売、

携帯電話販売大手で、保険販売も 手掛ける企業です。

 1988(昭和63)年7月 市外電話サービスの回線販売事業を開始し、

のちに DDI代理店第一位になります。

1990(平成2)年には 複写機・ファクシミリの販売を開始し、

シャープ販売代理店第一位に なりました。

1993(平成5)年12月 国際事業部を組織して、

国際電話サービス回線販売事業を 本格化させ、

後には IDCの販売代理店第一位になります。

このような 急成長ぶりで 1993(平成5)年8月期には

設立5年目にして 売上高100億円も 突破しました。

1994(平成6)年5月 東京都新宿区で

携帯電話販売ショップ第1号店を 開店させ、

のち NCC系キャリア代理店第一位に なります。

1995(平成7)年 通信機器営業部を組織して、

ビジネスホンの販売を 本格化させた他、

簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次・PHS端末の販売も 開始しました。

 その後 携帯電話の普及期に乗り 販売店舗数は 急成長し、

1999(平成11)年3月期には 設立11年で 売上高3000億円も 突破しました。

2001(平成13)年6月には 現在 e-まちタウン株式会社となっている、

株式会社クレイフィッシュを 子会社化した他、

同年8月には 従業員数が 一万人を 突破しました。

 2002(平成14)年には 決算期を8月から3月に変更した他、

複写機販売では 月販3000台を超える組織の構築し、

独立系ディーラーとして日本一になりました。

また 同年7月には 保険販売事業を 株式会社コール・トゥ・ウェブより分社化して、

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして 営業を開始しております。

のちに アリコジャパン、アフラックの販売代理店でも 日本一になります。

2003(平成15)年6月には 代表取締役2名体制を採用し、

2005(平成17)年には 営業利益・純利益で設立以来最高益を記録した他、

法人事業営業所が 全国で62ヶ所へ拡大しました。

2006(平成18)年2月 株式会社クレイフィッシュの商号を

e−まちタウン株式会社 に変更した他、

3月には 保険事業における営業オペレーター数を 3000名に

2007(平成19)年3月には 3600名にまで 拡大し、成長している企業です。


 株式は 1996(平成8)年2月 設立8年にして 店頭公開し、

当時 設立最短公開に、最年少公開企業の社長と、次々 記録更新しました。

1999(平成11)年9月には 東京証券取引市場第一部へ上場し、

ここでも 当時 東証最短上場と共に、最年少上場社長の記録を 作りました。

 株式売買単位は 100株単位です。


 株主優待は ありません。


 配当は、基準日が、 3月末日

年40円/株 予想となっています。

(メルマガ「 株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第429号配信時点)



銘柄名 上場
市場
権利確定日 年間 配当(予定)/株
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予定 株主優待
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9435 光通信東証1部 3月末日 9月末日40円/株 2008 03 31(月) 第429号








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「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第336号・第337号・第360号・第361号・第362号・ 第363号・第364号・第365号・第366号・第388号・第389号・第390号・第391号・第392号・ 第393号・第394号・第395号・第397号・第398号・第420号・第421号・第422号 ・第440号・第441号・第442号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 2月権利確定基準日 その3 

「株主優待 配当利回り から見る 株式投資」第300号・第341号・第344号  (川柳 俳句で 短歌をきる!サイト内) 3月権利確定基準日 その3 

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